千葉県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

単独処理浄化槽やくみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換する工事費などを、最大153万3,000円で補助します。

対象者

• 自宅（戸建）の単独処理浄化槽またはくみ取り槽を合併処理浄化槽へ転換する方

対象条件

• 下水道法に基づく認可区域以外の地域
• 農業集落排水事業の事業採択区域以外の地域

対象工事

• 合併処理浄化槽の本体費用及び本体の設置に必要な工事費に係るもの
• 単独処理浄化槽からの転換に必要な工事費に係るもの（単独等転換費）
• くみ取り槽からの転換に必要な工事費に係るもの（単独等転換費）
• 単独処理浄化槽からの転換に係る宅内配管の設置に必要な工事費に係るもの（配管工事費）
• くみ取り槽からの転換に係る宅内配管の設置に必要な工事費に係るもの（配管工事費）
• 合併処理浄化槽の放流水の総窒素濃度が10mg/l以下の浄化槽を設置する場合の上乗せ補助（N10型上乗せ補助）
• 放流先がない場合の処理装置を設置する費用に係る補助（放流水処理装置装置補助）

補助額

最大153万3,000円（基準額＋転換費・配管工事・N10型上乗せ・放流水処理装置補助等）

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月28日（ただし予算に達した時点で受付終了）

URL

http://www.city.chiba.jp/kankyo/junkan/shushugyomu/js_hojo.html

情報公開日

2026年4月2日

地震時に倒壊のおそれのある危険コンクリートブロック塀等の除却費を、最大15万円まで補助します。

対象者

• 危険コンクリートブロック塀等の所有者又は管理者
• 市民税、固定資産税又は都市計画税を滞納していない者
• 土地の販売及び賃貸を目的とし、整地や建物解体工事をする際に危険コンクリートブロック塀等を除却するものでない者

対象条件

• コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他これらに類する塀
• 避難路に面して築造された塀
• 塀の高さが原則として1.2メートルを超える塀
• 事前相談書に基づき職員が現地調査を行い、倒壊等の危険があると判断された塀

対象工事

• 避難路に面して築造された危険コンクリートブロック塀等の除却（特定施工者が行うもの）

補助額

最大15万円（撤去費の2/3、または1m当たり15,000円の算定額のいずれかと150,000円のうち最も小さい額）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日（事前相談）／2026年5月7日～2026年10月30日（交付申請期間：2026年12月28日までに工事完了）

問い合わせ

〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階

建築指導課

電話番号

047-453-9231

URL

https://www.city.narashino.lg.jp/soshiki/kenchikushido/gyomu/machidukuri/kenchiku/taishinka/blockhojo_annai.html

情報公開日

2026年4月2日

千葉市内の建物に施工された吹付けアスベスト等の分析調査や除去等に要する費用を、上限100万円（分析調査は上限25万円）まで補助します。

対象者

• 建築物の所有者等
• 補助対象建築物について補助対象事業を自ら行う者
• 区分所有建築物の管理組合が補助対象事業を行う場合の代表者
• 補助対象事業の実施について、補助対象事業を行う者から委任を受けた者
• 市税の滞納がない者（区分所有建築物の管理組合の代表者を除く）
• 従業員が300人及び資本金3億円を超える企業に該当しない方
• 独立行政法人に該当しない方
• 学校、病院等で、国や県等の補助金の交付の対象となる者等に該当しない方

対象条件

• 千葉市内にある建築物
• 吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールの可能性がある綿状の吹付け材が施工されている建築物
• 吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物（囲い込みの措置が行われた建築物を除く）
• 吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールが施工されている建築物（囲い込みの措置が行われた建築物を除く）
• 事前調査又は分析調査の結果、吹付けアスベスト又はアスベスト含有吹付けロックウールであることが確認されたものが対象となる

対象工事

分析調査

• JISA1481-1、JISA1481-2、JISA1481-3、JISA1481-4
• 厚生労働省等の公的機関が公表したものでアスベストの有無及び含有率を測定できる方法
• 作業環境測定機関（上記の測定法に必要な装置・機器を備えていること）
• 建築物石綿含有建材調査者（建築物石綿含有建材調査講習登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号）第2条第2項又は第3項の規程する者）
• 建築物石綿含有建材調査者が行い、計画等に基づく現場体制に基づき実施すること

除去等（施工）

• 財団法人日本建築センターが審査証明した「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」を有する者による施工
• 石綿作業主任者の指導・監督のもと、建設業労働災害防止協会編集・発行の「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」又はこれと同等の方法により施工した十分な実績がある者による施工

補助額

除去等は最大100万円（費用の2/3以内）、分析調査は最大25万円（費用の10/10以内）

受付期間

2026年5月1日〜（事前にご相談）

URL

http://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_asbesto.html

情報公開日

2026年4月1日

市川市内で住宅の良質化に資する改修工事を、市内施工業者に発注する場合に費用の一部を最大30万円まで助成します。

対象者

• 申請時に市内在住で、住民登録している方
• 実績報告時までに市内に在住し、住民登録する方
• 過去に市の住宅改修関係の補助金を受領していない方（1世帯につき1回限り）
• 市税等を滞納していない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）
• バリアフリー化工事は、介護保険の認定を受けていない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）
• バリアフリー化工事は、身体障害者手帳所持者でない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）

対象条件

• 市内に所有し、自ら居住している住宅
• 市内に所有し、実績報告時までに自ら居住する予定の住宅
• 店舗等との併用住宅は、個人住宅部分

対象工事

バリアフリー

• 手すりの設置（補助対象経費の3分の1・上限10万円）
• 段差の解消（改修後の高低差を20mm以下とするもの）
• 開き戸から引き戸
• 和式便所から洋式便所
• 浴槽の跨ぎ高さの低減（洗い場側の跨ぎ高さを500mm以上から450mm以下にするもの）

防災性

• 壁、床、天井の防火性の向上
• 感震ブレーカーの設置
• 耐震シェルターの設置（簡易診断後、木造住宅に設置する工事）
• 耐震シェルターの設置（昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること）
• 耐震シェルターの設置（昭和56年6月1日以降に着工した木造住宅であること）
• 屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強（事前に耐震診断を受けた木造住宅であること）
• 屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強（現状のIw値が1.0未満であり、改修後のIw値が0.7以上になることが明確に示されていること）
• 屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強（補助対象経費の2分の1・上限30万円）

補助額

最大30万円（補助対象経費の1/2または1/3等、上限あり）

受付期間

2026年4月20日～2027年2月1日

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit05/1111000039.html

情報公開日

2026年4月1日

館山市内の公共下水道に伴う排水設備改造（くみ取り便所の水洗化・浄化槽廃止による接続）を行うと、工事内容に応じて大便器1個あたり最大3万円等を補助します。

対象者

• 建築物の所有者又は所有者の同意を得た建築物の使用者
• 国、地方公共団体その他の公法人に該当しないこと
• 供用開始区域となってから3年以内に改造工事を行う者であること
• 市税、下水道事業受益者負担金、下水道使用料を滞納していないこと
• 生活保護法による生活扶助を受けている人が所有する建築物の改造工事

対象条件

• 供用開始区域となってから3年以内の区域において改造工事を行うこと

対象工事

• くみ取り便所を水洗便所に改造する工事及びこれに伴うその他の排水設備工事
• し尿浄化槽を廃止して、公共下水道に接続する工事及びこれに伴うその他の排水設備工事

補助額

最大3万円（大便器1個あたり）等

問い合わせ

〒294-0054 千葉県館山市湊465-1

市民生活部下水道課管理係

電話番号

0470-22-3661

URL

http://www.city.tateyama.chiba.jp/gesui/page000237.html

情報公開日

2026年4月1日

障がい者（児）や難病患者のための日常生活用具・住宅改修に要する費用を給付（自己負担は原則1割）します。

対象者

• 介護保険対象の方に該当しない方
• 既に同じ物品の給付を受けていない方
• 利用者が18歳以上で、本人もしくは配偶者が市民税所得割46万円以上に該当しない方

対象工事

• 紙おむつ、尿取パッド
• サラシ、ガーゼ、脱脂綿、洗腸用具、おしりふき
• ポータブル電源（蓄電池）
• DC／ACインバーター（カーインバーター）
• 洗腸用具

補助額

自己負担は原則1割（給付基準額を超えた超過分は実費）

受付期間

2026年4月1日から制度改正（利用希望者は事前相談・申請が必要）

問い合わせ

君津市役所 障がい福祉課 障がい者支援係

電話番号

0439-56-1181

URL

https://www.city.kimitsu.lg.jp/soshiki/21/85918.html

情報公開日

2026年4月1日

酒々井町内の補助対象区域で高度処理型合併処理浄化槽を設置する費用などを、予算の範囲内で補助します。

対象者

• 申請する年度内に補助事業を実施する方
• 浄化槽法第5条第1項の設置届出又は建築基準法第6条第1項の確認を受けて高度処理型合併処理浄化槽を設置する方
• 販売の目的で高度処理型合併処理浄化槽付専用住宅を建築しない方（増築・改築を含む）
• 居住の目的で当該専用住宅等を購入した者（補助金交付申請前に売買契約を締結し、実績報告時までに所有権移転が完了している方）
• 住宅を借りている者で賃貸人の承諾を得ている方
• 町税を滞納していない方
• 設置費を負担し、浄化槽を所有する方
• 実績報告時に当町住民基本台帳に記録され、設置住宅に居住している方
• 当該住宅の転売を行わない方
• 酒々井町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員に該当しない方

対象条件

• 補助対象区域において高度処理型合併処理浄化槽を設置する住宅等であること
• 自己の居住の用に供する住宅等であること
• 高度処理型合併処理浄化槽は10人槽以下であること
• 令和8年4月1日以降に高度処理型合併処理浄化槽を設置する方であること
• 補助対象区域は、下水道法の認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外、又は下水道整備が当分の間（原則として7年以上）見込まれない下水道事業計画区域内の地域であること
• 補助対象区域は、湖沼水質保全特別措置法の指定地域（印旛沼流域）であること
• 自己の居住の用に供する住宅等の新築又は増築の際の設置で汚水処理未普及解消につながるもの（対象であること）
• 災害に伴い必要となった住宅の建て替えに伴う設置、故障した浄化槽の更新又は改築であること

対象工事

• 高度処理型合併処理浄化槽の本体費用及び本体設置に必要な工事費（流入・放流に係る管きょ及びますの費用を除く）
• 転換に係る付帯工事としての宅内配管工事費（便所・台所・洗面所・風呂等からの排水の流入管、ますの設置、住居敷地に隣接する側溝までの放流管設置等に係る工事費）
• 単独処理浄化槽の撤去に必要な工事費（同一敷地内に単独処理浄化槽が設置されている場合に限る）
• くみ取り便所の撤去に必要な工事費（新築・既設住宅の建て替えを伴わない場合を除く趣旨の条文のもと、同一敷地内にくみ取り便所が設置されている場合に限る）

URL

https://www.town.shisui.chiba.jp/docs/2024042200042/

情報公開日

2026年4月1日

横芝光町内で、単独処理浄化槽・汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換にかかる費用を、上限1,028,000円で補助します。

対象者

補助対象者

• 横芝光町内に居住し、または居住しようとする方
• 同一敷地内において、住宅（専用住宅または店舗等併用住宅（2分の1以上を住居とする建物））の「みなし浄化槽（単独処理浄化槽）」または「汲み取り便槽」を「合併処理浄化槽」に転換（入れ替える）する方

次の方は、対象となりません

• 法人に該当しない方
• 浄化槽法第5条第1項の設置の届出の審査又は建築基準法第6条第1項の確認を受けずに、浄化槽を設置しない方
• 販売または賃貸を目的とした住宅に浄化槽を設置しない方
• 住宅又は土地を賃借している方で、賃貸人の承諾が得られない方
• 世帯に町税の滞納がない方
• 住宅の建替えに伴い、汲み取り便槽から転換された浄化槽を設置しない方
• 住宅の新築に伴い、浄化槽を設置しない方
• 店舗等と併設されている住宅であって、店舗等から生じる事業排水を処理するため浄化槽を設置しない方
• すでに工事（既設の便槽の撤去工事を含みます。）を始めていない方

対象工事

• 合併処理浄化槽への転換（入れ替え）に係る工事（掘削・基礎・埋め戻しを含む）
• みなし浄化槽（単独処理浄化槽）又は汲み取り便槽の撤去工事
• 宅内配管工事（浄化槽への流入管、枡の設置及び排水先までの放流管の設置に係る費用に相当する工事）
• 浄化槽法第2条第1号に規定する合併処理浄化槽
• BOD除去率が90％以上の合併処理浄化槽
• 放流水のBODが1日平均20ｍｇ／リットル以下の合併処理浄化槽
• 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合する機能を有する合併処理浄化槽

補助額

最大1,028,000円（設置費＋撤去費＋宅内配管工事費）

受付期間

2026年4月1日から（予算に達した場合は申請受付を終了）

問い合わせ

横芝光町役場 環境防災課 環境班

電話番号

0479-84-1216

URL

https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/soshiki/5/28220.html

情報公開日

2026年4月1日

鎌ケ谷市の木造住宅の耐震診断・耐震改修について、費用の一部を補助します。最大115万円（改修）です。

対象者

• 対象となる住宅を所有する方
• 市税を滞納していない方

対象条件

1．耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法 又は 木造枠組壁工法の住宅
• 2階建て以下の一戸建て住宅
• 居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上を占める住宅
• 診断士による耐震診断が対象となる住宅

2．耐震改修工事

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法 又は 木造枠組壁工法の住宅
• 2階建て以下の一戸建の住宅
• 居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上を占める住宅
• 診断士による耐震の総合評点が1.0未満（「やや危険」又は「倒壊の危険」）と判定された住宅
• 耐震改修工事を行うことにより工事後の総合評点が1.0以上になる住宅

対象工事

• 耐震診断費用の一部
• 耐震改修設計に要する経費
• 耐震改修工事監理に要する費用
• 耐震改修工事に要する経費

補助額

最大115万円（耐震改修：費用の5分の4、上限115万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒273－0134 鎌ケ谷市西佐津間1

URL

http://www.city.kamagaya.chiba.jp/kurashi-tetsuzuki/sumai/josei-shinsei-seid/taisinhojokin.html

情報公開日

2026年4月1日

習志野市内の木造住宅の耐震改修費を、工事費の4/5（上限115万円）で補助します。

対象者

• 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない者
• 対象の木造住宅を共有している場合は、共有者の委任を受けた者
• 既に補助（耐震改修費補助金の交付）を受けていない者
• 補助金の交付決定通知後5年間は居住する予定である者

対象条件

• 本市に存すること
• 居住用の建築物であること
• 主要構造部が木材であること
• 在来軸組構法または枠組壁工法（2×4工法）によって建築された建築物であること（特殊な大臣認定工法等は除く）
• 平成12年5月31日以前に建築し、または着工された建築物であること（二段階改修工事の場合は、昭和56年5月31日以前であること）
• 一戸建ての住宅または併用住宅であること（居住部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る）
• 地上階数が2以下であること
• 建築基準法の集団規定に違反していないこと
• 習志野市木造住宅耐震診断士により行った精密診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅であること（二段階改修工事の場合は、上部構造評点が0.7未満の住宅であること）
• 補助（耐震改修費補助金の交付）を受ける年度の2月15日までに耐震改修工事を完了すること

対象工事

• 耐震改修に係る工事費（耐震改修工事）
• 筋かいや構造用合板、金物等を施工して上部構造評点を1.0以上にする耐震改修工事
• （二段階改修工事を行う場合）一段階目の工事で上部構造評点を0.7以上（又は1階部分の上部構造評点が1.0以上）とし、二段階目の工事で上部構造評点を1.0以上にすること
• （補助金の交付を受けるための要件）習志野市木造住宅耐震診断士による設計及び工事監理
• 耐震改修に付随するリフォーム工事等（工事費に含むことができるもの）

補助額

最大115万円（工事費の4/5、1,000円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月15日～2026年11月30日（2027年2月15日までに工事完了）

問い合わせ

〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階

習志野市役所 都市環境部 建築指導課（建築指導課）

電話番号

047-453-9231

URL

http://www.city.narashino.lg.jp/joho/machidukuri/kenchiku/taishinka/hojo/340420140320175710686.html

情報公開日

2026年4月1日