千葉県千葉市の窓・サッシのリフォーム業者のプロが近くに227人います

香取市内で未使用の住宅用省エネルギー設備を新たに設置する方に対し、予算の範囲内において設置費の一部を補助します。

対象者

• 未使用の住宅用省エネルギー設備を新たに設置する方

対象工事

• 太陽光発電システムの設置
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置
• 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
• 窓の断熱改修
• エネルギー管理システム（HEMS）の設置
• 太陽熱利用システムの設置
• 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の設置
• V2H充放電設備の設置

補助額

最大25万円（V2H充放電設備）

受付期間

2026年4月1日8時30分から（予算上限に達した時点で終了）

URL

https://www.city.katori.lg.jp/living/kankyohozen/shoene/hojokinseido.html

情報公開日

2026年4月1日

市川市内で住宅の断熱性能が向上する改修工事を、市内の施工業者を利用して行う場合に、その経費の一部を助成します。

対象者

• 申請時に市内在住で、住民登録している方または実績報告時までに市内に在住し、住民登録する方
• 過去に当制度及び市の住宅改修関係の補助金を受領していない方（1世帯につき1回限り）
• 市税等を滞納していない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）

対象条件

• 市内に所有し、自ら居住している住宅
• 市内に所有し、実績報告時までに自ら居住する予定の住宅（店舗等との併用住宅は、個人住宅部分）

対象工事

• 窓の断熱化（単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの）
• ドアの断熱化（断熱性のあるドアに交換するもの）
• 窓の高断熱化（単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの／設置する製品の断熱等級5以上（熱貫流率が2.3W/(平方メートル・K)以下）であること／少なくとも1居室の全ての窓で実施すること）
• 壁・床・天井の断熱化（断熱材が使用されていない箇所へ新たに断熱材を入れるもの）

補助額

窓・ドアは3分の1 上限10万円、窓の高断熱化は2分の1 上限20万円、壁・床・天井の断熱化は2分の1 上限30万円

受付期間

2026年4月20日〜2027年2月1日

問い合わせ

〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

URL

https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit02/reform-hojo.html

情報公開日

2026年4月1日

鴨川市内で家庭用設備等（エネファーム、蓄電池、窓の断熱設備、EV等）を導入する費用を、最大100万円（導入設備により異なる）まで補助します。

対象者

• 鴨川市内で住宅用設備等の設置導入を行う方
• 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する方

対象条件

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
• 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
• 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
• 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅

窓の断熱設備

• 窓の断熱設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること
• 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
• 補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する共同住宅又は長屋

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

• 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること

対象工事

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 窓の断熱設備
• 電気自動車
• プラグインハイブリッド自動車
• V2H充放電設備
• 集合住宅用充電設備

補助額

最大100万円、補助対象経費の2/3（集合住宅用充電設備の場合）

受付期間

申請書提出順で、2027年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間

URL

https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/217.html

情報公開日

2025年10月24日

家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を設置・導入する方に、予算の範囲内において、設置・導入に係る費用の一部を補助します。

対象条件

• 申請者自らが所有し居住する市内の住宅
• 第三者が所有し申請者が居住する市内の住宅
• 申請者が管理する市内に所在する共同住宅または長屋(マンション等)

対象工事

• 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 窓の断熱改修
• 電気自動車
• プラグインハイブリッド自動車
• V2H充放電設備
• 集合住宅用充電設備（急速充電設備・普通充電設備・蓄電池付急速充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド）
• 集合住宅用充電設備の住民の合意形成のための資料

補助額

最大100万円（設備により上限額・算定率が異なります）

受付期間

2026年4月1日～（予算枠に達した時点で受付終了）

URL

https://www.city.tomisato.lg.jp/0000004165.html

山武市内の住宅に対象の脱炭素化設備等を導入する費用を、最大100万円まで補助します。

対象条件

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
• 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、市への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備が設置されていること
• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅であること
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅であること
• 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された住宅であること
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること
• 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください

窓の断熱改修

• 窓の断熱改修の工事に着工する前日までに建築工事が完了していること
• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅であること
• 第三者が所有し、かつ補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること

電気自動車

• 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ発電した電気を電気自動車に給電できること
• 市への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅であること
• 住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにＶ2Ｈ充放電設備を設置していること

対象工事

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 窓の断熱改修
• 電気自動車
• プラグインハイブリッド自動車
• Ｖ2Ｈ充放電設備
• 集合住宅用充電設備
• 住民の合意形成のための資料

補助額

最大100万円（集合住宅用充電設備は1基当たり上限100万円）

受付期間

2026年4月1日受付開始（予算枠を超えた時点で受付終了）

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/kurashi/kankyo/page005781.html