広島県のリフォーム補助金情報

三原市内の専用住宅に小型浄化槽を設置する費用の一部を、最大54万8千円まで補助します。

対象者

• 補助対象区域内において専用住宅（併用住宅等も含む）に家庭用小型浄化槽を設置する方
• 販売・賃貸等の目的で建物の建築をしない方
• 建築基準法による設置の届け出の審査を受けずに家庭用小型浄化槽を設置しない方

対象条件

• 公共下水道の事業認可区域や大型合併処理浄化槽設置区域、漁業集落排水事業計画区域を除く三原市域（大和地域を除く）にある住宅
• 専用住宅（併用住宅等を含む）
• 同一敷地内でのみなし浄化槽又は汲み取り便所からの転換によるもの（建て替え後の専用住宅に小型浄化槽を設置する場合にあっては、既存建築物の取壊しの日から一年以内に限る）
• 災害からの復旧によるもの
• 浄化槽法に規定する構造基準に適合するもの
• し尿及び雑排水を併せて処理する浄化槽で、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）に除去率９０パーセント以上、放流水の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の日間平均値が１リットルにつき２０ミリグラム以下の機能を有するもの
• 主に居住の用に供する建物（店舗等を併用するものを含む。）に設置するもの
• 合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針に適合するもの

対象工事

• 同一敷地内でのみなし浄化槽又は汲み取り便所からの転換による小型浄化槽の設置
• 災害からの復旧による小型浄化槽の設置

補助額

最大548,000円（人槽に応じて5人槽332,000円、7人槽414,000円、10人槽548,000円）

問い合わせ

生活環境課

電話番号

0848-67-6168

URL

http://www.city.mihara.hiroshima.jp/soshiki/18/jyoukasou.html

情報公開日

2026年4月10日

広島市内の住宅の耐震診断費用を補助し、診断費用の3分の2以内（上限4万円または133万3千円）を支援します。

対象者

戸建木造住宅

• 居住している所有者等（所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族）
• 当該住宅の居住予定者（補助対象の住宅に居住を予定している方のうち、実績報告の時点において所有者等であり、居住している方）

分譲マンション

• 区分所有者自らが居住する住宅戸数の割合が全住宅戸数の2分の1以上である管理組合

対象条件

戸建木造住宅

• 広島市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
• 構造が木造在来軸組構法及び伝統的構法（ツーバイフォー工法及びプレハブ工法を除く）
• 地階を除く階数が2以下
• 令和9年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる

分譲マンション

• 広島市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る）
• 構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（壁式鉄筋コンクリート造及びプレハブ工法を除く）
• 地上階数が3以上
• 耐震診断に必要な構造関係図書がある
• 令和9年1月末までに、耐震診断結果報告書を提出できる

対象工事

戸建木造住宅

• 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」に基づく耐震診断

分譲マンション

• 一般財団法人日本建築防災協会が発行する「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」及び「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」に基づく耐震診断

補助額

診断費用の3分の2以内（戸建木造住宅：上限4万円／分譲マンション：上限133万3千円）

受付期間

2026年4月15日〜2026年4月28日午後5時まで（必着）

問い合わせ

〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 （本庁舎5階）

都市整備局住宅部　住宅政策課計画係

電話番号

082-504-2292（計画係）

URL

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/144/6313.html

情報公開日

2026年4月6日

広島市内の耐震性が十分でない木造住宅に対し、耐震改修・建替え・除却等の費用の一部（最大115万円/戸）を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者、所有者の配偶者又は一親等の親族
• 補助対象住宅に居住している者又は居住予定者
• 補助対象事業完了後も広島県内に居住する者
• 世帯の主たる生計維持者の市税の滞納がないもの
• 世帯の主たる生計維持者の前年の所得金額が1,200万円以下のもの

対象条件

• 市内に存する木造在来軸組構法及び伝統的構法の住宅
• 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された一戸建住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。）
• 地階を除く階数が2以下
• 販売を目的とするものでないもの
• 国又は他の地方公共団体から、広島市住宅耐震改修等補助事業の補助金の交付の対象と同一のものに対して補助金の交付を受けていないもの
• 耐震診断による上部構造評点が0.7未満
• 簡易耐震診断による評点の合計が7以下

対象工事

• 耐震改修事業
• 現地建替え事業
• 非現地建替え事業
• 除却事業

補助額

最大115万円/戸（80%補助。ほかに40%（上限57.5万円）・23%（上限58万円/戸）あり）

受付期間

2026年4月15日～2026年4月28日（午後5時まで、必着）

問い合わせ

〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号（広島市役所本庁舎5階） 広島市 都市整備局 住宅部 住宅政策課

広島市 都市整備局 住宅部 住宅政策課

電話番号

082-504-2292

URL

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/144/6326.html

情報公開日

2026年4月6日

三次市内の住宅を市内の建築業者でリフォームした場合、工事費用の10％（上限10万円）を補助します。

対象者

• 市内に居住しており、住民基本台帳法による住民基本台帳に記載されている方
• 住宅の所有者である方
• 所有者が現に居住している家屋である方
• 補助対象者（その世帯員全員）が納期限の到来した市税・料を完納している方
• 直近の過去3年度以内（令和5年度から令和7年度）に三次市リフォーム支援事業補助金の交付を受けていない方
• 申請する工事箇所について、国、県、市等から補助を受けていない方

対象条件

• 市内にある自己の居住用の住宅（共同住宅にあっては、自己の専用部分）
• 所有者の承諾が得られれば、配偶者、親または子から無償で借用している建物でも可能な住宅
• リフォームする建物および一体的に使用する建物が、直近の過去3年度以内に三次市リフォーム支援事業補助金の交付を受けていないこと

対象工事

• 消費税額を除く工事金額が50万円以上の工事
• 建物本体の改装工事（浴室、台所、トイレの改修、間取りの変更など）
• 建物本体の修繕・模様替え工事（屋根、床、天井などの修繕、壁紙の張替えなど）
• 建物本体の外壁塗装工事（外壁の補修および塗装、仕上材の張替えなど）
• 建物本体の増築工事（2階部分の建て増しなど、床面積を増加させる工事）
• 補助金交付決定後に着工し、令和9年2月28日までに完了する工事

補助額

上限10万円（工事費用の10％以内）

受付期間

2026年5月7日～2026年5月21日（郵送の場合は必着）

問い合わせ

〒728-8501　三次市十日市中二丁目8番1号　三次市産業振興部商工観光課　宛

三次市産業振興部商工観光課

URL

https://www.city.miyoshi.hiroshima.jp/soshiki/31/37868.html

情報公開日

2026年4月6日

耐震シェルター等や感震ブレーカーの設置費用を、費用の1/2以内（上限12万5千円／4万円）で補助します。

対象者

• 高齢者や障害者等
• 高齢者や障害者等と同一の世帯に属する方

対象条件

• 市内に存する木造住宅
• 昭和56年(1981年)5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。)であること
• 構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること(ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除きます。)
• 地階を除く階数が2以下であること
• 耐震診断の結果、構造評点が1.0未満(倒壊する可能性がある)であるもの又は「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断の結果、評点の合計が7点以下であるもの

対象工事

• 耐震シェルター又は防災ベッドの設置
• 感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置

補助額

耐震シェルター・防災ベッドは上限12万5千円（費用の1/2以内）、感震ブレーカーは上限4万円（費用の1/2以内）

受付期間

2026年4月15日～2026年4月28日（必着）

問い合わせ

〒730-8586　広島市中区国泰寺町一丁目6番34号（広島市役所本庁舎5階）

都市整備局住宅部　住宅政策課計画係

電話番号

082-504-2292

URL

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/144/6350.html

情報公開日

2026年4月6日

世羅町内の住宅リフォーム費用の一部を、工事費の10分の1（上限30万〜50万円）で補助します。

対象者

• 自ら居住している住宅の所有者（町外からの移住予定者を含む。）
• 町税等を滞納していない方

対象条件

• 世羅町内に存する住宅であること
• 戸建て住宅又は併用住宅であること
• 延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ること
• 居住の実態があること
• 国、地方公共団体、その他公的団体が所有するもの以外であること

補助額

最大50万円（リフォーム費の10分の1、一般世帯は30万円上限／3世代同居世帯は50万円上限）

受付期間

2026年4月20日～2026年10月30日

URL

https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/14/15857.html

情報公開日

2026年4月1日

自ら居住する住宅への再生可能エネルギー設備の新規設置等を支援し、設備ごとに最大10万円（定置用リチウムイオン蓄電システムは1kWhあたり1万円）を補助します。

対象者

• 自らが居住する住宅に対象設備を新規設置される方
• 町内に補助対象設備付き建売住宅を購入される方
• 町税を完納している方

対象条件

• 自らが居住する住宅
• 町内に補助対象設備付き建売住宅

対象工事

• 木質バイオマス燃焼機器の設置
• 太陽熱利用装置の設置
• 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
• 電気自動車充給電設備の設置

補助額

設備ごとに最大10万円（定置用リチウムイオン蓄電システムは1kWhあたり1万円）

受付期間

2026年4月20日～2027年2月26日

URL

https://www.town.sera.hiroshima.jp/soshiki/4/10059.html

情報公開日

2026年4月1日

海田町の木造住宅について、耐震診断と耐震化工事（区分により上限あり）の費用の一部を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者または居住者
• 町税などを滞納していない人

対象条件

• 町内にある木造住宅で，地階を除く階数が2以下の住宅
• 現に居住の用に供している一戸建て住宅または店舗併用住宅（店舗併用住宅は，居住部分の面積が延べ面積の1/2以上であるものに限る）
• 賃貸住宅でないこと
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手した住宅
• 在来軸組構法または伝統構法（主要な柱の径が14ｃｍ以上）で建てられた住宅
• 売却を目的とするものでないこと

対象工事

耐震診断の補助金に関する事項

• 町の登録を受けた「木造住宅耐震診断資格者」に依頼して行う耐震診断
• 町から補助金の交付決定を受けた後に実施する耐震診断
• 令和9年2月26日（金曜日）までに完了し，町に実績報告ができる耐震診断
• 社会資本整備総合交付金交付要綱に適合して行われる耐震診断

耐震化工事の補助金に関する事項（ページ上の記載。診断と併せて記載あり）

• 一般改修（建物全体の構造評点を0.3以上向上し，かつ，1.0以上とする耐震改修工事）
• 段階的改修（2段階の耐震改修工事で，1段階目に構造評点0.7以上，2段階目に1.0以上とするもの）
• 耐震シェルター（建物の1階部分（避難できる外部に面した寝室等）に耐震シェルターを設置する工事）
• 除却（解体）工事（補助対象住宅を取り壊す工事）
• 現地建替え（除却工事後，同一の敷地に新たに住宅を建築する工事）
• 非現地建替え（除却工事後，別の敷地に新たに住宅を建築する工事）

補助額

耐震診断：上限6万円（費用税抜の1/2まで）。耐震化工事：最大115万円（区分により補助率・上限が異なります）。

受付期間

2026年4月1日～2026年12月11日（申し込み先着順）

URL

https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/41/135776.html

情報公開日

2026年4月1日

海田町の木造住宅について、耐震診断と耐震化工事（一般改修・段階的改修・耐震シェルター・建替え・解体など）の費用を補助します（最大115万円）。

対象者

• 補助対象住宅の所有者または居住者
• 町税などを滞納していない人

対象条件

• 町内にある木造住宅
• 地階を除く階数が2以下であるもの
• 現に居住の用に供している一戸建て住宅
• 現に居住の用に供している店舗併用住宅（居住部分の面積が延べ面積の1/2以上）
• 賃貸住宅でないもの
• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 在来軸組構法または伝統構法（主要な柱の径が14ｃｍ以上）で建てられたもの
• 売却を目的とするものでないこと

対象工事

補助対象となる耐震診断

• 町の登録を受けた「木造住宅耐震診断資格者」に依頼して行う耐震診断
• 町から補助金の交付決定を受けた後に実施する耐震診断
• 令和9年2月26日（金曜日）までに完了し，町に実績報告ができる耐震診断
• 社会資本整備総合交付金交付要綱に適合して行われる耐震診断

補助対象となる耐震化工事

• 建築士事務所に所属する建築士が設計し，かつ，工事監理を行う耐震化工事
• 建物の増築を伴わない耐震化工事
• 町から補助金の交付決定を受けた後に着手する耐震化工事
• 令和9年2月26日（金曜日）までに完了し，町に実績報告ができる耐震化工事
• 耐震診断の結果，上部構造評点が1．0未満の住宅でア～カのいずれかに当てはまる耐震化工事
• 一般改修（建物全体の構造評点を0.3以上向上し，かつ，1.0以上とする工事）
• 段階的改修（2段階の工事により，1段階目で建物全体の構造評点を0.7以上とし，2段階目で1.0以上とする工事）
• 耐震シェルター（建物の1階部分（避難できる外部に面した寝室等）に耐震シェルターを設置する工事）
• 除却（解体）工事（補助対象住宅を取り壊す工事）
• 現地建替え工事（除却工事後，同一の敷地に，新たに住宅を建築する工事）
• 非現地建替え工事（除却工事後，別の敷地に，新たに住宅を建築する工事）

補助額

最大115万円（耐震診断は上限6万円、耐震化工事は一般改修等で80％・上限115万円など）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月11日（先着順）

問い合わせ

建築営繕室

URL

https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/41/135776.html

情報公開日

2026年4月1日

府中市と中国労働金庫が行う低金利の個人向け融資で、融資限度額は300万円です。

対象者

• 社団法人日本労働者信用基金協会又は株式会社オリエントコーポレーションの保証を受けることができる方
• 前年税込み年収が150万円以上の方
• 府中市内に居住または勤務している方
• 同一住居に1年以上在住および同一事業所に1年以上勤務している方

補助額

融資限度額300万円（年2.02％、保証料込み）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒726-8601 広島県府中市府川町315番地

広島県府中市　経済観光部　商工観光課　商工振興係

電話番号

0847-44-9153（窓口業務時間）

URL

https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokokanko/job/1166.html

情報公開日

2026年4月1日