最終更新: 2026年2月

広島県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

広島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

広島県で利用できるリフォーム補助金

府中市日常生活用具給付事業(住宅改修)

広島県 府中市

日常生活用具の給付(工事を伴う住宅改修を含む)を行い、費用は1割負担(所得に応じ上限あり、最大20万円)。

対象者
  • 身体障害者手帳または療育手帳を持っている人
  • 難病患者など
対象工事
  • 工事を伴う住宅改修
補助額
最大20万円(費用の1割負担、所得に応じ上限あり)
問い合わせ
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
広島県府中市 健康福祉部 福祉課 高齢・障害サポート係
電話番号
0847-44-9149
情報公開日
2026年2月9日

広島市民間ブロック塀等撤去工事補助事業

広島県 広島市

危険な民間ブロック塀等の撤去費用を、撤去費用の3分の2(上限15万円)まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者である方
  • 本市市税の滞納がないことを証する納税証明書を提出できる方
  • 所有者と管理者の関係及び所有者が承諾した旨を証する書類(管理者が申請する場合)を提出できる方
  • 区分所有の場合は、管理団体の議決書等、共同所有の場合は、共有者全員の同意書を提出できる方
  • 課税事業者届出書(対象者のみ)を提出できる方
対象条件
  • 道路に面しているブロック塀等
  • 道路面から高さ1メートル以上のブロック塀等
  • 危険性を有するブロック塀等
対象工事
  • 危険な民間ブロック塀等の撤去工事
補助額
撤去費用の3分の2(上限15万円)
受付期間
2026年5月15日~2027年1月29日
問い合わせ
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
広島市 都市整備局 指導部 建築指導課(市役所本庁舎6階)
情報公開日
2026年1月30日

大竹市木造住宅耐震診断補助事業

広島県 大竹市

大竹市内の木造住宅の耐震診断にかかる費用を補助します(限度額は30,000円)。

対象者
  • 市税等の滞納がないこと
  • 大竹市内にある木造住宅の所有者、又は居住している者
対象条件
  • 大竹市内にある木造住宅
  • 昭和 56 年5月31日以前に建てられた一戸建住宅又は併用住宅
  • 在来軸組構法、又は伝統的構法により建築されたもの
  • 階数が2階建以下
  • 大竹市木造住宅耐震診断設計資格者が診断したもの
  • 「木造住宅の耐震診断と補強方法」による診断
  • 補助金交付決定後に着手した診断
  • 令和9年2月26日(金)までに診断を完了報告するもの
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断
補助額
最大30,000円(費用の2/3以内)
受付期間
2026年6月1日~2026年11月30日
問い合わせ
〒739-0692大竹市小方一丁目11-1
大竹市役所 建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
0827-59-2168
情報公開日
2026年1月19日

尾道市空家等改修支援事業補助金

広島県 尾道市

尾道市の空き家バンク登録物件を居住するために改修する費用を、補助率3分の2(上限30万円)で助成します。

対象者
【いずれかに該当することが必要】
  • 対象空家等の所有者等(空き家バンク物件を購入し所有する者を除く。)
  • 空き家バンク物件の賃借人
  • 空き家バンク物件を購入し所有者となった人
【すべてに該当することが必要】
  • 改修工事完了後原則30日以内に、所有者等の3親等内以外の人が入居(住民票の異動)し、かつ10年以上定住する見込みであること
  • 改修工事後に居住予定の人は、市外居住者か、もしくは市内居住者のうち、補助対象空家等への転居後に補助申請日時点の住まいが空家等とならない人
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団関係者でないこと
対象条件
  • 市内の戸建て住宅、長屋住宅、集合住宅、併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。)で、概ね1年以上人が居住または使用していないこと
  • 長屋住宅又は集合住宅は、全棟空室に限る
  • 尾道市の空き家バンクに登録している空家等であること
  • 建築基準法その他の建築に関係する法令に照らし、適当と認められること
  • 「特定空家等」の認定を受けていないこと
対象工事
  • 台所、浴室、便所、洗面所等の改修
  • 内装、屋根、外壁等の改修
  • 他の公的な補助金と補助対象を同一としない改修工事
補助額
最大30万円(改修費の2/3以内)
受付期間
2026年5月7日~2026年11月30日
問い合わせ
〒722-8501 広島県尾道市久保一丁目15-1
尾道市 建設部 まちづくり推進課 住宅政策係
電話番号
0848-38-9347
情報公開日
2026年1月13日

尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金

広島県 尾道市

尾道市空き家バンク等登録の空き家の家財道具等の処分・清掃にかかる費用を補助し、上限20万円(補助対象経費の1/2)です。

対象者
  • 尾道市空き家バンクに登録申請している空き家の所有者、その相続人及び相続財産管理人等(家財道具等を処分する権限を有する者)
  • 市税等の滞納がない者
  • 暴力団員及び暴力団員等でないこと
  • 当該登録物件に対し、この要綱による補助金の交付を受けたことがない者
  • その他市長が、補助金を交付する対象者として不適当であると認めた者でないこと
  • 補助金額の確定通知を受けた日から2年間、尾道市空き家バンクへの登録を抹消しないこと(成約があった場合を除く)
  • 空き家の購入者又は賃借人でないこと
対象条件
  • 尾道市空き家バンク、御調地区空き家バンク、因島地区空き家バンク、原田・木ノ庄東地区空き家バンクの区域内の登録物件であること
  • 木ノ庄町木梨・市原
  • 戸建て住宅、長屋住宅、集合住宅、併用住宅のいずれかであること
  • 長屋住宅又は集合住宅の場合、全戸使用されていないこと
  • 概ね1年以上、人が居住又は使用していないことが状態であること
  • 当該物件を尾道市の空き家バンクに登録していること
  • 当該空き家等が居住その他の使用がなされていないということが常態であること
対象工事
  • 一般廃棄物処理業者による家財道具等の処分(ただし特定家庭用機器リサイクル料金を除く)
  • 空き家又は敷地の清掃
  • 敷地内の樹木伐採、草刈等
  • その他市長が必要と認める作業
補助額
上限20万円(補助対象経費の1/2)
受付期間
2026年5月7日〜2026年11月30日
問い合わせ
〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 建設部 まちづくり推進課 住宅政策係
電話番号
0848-38-9347
情報公開日
2026年1月13日

大竹市ブロック塀等除却補助事業

広島県 大竹市

道路に面する倒壊の恐れのあるブロック塀等の除却費用を、補助対象工事費の2/3(上限15万円)まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等を所有又は管理している個人
  • 市税等を滞納していない者
  • 以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない者
対象条件
  • 市内小・中学校の通学路又は緊急輸送道路に面するブロック塀等
  • 道路面からの高さが1メートル以上のブロック塀等
補強コンクリートブロック造の塀
  • 塀の高さが道路面から2.2メートル以下であること
  • 塀の厚さが10センチメートル以上であること(塀の高さが2メートル超え2.2メートル以下の場合は15センチメートル以上)
  • 塀の長さ3.4メートル以下ごとに塀の高さの5分の1以上突出した控え壁があること
  • 基礎があること
  • 塀に傾き、ひび割れはないこと
組積造(れんが造、石造、鉄筋のないブロック造)の塀
  • 塀の高さが道路面から1.2メートル以下であること
  • 塀の厚さが高さの10分の1以上であること
  • 塀の長さ4メートル以下ごとに塀の厚さの1.5倍以上突出した控え壁があること
  • 基礎があること
  • 塀に傾き、ひび割れはないこと
対象工事
  • 道路等に面する補助対象ブロック塀等を除却する工事
補助額
最大15万円(補助対象工事費の2/3まで)
受付期間
2026年6月1日~2026年11月30日
問い合わせ
〒739-0692 大竹市小方一丁目11-1
大竹市役所 建設部 都市計画課 建築住宅係
電話番号
(0827)59-2168
情報公開日
2025年12月5日

尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金

広島県 尾道市

尾道市内の特定空家等・不良空き家の除却費用を、費用の2/3(上限60万円)まで助成します。

対象者
  • 対象建築物の所有者又はその相続人(※土地の所有者が違う場合は、その土地の所有者の同意が必要)または対象建築物の除却について、所有者等から承諾を得た人
  • 市税等の滞納がないこと
  • 暴力団関係者でないこと
  • 空家等が複数人の共有又は相続財産である場合は、共有者全員又は相続人全員から除却について同意書または紛争等が生じた場合の誓約書を提出していること
  • 空家等に所有権以外の権利が設定されていないこと(抵当権等)(ただし、その権利を有する者の全員の同意があれば可)
  • 同じ年度内において、当補助金の交付を受けていないこと
対象条件
  • 市内全域に位置する特定空家等
  • 市内全域に位置する不良空き家
対象工事
  • 尾道市内に本店、支店、営業所等を置き、建設業法の許可を受けているもの又は建設リサイクル法の解体工事業の登録をしているものに請け負わせる除却工事であること
  • 他の公的な補助金の交付を受けない除却工事であること
補助額
最大60万円(除却費用の2/3まで)
受付期間
2026年5月7日〜2026年11月30日
問い合わせ
〒722-8501広島県尾道市久保1丁目15-1 本庁舎3階
尾道市役所 建設部 まちづくり推進課 住宅政策係
電話番号
0848-38-9347
情報公開日
2025年11月19日

日常生活用具等の給付について(東広島市)

広島県 東広島市

障がいの種別や等級に応じて日常生活用具等を給付します。

対象者
  • 在宅の重度身体障がい者
  • 在宅の知的障がい者
  • 在宅の精神障がい者
  • 在宅の難病患者
  • 市民税所得割額が46万円未満の障がい者又はその配偶者である方
  • 対象者が18歳未満の子どもである場合は所得制限がない方
対象工事
介護・訓練支援用具
  • 特殊寝台
  • 特殊マットなど
自立生活支援用具
  • 入浴補助用具
  • 便器など
在宅療養等支援用具
  • 透析液加湿器
  • ネブライザー(吸引器)など
情報・通信支援用具
  • 携帯用会話補助装置
  • 点字ディスプレイなど
排泄管理支援用具
  • ストマ用具
  • 紙おむつなど
住宅改修費
  • 居宅生活動作補助用具
補助額
100%
問い合わせ
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館1階
健康福祉部 障がい福祉課
電話番号
082-420-0180
情報公開日
2025年8月7日

坂町木造住宅耐震診断補助事業

広島県 坂町

坂町内の対象木造住宅の耐震診断費用を、上限2万円(費用の2/3以内)で補助します。

対象者
  • 町内に住所を有する補助対象建築物の所有者
  • 現に補助対象建築物に居住している者
  • 町税に滞納がない方
  • 下水道事業受益者負担金に滞納がない方
  • 下水道使用料に滞納がない方
  • 水洗便所設備資金貸付金に滞納がない方
対象条件
  • 自己の居住の用に供し、かつ、居住実態がある建築物
  • 昭和56年5月31日以前に工事着手された建築物
  • 構造が木造在来軸組構法である建築物
  • 地階を除く階数が2以下である建築物
  • ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く建築物
  • 以前同一事業の補助金の交付を受けていない住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断と補強方法に定める「一般診断法」に基づく耐震診断
  • 坂町に登録した木造住宅耐震診断資格者が実施する耐震診断
補助額
最大2万円(経費の2/3以内)
受付期間
4月1日〜11月末
問い合わせ
〒731-4393 広島県安芸郡坂町平成ヶ浜一丁目1番1号
坂町役場 都市計画課
電話番号
082-820-1513
情報公開日
2025年6月24日

広島市障害者住宅改造費補助

広島県 広島市

広島市の在宅障害者が住宅を改造する費用を、最大80万円まで補助(補助率は世帯区分により5/5・3/5・2/5)。

対象者
  • 広島市に住所を有する方
  • 身体障害者手帳をお持ちで障害種別の程度が1~4級の方
  • 療育手帳をお持ちで障害の程度がマルA又はAの方
  • 精神保健福祉手帳をお持ちで障害の程度が1級の方
  • 発達障害者のうち聴覚過敏により防音工事が必要と認められる方
  • 難病患者等であって日常生活用具の住宅改修の給付対象者のうち住宅の改造が特に必要と認められる方
  • 介護保険の被保険者の方で、要介護認定申請をし非該当とされた方
  • 生計中心者の当該年度の市民税所得割額の課税年額が9万円を超えない方
  • 既に広島市高齢者住宅改造費補助を受けていない方
対象工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消
  • 床材の変更
  • 扉の取替え
  • 便器の取替え
  • 手すりの取付け、床段差の解消、床材の変更、扉の取替え、便器の取替えに付帯する工事
補助額
最大80万円まで(補助率は世帯区分により5/5・3/5・2/5)
受付期間
随時(原則として工事着手前に申請が必要)
問い合わせ
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市役所本庁舎3階
健康福祉局障害福祉部 障害自立支援課自立支援係
電話番号
082-504-2148
情報公開日
2025年6月17日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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