広島県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

呉市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断（現地調査など）費用を、申込者負担金10,000円で受けられます。

対象条件

• 木造の戸建て・長屋・アパート（併用住宅（住宅部分が過半のもの）及び賃貸住宅を含む）
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 在来工法で建築されたもの
• 2階建て以下のもの

対象工事

• 木造住宅の耐震診断
• 現地調査（日時は日程調整の上訪問）
• 診断員（呉市に登録した耐震診断士）が行う調査
• 調査部位（外観・基礎・天井裏・床下等）

補助額

申込者負担金 10,000円

受付期間

2027年6月30日まで

問い合わせ

呉市都市部建築指導課（本庁舎５階）

電話番号

0823-25-3513

URL

https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/index7-1-1.html

情報公開日

2026年4月1日

呉市内の旧耐震基準木造住宅の耐震改修・建て替え・除却を行う費用の一部を、最大115万円まで補助します。

対象者

• 自己が所有し、又は現に居住の用に供している一戸建ての旧耐震基準木造住宅の建築主
• 販売を目的とするものに該当しない建築主
• 市税の滞納がない建築主
• 暴力団員等に該当しない建築主
• 同一の旧耐震基準木造住宅について、既に補助金の交付を受けたことがない建築主

対象条件

• 昭和５６年５月３１日以前に建築された一戸建ての旧耐震基準木造住宅
• （耐震改修）市が助成して行う耐震診断を受けている旧耐震基準木造住宅
• （耐震改修）上部構造評点の値が０．７未満のものを１．０以上とする工事を行う旧耐震基準木造住宅
• （建て替え）省エネ基準に適合する旧耐震基準木造住宅
• （建て替え）土砂災害特別警戒区域外にある旧耐震基準木造住宅

対象工事

• 耐震改修工事
• 建て替え工事
• 除却工事
• Zeh基準適合に要する工事（Zeh加算）

補助額

最大115万円（居住誘導区域内の耐震改修・建て替えは工事費などの80％以内）

受付期間

2026年8月31日まで

問い合わせ

呉市都市部建築指導課（本庁舎５階）

電話番号

0823-25-3513

URL

https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/mokuzoukaisyuu7.html

情報公開日

2026年4月1日

府中市内の木造住宅の耐震性向上のための改修等費用を、対象要件に応じて最大115万円（工事費の4/5）補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 対象住宅の所有者でない場合に所有者の同意を得ている方
• 市税の滞納がない方
• 暴力団関係者に該当しない方
• 所有者等の同意が得られている方

対象条件

• 市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工された併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る）
• 地階を除く階数が2以下であること
• 耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満であること
• 居住の実態がある住宅
• 販売を目的とするものでないこと
• 土砂災害特別警戒区域、災害危険区域と急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域が重複する区域又は市街化調整区域で土砂災害警戒区域又は浸水想定区域が重複する区域以外

対象工事

• 耐震改修工事
• 省エネ改修工事（耐震改修工事に合わせて行う場合）
• 現地建替え工事
• 非現地建替え工事
• 除却工事

補助額

最大115万円（補助対象工事費の内耐震工事に要する費用の4/5）

問い合わせ

都市デザイン課

URL

http://www.city.fuchu.hiroshima.jp/kurashi/seikatsu/taishin/2218.html

情報公開日

2026年4月1日

通学路等に面する危険なブロック塀等の除却・建替に最大15万円（事業費の2/3）を助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者または管理者（築造されている土地または建物の所有者等）
• 市税の滞納がない方
• 暴力団員等でない方

対象条件

• 呉市内にあるブロック塀等で、避難経路等（緊急輸送道路及び通学路）に面するもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、道路からの高さが1.0m以上のもの（擁壁の上に設置されている場合は塀の高さ0.6m以上のものに限る）
• 呉市内にあるブロック塀等で、耐震診断により安全性が確認できないもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、建築基準法の規定に違反していないもの
• 呉市内にあるブロック塀等で、民間が所有しているもの（法人その他団体が所有するものを除く）

対象工事

• ブロック塀等の除却工事
• ブロック塀等の建替工事

補助額

最大15万円（事業費の2/3まで）

受付期間

2026年9月30日〜2027年2月末まで

問い合わせ

〒737-8501 広島県呉市中央4丁目1-6（本庁舎5階）

呉市都市部建築指導課 指導グループ

電話番号

0823-25-3513

URL

https://www.city.kure.lg.jp/soshiki/22/cbhojyo7.html

情報公開日

2026年4月1日

尾道市内で中古住宅を購入または改修して定住する子育て世帯・若年夫婦世帯に、購入・改修費用の一部を上限60万円で助成します。

対象者

• 市内居住の子育て世帯または若年夫婦世帯
• 移住希望の子育て世帯または若年夫婦世帯
• 転入日前の3年間において本市に住んでいないこと（市内に居住している人との婚姻により転入する場合を含みます）
• 中学生以下の子を扶養し同居する世帯
• 申請日において、年齢の合計が満80歳以下の夫婦または婚姻予定の者
• 自治会に加入すること
• 尾道市に5年以上定住すること
• 世帯全員が申請時に納税義務のある市区町村の市税等を滞納していないこと
• 世帯全員が暴力団員等でないこと
• その他市長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと
• 補助金交付申請を購入前及び改修前に行うこと

対象条件

【購入費用の補助を受ける場合】

• 対象者が3親等内の親族以外から購入する一戸建ての中古住宅
• 延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建ての中古住宅
• 併用住宅は、居住部分の面積割合が2分の1以上であるもの
• 3か月以上居住されていないもの
• 新耐震基準相当の耐震性を有した住宅であるもの
• 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準のものである場合は、耐震診断及び必要に応じて耐震改修工事もしくは耐震シェルター設置工事を行うものであること
• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に所在しないもの
• 建築基準法施行令第80条の3に規定する構造方法で改修工事を行っている場合を除く
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者が所有者となっていない住宅であること

【改修費用の補助を受ける場合】

• 対象者が補助金申請前6か月以内に購入して取得する一戸建ての中古住宅、または相続・贈与などして取得する一戸建ての中古住宅
• 延べ床面積が75平方メートル以上の一戸建ての中古住宅
• 併用住宅は、居住部分の面積割合が2分の1以上であるもの
• 3か月以上居住されていないもの
• 事前に購入・相続・贈与などにより中古住宅を取得し、建物に係る所有移転登記が完了している場合は、中古住宅を取得後、補助金交付申請日まで改修対象住宅に居住していないこと
• 新耐震基準相当の耐震性を有した住宅であるもの
• 昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準のものである場合は、耐震診断及び必要に応じて耐震改修工事もしくは耐震シェルター設置工事を行うものであること
• 土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に所在しないもの
• 建築基準法施行令第80条の3に規定する構造方法で改修工事を行っている場合を除く
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者が所有者となっていない住宅であること

対象工事

• 中古住宅の購入（購入費用）
• 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
• 内装、屋根、外壁等の改修

補助額

最大60万円（購入費の1/2＋加算10万円。市内居住は最大40万円、移住希望は最大60万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号 尾道市役所建設部 まちづくり推進課 住宅政策係

尾道市役所建設部 まちづくり推進課 住宅政策係

電話番号

0848-38-9347

URL

https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/33/24764.html

情報公開日

2026年4月1日

福山市の木造住宅の瓦屋根について、耐風診断または耐風改修にかかる費用を補助（改修は上限69万円）。

対象者

• 補助対象住宅の所有者または居住者
• 補助事業完了後も市内に居住する者
• 市税の滞納がない者
• 福山市暴力団排除条例（平成２４年条例第１０号）第２条第３号に規定する暴力団員等でない者
• 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者

対象条件

１－５．補助対象住宅

• 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）
• 申請者が所有または居住しているもの（市税の滞納がないこと）
• ２０２１年（令和３年）１２月３１日以前に着工されたもの
• 瓦屋根※１の住宅であること
• 現に居住の用に供するものであること
• 販売を目的とするものでないこと

２－４．補助対象住宅

• 市内に存する木造の一戸建ての住宅（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のものを含む。）
• 申請者が所有または居住しているもの（市税の滞納がないこと）
• ２０２１年（令和３年）１２月３１日以前に着工されたもの
• 瓦屋根※１の住宅であること
• 現に居住の用に供するものであること
• 販売を目的とするものでないこと
• 告示基準に適合していない住宅であること
• 耐震性を有する住宅※２であること（実績報告までに適合する住宅を含む。）

対象工事

１．耐風診断事業

• 補助対象住宅の瓦屋根が、屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法（告示基準）への適合を確認するための瓦屋根の診断

２．耐風改修事業

• 耐風診断の結果、告示基準に適合しない瓦屋根において、強風及び地震に対する安全性の向上を目的として、告示基準に適合させる改修工事

補助額

耐風診断は上限2.5万円、耐風改修は上限69万円

受付期間

2026年4月1日～2026年5月8日

問い合わせ

建築指導課

電話番号

084-928-1103

URL

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/369160.html

情報公開日

2026年4月1日

東広島市空き家バンク等で空き家を購入・賃借して自ら居住するためのリフォーム費用を、最大50万円（費用の1/3）補助します。

対象者

• 東広島市空き家バンクなどで空き家を購入又は賃借する者
• 東広島市空き家バンクに利用者登録をしている者
• 不動産会社が媒介する空き家に該当しない方（仲介登録業者が人口減少地域にある空き家バンク登録物件を媒介するものを除く）

対象条件

• 1年以上空き家であること
• 改修する空き家に3年以上居住する必要があること
• 補助申請時点で取得・賃借した空家住宅等に居住していないこと
• 空家住宅等が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）にある空家住宅等に該当しないこと
• 取得・賃借した空家住宅等に補助申請時点で居住していないこと
• 空家住宅等を取得・賃借した日から3年以内にリフォームを完了すること

対象工事

• 床材、内壁材、天井材又は内部建具の設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事費用
• 階層の増加を含まない間取りの変更に係る工事費用
• 基礎、土台、柱等の構造躯体の各部の修繕又は補強に係る工事費用
• 開口部、外部建具、外壁、屋根、雨樋又は庇の設置、取替え、修繕又は塗装に係る工事費用
• 風呂、台所、便所又は給湯器の設置、取替え又は改良（修繕を含む）に係る工事費用
• 空き家に係る給排水又は電気若しくはガスの供給に係る設備工事費用
• エアコンの設置、取替え又は修繕に係る工事費用

補助額

最大50万円（費用の1/3）

問い合わせ

〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館6階

東広島市 建設部 住宅課 計画調整係

電話番号

082-420-0946

URL

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/kensetsu/4_1/akiyahojyokin/23603.html

情報公開日

2026年3月31日

東広島市内の専用住宅で小型浄化槽を設置する費用を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 専用住宅に設置されているみなし（単独）浄化槽またはくみ取便所を廃止して、小型浄化槽を設置する人
• 新築に伴う浄化槽の設置に該当しない人
• みなし（単独）でない浄化槽から浄化槽への切り替えに該当しない人
• 必要な諸手続きを行っていない人でない
• 市税を滞納していない人
• 東広島市暴力団排除条例に定められた暴力団または暴力団員等に該当しない人

対象条件

• 住宅の延床面積が130平方メートル以下の専用住宅
• 住宅の延床面積が130平方メートルを超える専用住宅
• 2世帯住宅（風呂と台所がいずれも2か所以上）の専用住宅

対象工事

• 小型浄化槽の設置
• みなし（単独）浄化槽の全部撤去
• みなし（単独）浄化槽またはくみ取り槽から浄化槽へ転換する際の宅内配管工事
• くみ取り槽の全部撤去
• みなし（単独）浄化槽の雨水貯留槽への転用

補助額

最大548,000円（人槽区分により332,000円・414,000円もあり）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月1日

問い合わせ

生活衛生課（市役所本館4階の窓口）

URL

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/5/10/44784.html

情報公開日

2026年3月25日

新婚・子育て世帯や移住・定住者が空き家を改修して自ら居住する費用を、最大50万円（対象費用の2分の1以内）助成します。

対象者

• 改修工事を行った空き家に5年以上（移住者は10年以上）居住をする者であること
• 新婚世帯であること
• 子育て世帯であること
• 移住者であること
• 定住者であること
• 空き家を売買、相続若しくは贈与により取得し、または賃借する者であること
• 新たに自らが居住するために工事を行う予定の者であること

対象条件

• 本市内に存している空き家
• 専用住宅又は兼用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものをいう。）である空き家
• 補助対象工事の完了時に新耐震基準に適合している空き家
• 建築工事が完了した日から起算して1年以上経過し、かつ居住の用に供されたことがある空き家
• 居住者がいない期間が申請日前1年以上である空き家
• この要綱に基づく補助金のほかに国又は地方公共団体からこの要綱に基づく補助金の対象工事と同一の部位に対して補助金の交付を受けていない空き家
• 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていない空き家

対象工事

• 風呂、トイレ、台所等の水回り改修工事
• バリアフリー改修工事（手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張等）
• 壁紙の貼替え、床の張替え等の内装工事
• 根太、大引等の床組補修工事
• 畳の取替え、表替え等
• 窓、ガラス、サッシ等の取付け又は交換等
• 室内建具等の交換
• 給湯設備機器の設置又は交換
• 照明（単なる電球又は蛍光管の交換を除く。）、コンセント、スイッチ等の取付け又は交換
• 屋根のふき替え、塗装等
• 外壁の張替え、塗装等
• 外壁、屋根、天井等の断熱化工事
• 住宅に付随するバルコニー、ベランダ、テラス等の設置工事
• 耐震改修工事
• その他市長が認める工事

補助額

最大50万円（対象費用の2分の1以内）

受付期間

2026年1月末まで

URL

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/kenchiku/359704.html

情報公開日

2025年10月16日