千葉県のリフォーム補助金情報

鴨川市内の住宅で単独処理浄化槽またはくみ取便所を合併処理浄化槽に付け替える工事を、最大582,000円で助成します。

対象者

• 自ら居住する市内の住宅に補助対象事業を実施し、単独処理浄化槽またはくみ取便所から合併処理浄化槽に設置換えをする方
• 令和9年2月末日までに事業が完了し、実績報告書の提出ができる方
• 建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定による確認を受けず、また浄化槽法第5条第1項の規定による届出をしないで補助対象事業を実施する人でない方
• 補助事業の期間内に補助対象事業を実施することができない人でない方
• 別荔として利用する人でない方
• 販売の目的で補助対象事業を実施する人でない方
• 住宅を借りている人で、設置について賃貸人の承諾を得られない人でない方
• 市税等を滞納している人でない方
• 補助金の交付決定を受ける前に補助対象事業に係る工事に着手した人でない方

対象条件

• 居住する部分の床面積が2分の1以上ある建物
• 併用住宅を除く

対象工事

単独転換（単独浄化槽から合併浄化槽に設置換え）

• 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に設置換えをすること

汲取転換（くみ取便所から合併浄化槽に設置換え）

• くみ取便所から合併処理浄化槽に設置換えをすること

補助額

最大582,000円（単独転換）

受付期間

2027年2月末日までに完了

URL

https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/219.html

情報公開日

2026年4月10日

酒々井町内の自宅のリフォーム費用を、補助対象経費の10%（上限10万円）で補助します（雨水抑制施設追加で上乗せあり）。

対象者

• 酒々井町に居住し、かつ、住民基本台帳に登録されている方
• 世帯全員に町税等の滞納がない方
• 現に当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所としている者又は実績報告をする日までに当該対象住宅に居住し、かつ、当該対象住宅の所在地を住所とする者

対象条件

• 住宅（個人住宅・併用住宅）

対象工事

• 修繕
• 改築
• 増築
• 模様替え
• 補修
• 改造
• 設備改善等の工事
• 住宅における耐震改修等のために行う補修、改造若しくは設備改善のための工事
• 宅地内で雨水抑制施設を設置するための浸透トレンチ又は貯留浸透槽等の設置工事（2m以上の浸透トレンチ又は0.5m³以上の貯留浸透槽等）

補助額

最大10万円（補助率10%以内、雨水抑制施設設置は補助額に2万円を追加）

受付期間

2026年4月13日～2026年11月30日

問い合わせ

千葉県印旛郡酒々井町中央台4丁目11番地

まちづくり課計画整備班

電話番号

043-382-2342

URL

https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2020021000016/

情報公開日

2026年4月9日

道路等に面した危険なコンクリートブロック塀等を全部除却する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 危険コンクリートブロック塀等の所有者
• 補助対象事業に要する経費の全部又は一部について補助金・助成金等の交付を受けていないこと
• 補助対象事業が土地又は建物の販売を目的として行うものではないこと
• 危険コンクリートブロック塀等の所有者が市川市の市税を滞納していないこと
• 申請前に、除却工事の契約締結、着手又は完了をしていないこと
• 令和9年1月29日までに、除却工事を完了して実績報告書を提出できること
• 第2条第2項第3号に掲げる要件を満たす道路等又は避難路の沿道に設置された危険コンクリートブロック塀等の除却を行う場合は、同号に規定する協定に参加している者であること

対象条件

• コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他の組積造による塀及び門柱
• 道路等又は避難路に面して設置
• 道路等又は避難路（基礎等が道路等より高い場合は当該基礎等）からの高さが土圧を受ける部分を含めて80センチメートル以上、かつ土圧を受けていない部分の高さが20センチメートル以上
• 地震によって倒壊した場合に道路等又は避難路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあると市長が認める

対象工事

• 危険コンクリートブロック塀等の全部の除却（撤去工事）

補助額

最大30万円（撤去工事費（税抜）の3分の2、避難路の沿道：上限30万円／避難路の沿道以外：上限20万円）

受付期間

2026年4月中旬（予定）～2026年11月30日

問い合わせ

市川市 街づくり部 建築指導課

電話番号

047-712-6337

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000014.html

情報公開日

2026年4月7日

単独処理浄化槽やくみ取り便槽を撤去して、高度処理型の合併処理浄化槽を設置する費用を20万円まで補助します。

対象者

• 工事着手前に申請書を提出する方
• 市税等の滞納がない方
• 別宅、別荘に該当しない方

対象条件

• 申請者が居住する戸建の一般住宅
• 申請者が居住する戸建の店舗併用住宅
• 高度処理型の合併処理浄化槽であること
• 処理対象人員が10人以下であるもの
• BOD除去率が90％以上かつ放流水のBODが20mg／ℓ以下の機能を有するもの
• 全国浄化槽推進協議会に登録されたもの
• 放流水の総窒素濃度が20mg／ℓ以下または総燐濃度が1mg／ℓ以下の機能を有するもの
• またはBOD除去率が97％以上かつ放流水のBODが5mg／ℓ以下の機能を有するもの

対象工事

• 単独処理浄化槽を撤去して合併処理浄化槽を設置すること
• くみ取り便槽を撤去して合併処理浄化槽を設置すること

補助額

補助額20万円

受付期間

原則：12月末まで（年度内完成検査必須）

問い合わせ

〒294-0054 千葉県館山市湊465-1

市民生活部下水道課施設整備係

電話番号

0470-22-3674

URL

http://www.city.tateyama.chiba.jp/gesui/page000566.html

情報公開日

2026年4月6日

佐倉市内で高度処理型合併処理浄化槽を設置する費用を、最大101万4,000円（上乗せ含む）まで補助します。

対象者

• 自己の居住の用に供する住宅に高度処理型合併処理浄化槽を設置する方
• 市税を滞納していない方
• 従前に補助金の交付を受けた浄化槽の設置替えをする場合に該当しない方

対象条件

• 浄化槽処理促進区域に指定されている地域に設置すること
• 公共下水道区域及び農業集落排水処理区域を除いた佐倉市内全域に該当すること
• 下水道事業区域であっても、当分の間（7年以上）下水道の整備が見込まれない地域は、単独処理浄化槽・くみ取り便所からの設置替えを行う場合に限り補助対象となること
• 単独処理浄化槽・くみ取り便所からの設置替えを行う場合に限り、下水道事業区域内でも補助対象となること

対象工事

• 高度処理型合併処理浄化槽の設置
• 単独処理浄化槽の撤去費用
• 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費用
• くみ取便槽の撤去費用
• くみ取便所から合併処理浄化槽への転換に伴う宅内配管工事費用
• 放流先のない場合の処理装置の設置

補助額

最大101万4,000円（上乗せ含む）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月28日（開庁日）

問い合わせ

〒285-8501千葉県佐倉市海隣寺町９７番地

経済環境部生活環境課(生活環境班)

電話番号

043-484-6148

URL

https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/seikatsukankyoka/138/4234.html

情報公開日

2026年4月6日

市川市の木造住宅で耐震診断の結果に基づく耐震改修を行う費用を、上限115万円（補助率5分の4）で助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者又は一親等以内の親族で居住する方
• 居住の用に供する建築物について住民基本台帳記録がある方
• 市税を滞納していない方
• 共有の場合、耐震改修設計及び工事を行うことについての所有者全員の同意を得た方
• 過去に市川市木造住宅耐震改修費補助金（耐震改修設計、工事、工事監理）を受けていない方

対象条件

• 市内に現に存する建築物
• 居住の用に供する建築物
• 在来工法により建築された建築物
• 平成12年5月31日以前に着工された建築物
• 一戸建ての建築物又は併用住宅（併用住宅は居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が2分の1を超えるものに限る）
• 階数が2以下の木造住宅であること（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
• 耐震診断により算定された上部構造評点が1.0未満であること
• 建築基準関係規定に違反していないこと

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 工事監理

補助額

耐震改修は最大115万円（費用の5分の4以内）

受付期間

2026年4月中旬（予定）〜2026年10月30日

問い合わせ

市川市南八幡2-20-2 第2庁舎2階 （市川市 街づくり部 建築指導課）

市川市 街づくり部 建築指導課

電話番号

047-712-6337

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市内の木造住宅の耐震診断費用を、費用（税抜）の2/3（上限9万円）で助成します。

対象者

• 耐震診断に係る木造住宅の所有者又は所有者の一親等以内の親族の者
• 耐震診断に係る木造住宅に現に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされていること
• 所有者が耐震診断に係る木造住宅を一親等以内の親族及びその家族以外の者に賃貸していないこと
• 所有者及び申請者一親等以内の親族である場合はその申請者が市税を滞納していないこと

対象条件

• 市内に現に存する建築物であること
• 居住の用に供する建築物であること
• 在来工法（（土台、柱、梁等を用いて組み立てられる工法））により建築された建築物であること（枠組壁工法、丸太組及びスキップフロアーのあるものは除く）
• 平成12年5月31日以前に着工された建築物であること
• 一戸建ての建築物又は併用住宅（当該併用住宅の延べ面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が2分の1を超えるものに限る）であること
• 階数が2以下の木造住宅であること（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
• 過去に耐震診断に対する補助金を受けていないこと

対象工事

• 耐震診断（木造住宅）

補助額

最大9万円（耐震診断費用（税抜）の2/3以内）

受付期間

2026年11月30日まで（耐震診断）

問い合わせ

南八幡2-20-2 第2庁舎2階（市川市 街づくり部 建築指導課）

市川市 街づくり部 建築指導課

電話番号

047-712-6337

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市の分譲マンションで「本診断」に係る耐震診断費用を、上限100万円まで助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 本診断（本診断に要する費用（税抜））

補助額

上限100万円（本診断費用の2/3まで）

受付期間

2026年4月中旬（予定）～2026年11月30日（月曜日）

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市の分譲マンションで予備診断を受ける際の費用を、上限3万4千円まで（税抜の2/3）助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 予備診断

補助額

最大3万4千円まで（費用の2/3・税抜）

受付期間

2026年4月中旬（予定）～2026年11月30日

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市内の分譲マンションの耐震診断（予備・本診断）や耐震改修（設計・工事・工事監理）費用の一部を助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 予備診断
• 本診断
• 設計
• 工事・工事監理

補助額

最大約1,200万円（耐震診断は最大100万円、耐震改修は設計最大100万円・工事・工事監理最大1,000万円）

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日