最終更新: 2026年4月

広島県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

広島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

広島県で利用できるリフォーム補助金

広島市子育て世帯住替え促進リフォーム費補助事業

広島県 広島市

空き家の住宅団地への住み替えに伴うリフォーム費を2分の1(上限50万円)補助します。

対象者
  • 補助対象となる住宅の所有者(法人を除く)
  • 補助対象となる住宅を子育て世帯に賃貸しようとする者
  • 補助対象となる住宅の賃貸借契約日、売買契約日又は贈与を受けた日から半年以内若しくは相続又は遺贈の開始があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日以前であること
  • 小学生以下の子ども(出産予定を含む。)がいる世帯の世帯主であること
  • 補助対象となる住宅に継続して2年以上居住する意思があること
  • 補助対象となる住宅がある住宅団地における地域活動に参加(町内会・自治会への加入など)する意思があり、活動内容について報告することができること
  • リフォームについて補助対象となる住宅の所有者の同意を書面で得ていること(申請者が賃借人の場合に限る)
  • 区市町村税を滞納していないこと
  • この補助金の交付をこれまでに受けたことがないこと
  • 暴力団員等でないこと(2の場合は世帯構成員全員)
対象条件
  • 住宅団地内にある戸建て住宅又は併用住宅(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る)であること
  • 居住又は使用されたことがある住宅であること
  • 3か月以上居住されていない住宅であること
  • 空き家活用計画書に記載されている住宅であること
  • 過去にこの事業に基づく補助金の交付を受けていない住宅であること
  • 国又は地方公共団体からこの事業に基づく補助金の対象工事と同一の部位に対して補助金の交付を受けていない住宅であること
  • 「住宅団地の活性化に向けて」※【H27.3月 企画総務局 地域活性化調整部 コミュニティ再生課】において調査対象となった169団地に所在する空き家であること
対象工事
  • 空き家を活用するためのリフォーム工事
  • 台所又は浴室等の改修
  • 屋根又は外壁等の外装の改修
  • 壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修
補助額
最大50万円(補助対象経費の1/2以内)
受付期間
2025年5月15日~2025年12月26日
問い合わせ
〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市役所 住宅政策課 行
住宅政策課
電話番号
082-504-2292
情報公開日
2026年4月3日

安芸太田町住宅改修助成交付金事業

広島県 安芸太田町

安芸太田町内の自己所有住宅の修繕・増改築工事に、対象工事費の10%(上限10万円)を助成します。

対象者
  • 申請日現在において、本町に住民登録又は外国人登録をしている者
  • 申請日現在において、町税及び使用料等を滞納していない者
  • 助成を受けようとする修繕や増改築の工事について、町の他制度の助成を受けていない者
  • 助成対象者又は同居者が暴力団員でない者
対象条件
  • 自己が所有し現に自己の居住の用に供している町内に存する住宅
  • マンション等集合住宅について、自己が所有する専有部分で居住の用に供している部分
  • 店舗等の併用住宅について、自己が所有し居住の用に供している部分
対象工事
  • 修繕や増改築の工事
補助額
最大10万円(対象工事費の10%以内)
情報公開日
2026年4月1日

福山市木造住宅耐震診断費補助制度

広島県 福山市

福山市内の1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した木造戸建住宅の耐震診断費を、要経費の3分の2(上限60,000円)で補助します。

対象者
  • 補助を受けようとする建築物の所有者であること
  • 市税の滞納がないこと
対象条件
  • 市内の1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された戸建木造住宅
  • 店舗等の用途を兼ねる住宅の場合、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る
  • 構造が木造在来軸組構法であること(ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く)
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • 一般診断法に基づいて実施する耐震診断
  • 木造住宅の耐震診断資格者が実施する耐震診断
補助額
最大60,000円(耐震診断費の3分の2、1,000円未満切捨て・上限6万円)
問い合わせ
福山市 建設局 建築部 建築指導課
電話番号
084-928-1103
情報公開日
2026年4月1日

福山市木造住宅耐震化促進補助制度

広島県 福山市

福山市内の木造住宅の耐震改修・建替え・除却や、耐震シェルター/耐震ベッド設置にかかる費用を補助し、最大115万円です。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者又は居住者
  • 補助事業完了後も市内に居住する者
  • 市税の滞納がない者
  • 福山市暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しない者
  • 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者
対象条件
  • 市内に存する木造の一戸建ての住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工されたもの
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 在来軸組構法または伝統的構法であること(ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く)
  • 現に居住の用に供するものであること
  • 販売を目的とするものではないこと
対象工事
耐震改修工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を耐震改修工事後に上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上にするために必要な補強工事で、福山市木造住宅耐震診断資格者が設計工事監理を行うもの
現地建替え工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の居住誘導区域内に存する補助対象住宅をすべて取り壊し、同一の敷地に新たに建築するもので、新たに建築する住宅は省エネ基準に適合するもの
非現地建替え工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、別の敷地に住宅を新たに建築するもので、新たに建築する住宅は居住誘導区域内のもの
除却工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、市内の耐震性を有する住宅等に住み替えるもの
耐震シェルター設置工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震シェルターを設置するもの
耐震ベッド設置工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震ベッドを設置するもの
補助額
最大115万円(例:耐震改修・現地建替えは居住誘導区域内で工事費の4/5相当、上限115万円)
問い合わせ
〒720-8501 福山市東桜町3番5号 福山市建設局建築部建築指導課
福山市建設局建築部建築指導課
電話番号
084-928-1103
情報公開日
2026年4月1日

木造住宅の耐震診断事業補助金

広島県 府中市

府中市の木造住宅の耐震診断費用を、3分の2(上限4万円)まで補助します。

対象者
  • 補助の対象となる住宅の所有者
  • 補助の対象となる住宅の居住者
  • 補助の対象となる住宅の居住予定者
  • 市税に滞納していない方
  • この耐震診断事業の補助金を受けていない方
対象条件
  • 市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された併用住宅であること(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された長屋住宅であること
  • 地階を除く階数が2以下であること
対象工事
  • 府中市木造耐震診断資格者が行う耐震診断
補助額
最大4万円(住宅の耐震診断費用の3分の2)
問い合わせ
都市デザイン課
情報公開日
2026年4月1日

小型浄化槽設置整備事業補助金

広島県 三次市

三次市の下水道事業認可区域外で、生活の本拠となる建物に合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助します。

対象者
補助の対象
  • 合併処理浄化槽を設置する方
  • 補助対象区域内において生活の本拠として居住する建物に合併処理浄化槽を設置する方
ただし、次の場合は補助の対象になりません
  • 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築する者に該当しない方
  • 住宅を借りている者で,賃貸人の承諾が得られない者に該当しない方
  • 市税および市公共料金を滞納している者(同居者を含む。)に該当しない方
  • 生活の本拠として本市に居住する予定のない者に該当しない方
対象条件
補助対象区域
  • 下水道事業の事業認可を受けていない区域
  • (公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業の認可区域外)
補助の対象
  • 生活の本拠として居住する建物(店舗等を併設する場合は居住部分)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(新築、汲み取り便槽または単独浄化槽からの転換、合併処理浄化槽の再設置)
補助額
最大864,000円(新築、汲み取り便槽または単独浄化槽からの転換の場合:人槽区分による)
情報公開日
2026年4月1日

東広島市提携融資制度(労働金庫)

広島県 東広島市

東広島市内の勤労者向けに、住宅資金・教育資金等を低利で融資します(最高300万円/200万円)。

対象者
  • 東広島市内に勤務、又は居住している勤労者の方
  • 申込時満18歳以上で完済時満81歳未満の方
  • 保証機関の保証が受けられる方
補助額
最高300万円(教育費・住宅費)/最高200万円(その他)
受付期間
2025年4月1日~2026年3月31日
問い合わせ
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館8階
産業部 産業振興課
電話番号
082-420-0921
情報公開日
2026年4月1日

福山市木造住宅耐震シェルター・耐震ベッド設置費補助制度

広島県 福山市

福山市内の要件を満たす木造住宅に、耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する費用を補助します。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者又は居住者
  • 補助事業完了後も市内に居住する者
  • 市税の滞納がない者
  • 福山市暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第3号に規定する暴力団員等でない者
  • 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者
  • 耐震シェルター又は耐震ベッド設置工事に係る補助を受けていない者
対象条件
  • 市内に存する木造の一戸建ての住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工されたもの
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 在来軸組構法または伝統的構法であること(ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く)
  • 現に居住の用に供するものであること
  • 販売を目的とするものでないこと
対象工事
耐震改修工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を耐震改修工事後に上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上(一応倒壊しない)にするために必要な補強工事(福山市木造住宅耐震診断資格者が設計工事監理を行うもの)
現地建替え工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の居住誘導区域内に存する補助対象住宅をすべて取り壊し、同一の敷地に新たに建築するもので、新たに建築する住宅が省エネ基準に適合するもの
非現地建替え工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、別の敷地に住宅を新たに建築するもので、新たに建築する住宅が居住誘導区域内のもの
除却工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、市内の耐震性を有する住宅等に住み替えるもの
耐震シェルター設置工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震シェルターを設置するもの
耐震ベッド設置工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震ベッドを設置するもの
補助額
最大115万円(耐震シェルターは上限20万円、耐震ベッドは上限10万円)
電話番号
084-928-1103
情報公開日
2026年4月1日

水洗便所改造資金融資あっせん制度(福山市)

広島県 福山市

下水道処理区域内などでの水洗化改造工事に必要な資金を、無利子で融資あっせんします(1戸10万〜80万円)。

対象者
  • 県内に居住し、独立の生計を営んでいる連帯保証人が1名いる人
  • 本市に対して市税、下水道使用料、下水道事業受益者負担金及び分担金、集落排水処理施設使用料及び集落排水事業分担金を滞納していない人
  • 取扱金融機関に口座を持っている人
  • 取扱金融機関の融資条件に該当する人
  • 新築・増築の建物の所有者でない人
  • 法人が所有する建物の所有者でない人
  • 工事の着工後でない人
  • 工事の完成後でない人
対象条件
  • 下水道処理区域内及び下水道に接続することができる区域内(市街化区域に限る)に建物を所有すること
  • 下水道に接続することができる区域内に建物を所有すること
対象工事
  • 水洗化改造工事に必要な資金
補助額
最大80万円(1戸10万円以上80万円以下)
情報公開日
2026年4月1日

三次市空き家バンク改修補助金

広島県 三次市

三次市空き家情報バンク登録物件の購入後に生活に必要な部分を改修する費用を、改修費の1/2(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 三次市空き家情報バンクに利用希望登録を行い、空き家を購入した日から起算して1年を経過していない方
  • 当該空き家の所在地に住民登録した方又は登録する予定の方
  • 地域のコミュニティ活動に積極的に取り組むことができる方
  • 世帯全員が交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税等を完納している方
  • 世帯全員が、三次市暴力団排除条例第2条第2号又は第3号に規定する暴力団員又は暴力団員等でない方
  • 補助金の交付を受けようとする空き家の改修経費について、国、県その他公共団体又は財団及び本市の他の制度等から補助金や交付金の対象経費となっていない方
  • 市長が適当と認める方
対象工事
  • 改築工事
  • 修繕又は模様替え
  • 外壁塗装工事
  • 増築工事(1.空き家の床面積を増加させる工事及びそれに伴う設備の導入又は交換工事、2.前項に伴う空き家の本体の一部を取り壊し建築する工事、修繕、模様替え又は外壁塗装工事)
補助額
最大50万円(改修費の1/2以内)
問い合わせ
〒728-8501 広島県三次市十日市中二丁目 8番1号
三次市 地域共創部 まちづくり交通課 移住定住推進係
電話番号
0824-62-6129
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
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  4. 4
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  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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