最終更新: 2025年5月

広島県のリフォーム補助金情報 (6ページ目)

広島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

広島県で利用できるリフォーム補助金

尾道市沿道建造物等修景事業補助金

広島県 尾道市

尾道市の重点区域内の沿道建造物等の外観・設備の修景整備費を、3分の2(最大20万円)助成します。

対象者
  • 沿道建造物等の所有者または管理者である方
  • 尾道市税等を滞納していない方
  • この補助金に係る改修に関して国・県・市の制度による他の補助を受けていない方
対象条件
  • 尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内において、尾道・向島歴史的風致地区にある沿道建造物等
  • 尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内において、瀬戸田歴史的風致地区にある沿道建造物等
  • 尾道市歴史的風致維持向上計画の重点区域内で、美装化された道路などに直接面している沿道建造物等
  • 尾道市景観地区内にある沿道建造物等
  • 沿道建造物等のうち、尾道市記載の道路美装化対象路線等に面しているもの
  • 沿道建造物等のうち、既に美装化された路線又は参道に面するもの
対象工事
  • 建築物の外観を修景整備する事業
  • 門、塀、日除け等の外観を修景整備する事業
  • 空調、給排水等の設備に対する遮へい物設置等による事業
補助額
最大20万円(費用の3分の2)
受付期間
2025年11月28日
問い合わせ
〒722-8501 尾道市久保一丁目15番1号
尾道市役所 まちづくり推進課
情報公開日
2025年5月7日

尾道市建築物土砂災害対策改修促進事業

広島県 尾道市

土砂災害特別警戒区域内の建築物の外壁改修や塀等設置を、費用の23%(上限75.9万円)で補助します。

対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域(土砂災害防止法第9条)内にあり、区域に指定される前から適法に建てられている建築物
  • 居室(居住、執務、作業、集会、娯楽などのために継続的に使用する室)を有するもので、土砂災害に対する構造耐力上の安全性を有していないこと
  • 土砂災害対策改修工事の結果、土砂災害に対して安全な構造となること(建築基準法施行令第80条の3の規定に適合する構造となること)
対象工事
  • 対象となる建築物の外壁を建築基準法の規定に適合するよう改修する工事
  • 当該基準に適合する土砂を遮る塀等を設置する工事
補助額
最大75.9万円(費用の23%補助)
受付期間
2025年5月7日〜2025年11月28日(完了報告:2026年3月14日、または工事完了後30日以内のうち早い日)
問い合わせ
尾道市 建築課 指導係/尾道市 土木課 事業調整係
情報公開日
2025年5月7日

尾道市木造住宅耐震シェルター等設置費補助事業

広島県 尾道市

木造住宅に耐震シェルター等を設置する費用を補助し、上限12万5千円(補助率1/2)です。

対象者
  • 建物の所有者
  • 建物の居住予定者
対象条件
  • 木造の一戸建住宅または長屋住宅(木造在来軸組構法及び伝統的構法のものに限る)
  • 平屋建または2階建
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建物
  • 令和8年1月30日までに完了報告できるもの
  • 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された建物
  • 一階部分に設置するもの
対象工事
  • 耐震シェルター等設置工事
  • 耐震シェルター(住宅内に設置する箱型の装置)設置
  • 耐震シェルター(住宅内に設置するベッド)設置
補助額
最大12万5千円(費用の1/2、千円未満切り捨て)
受付期間
2025年11月28日まで
情報公開日
2025年5月7日

住宅耐震化促進支援事業(耐震改修)

広島県 尾道市

昭和56年5月31日以前の木造戸建て住宅の耐震改修・建替・除却にかかる費用を補助(上限100万円)。

対象者
  • 所有者又は居住者であること
  • 市税、国民健康保険料、介護保険料等の滞納がないこと
  • 以前に同一事業の補助金の交付を受けていないこと
  • (※耐震改修工事と現地建替工事については)補助対象区域に建つ住宅に係る申請であること
  • (※非現地建替工事については)移転建替後の住宅が補助対象区域内であること
対象条件
  • 木造の戸建住宅または併用住宅(木造在来軸組構法及び伝統的構法のものに限る)
  • 現に居住の実態があること
  • 平屋建または2階建
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建物
  • 耐震診断の結果、倒壊する可能性があると判定された建物
  • 耐震改修工事と現地建替工事の補助対象区域が市内全域の都市計画区域内であること
  • 非現地建替工事の移転建替後の住宅が補助対象区域内であること
  • 除却工事の後、市内の耐震性を有する住宅に移転すること
  • 現地建替工事・非現地建替工事は、建替え後の住宅が建築物エネルギー消費性能基準に適合すること
  • 令和8年1月30日までに完了報告できるもの
  • 補助対象区域の除外:市街化調整区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:都市計画総括図の工業地域でないこと
  • 補助対象区域の除外:都市計画総括図の工業専用地域でないこと
  • 補助対象区域の除外:区域区分非設定の区域内で用途地域が指定されていない区域でないこと(御調町内については旧市(いち)小学校区を除く)
  • 補助対象区域の除外:災害危険区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:地すべり防止区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:急傾斜地崩壊危険区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:土砂災害特別警戒区域でないこと
  • 補助対象区域の除外:尾道市総合防災マップの浸水深さ5.0メートル以上の区域でないこと
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 現地建替工事
  • 非現地建替工事
  • 除却工事
補助額
最大100万円(耐震改修・現地建替は費用の80%、非現地建替・除却は費用の23%)。
受付期間
2025年11月28日まで
問い合わせ
〒722-8501 尾道市久保一丁目15-1
尾道市 建築課 指導係
電話番号
0848-38-9245
情報公開日
2025年5月7日

府中町木造住宅耐震改修等補助事業

広島県 府中町

府中町内の木造住宅の耐震改修・建替え・除却にかかる費用を補助し、上限は114万円です。

対象者
  • 町内に居住している方
  • 補助対象住宅の所有者等
  • 補助対象事業完了後も町内に居住する予定である方
  • 暴力団員でない方
  • 町税の滞納がない方
対象条件
  • 府中町内の在来軸組工法、伝統的工法、または枠組壁工法(ツーバイフォー工法)で建てられた木造住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
  • 地上3階建以下であること
  • 店舗等の用途を兼ねる住宅は、その住宅の延べ面積の2分の1以上を居住用としていること
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること
  • 建築基準法に規定する確認済証の交付を受けていること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事(建築士による工事監理)
  • 現地建替え工事
  • 非現地建替え工事
  • 除却工事
補助額
最大114万円(区分により補助率23%または80%、上限あり)
問い合わせ
〒735-8686 安芸郡府中町大通三丁目5番1号
建築課住宅係
電話番号
082-286-3174
情報公開日
2025年5月1日

廿日市市木造住宅耐震診断事業

広島県 廿日市市

廿日市市内の木造住宅の耐震診断を無料(交通費などは自己負担)で受けられます。

対象者
  • 自己の居住の用に供しており、居住実態のあることが要件となる方
  • 市の税および使用料の滞納がないことが要件となる方
  • 過去にこの事業による耐震診断を受けていないことが要件となる方
対象条件
  • 廿日市市内にあり、木造の一戸建ての住宅または併用住宅(住宅部分が延べ面積の2分の1以上のものに限る)である住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築または工事着手された住宅(昭和56年6月1日以降に増築し建築された場合は対象とならない場合がある)
  • 在来軸組構法又は伝統的構法で建築された住宅
  • 地下を除く階数が2以下の住宅
  • 建築基準法令等の規定に適合して建築された住宅
  • 賃貸の用でない住宅
  • 過去にこの事業による耐震診断を実施していない住宅
対象工事
  • 木造住宅の耐震診断(一般診断法による耐震診断)
補助額
100%
受付期間
2025年5月1日〜2025年9月30日(※土日祝除く)
問い合わせ
廿日市市 建築指導課
電話番号
0829-30-9191
情報公開日
2025年4月28日

三次市木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事費補助事業

広島県 三次市

三次市内の昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震診断・耐震改修などの費用を、最大100万円まで補助します。

対象者
  • 補助対象建築物の所有者又は現に居住している者
  • 補助対象事業完了後も市内に居住する者
  • 市税及び料の滞納がない者
  • これまでに同様の補助金の交付を受けていない者
対象条件
  • 三次市内に存する在来軸組構法および伝統的構法の木造住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅、長屋住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る)
  • 居住の実態があること又は居住することが確実であること
  • 地階を除く階数が3以下であること
  • 販売を目的とするものでないこと
  • 国、地方公共団体、その他公的団体が所有するもの以外であること
  • 市内に存する在来軸組構法および伝統的構法の木造住宅
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 現地建替え工事
  • 非現地建替え工事
  • 除却工事
補助額
最大100万円(耐震改修・現地建替えは費用の80%、除却は費用の23%)
情報公開日
2025年4月1日

竹原市住宅耐震化促進支援事業

広島県 竹原市

竹原市内の木造住宅の耐震化にかかる費用を補助し、条件により最大100万円(耐震改修は工事費の4/5)を支援します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者
  • 補助対象住宅の居住者
  • 市税等を滞納していない者
  • 現地建替え、非現地建替え又は除却の申請の場合に継続して1年以上居住している者
  • 暴力団でない者
  • 事業完了後に安全な構造で居住する者
  • 効果検証調査への協力を行う者
対象条件
  • 竹原市内に存する木造の一戸建ての住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
  • 地階を除く階数が2以下の住宅
  • 在来軸組構法又は伝統的構法により建築された住宅
  • 現に居住の用に供する住宅
  • 販売を目的とする住宅でないこと
  • 以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅
  • 耐震診断による上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断の評点の合計が7以下の住宅
  • 補助対象住宅が建つ敷地に、道路に面し倒壊の危険性が認められるブロック塀がある場合は、その状況を改善するもの
  • 建替え後の住宅は、原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存すること
  • 建替え後の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること
  • 建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域と重複する区域に限る。)における住宅の新築は、原則として補助対象外であること(例外あり)
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 現地建替え工事
  • 非現地建替え工事
  • 除却工事
補助額
最大100万円(耐震改修は工事費の5分の4)
問い合わせ
〒725-8666 広島県竹原市中央五丁目6番28号
建設部 都市整備課 住宅建築係
電話番号
0846-22-7749
情報公開日
2025年4月1日

呉市 建築物土砂災害等対策事業

広島県 呉市

土砂災害特別警戒区域内の住宅・建築物の土砂災害対策改修工事を23%補助し、上限77万2千円です。

対象者
  • 土砂災害特別警戒区域内に存する住宅・建築物(居室を有する建物に限る。)に土砂災害対策改修工事を実施する建物所有者
対象条件
  • 土砂災害特別警戒区域内に存する住宅・建築物(居室を有する建物に限る。)
  • 土砂災害特別警戒区域の指定以前からその区域に建設され居室を有する建物
  • 土砂災害に対する構造基準(建築基準法施行令第80条の3による基準)を満たしていない建築物
  • 土砂災害対策改修後において土砂災害に対し安全な構造であること
対象工事
  • 土砂災害対策改修工事(建築基準法施行令第80条の3に適合する改修工事)
補助額
最大77万2千円(改修工事費の23.0%)
問い合わせ
〒737-8501 呉市中央4丁目1-6
呉市都市部 建築指導課 指導グループ
電話番号
0823-25-3513
情報公開日
2025年4月1日

広島市高齢者等住宅改修費補助

広島県 広島市

介護を受ける高齢者等の住宅改修を補助し、補助対象(上限60万円)に最大で60万円まで補助します。

対象者
  • 市内にお住まいの方
  • 介護保険の要介護または要支援認定を受けている方
  • 40~64歳で、加齢が原因とされる16種類の特定疾病により、生活保護法の介護扶助の受給資格を有している方
  • 40~64歳で、加齢が原因とされる16種類の特定疾病により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の介護支援給付の受給資格を有している方
  • 生計中心者の申請した年度(4月から6月までは前年度。以下同じ。)の市民税所得割額が9万円以下の世帯に属する方
  • 住民票上は世帯が別々でも、実際に同居している人はすべて同一の世帯構成員とみなされる方
補助額
最大60万円(補助率は5/5・3/5・2/5のいずれか)
問い合わせ
各区厚生部福祉課
情報公開日
2025年2月16日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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