最終更新: 2026年4月

広島県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

広島県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

広島県で利用できるリフォーム補助金

福山市木造住宅耐震診断費補助制度

広島県 福山市

福山市内の1981年(昭和56年)5月31日以前に着工した木造戸建住宅の耐震診断費を、要経費の3分の2(上限60,000円)で補助します。

対象者
  • 補助を受けようとする建築物の所有者であること
  • 市税の滞納がないこと
対象条件
  • 市内の1981年(昭和56年)5月31日以前に着工された戸建木造住宅
  • 店舗等の用途を兼ねる住宅の場合、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る
  • 構造が木造在来軸組構法であること(ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く)
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 以前同一事業の補助金の交付を受けていないこと
対象工事
  • 一般診断法に基づいて実施する耐震診断
  • 木造住宅の耐震診断資格者が実施する耐震診断
補助額
最大60,000円(耐震診断費の3分の2、1,000円未満切捨て・上限6万円)
問い合わせ
〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎11階
福山市役所 建築指導課 建築相談窓口担当
電話番号
084-928-1103
情報公開日
2026年4月1日

福山市木造住宅耐震化促進補助制度

広島県 福山市

福山市内の木造住宅の耐震改修・建替え・除却や、耐震シェルター/耐震ベッド設置にかかる費用を補助し、最大115万円です。

対象者
  • 補助対象住宅の所有者又は居住者
  • 補助事業完了後も市内に居住する者
  • 市税の滞納がない者
  • 暴力団員等に該当しない者
  • 補助事業の効果を検証するための調査等に協力する者
対象条件
  • 市内に存する木造の一戸建ての住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に着工されたもの
  • 地階を除く階数が2以下であること
  • 在来軸組構法または伝統的構法であること(ツーバイフォー構法、プレハブ工法は除く)
  • 現に居住の用に供するものであること
  • 販売を目的とするものではないこと
対象工事
耐震改修工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅を耐震改修工事後に上部構造評点を0.3以上向上し、かつ、1.0以上にするために必要な補強工事で、福山市木造住宅耐震診断資格者が設計工事監理を行うもの
現地建替え工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の居住誘導区域内に存する補助対象住宅をすべて取り壊し、同一の敷地に新たに建築するもので、新たに建築する住宅は省エネ基準に適合するもの
非現地建替え工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、別の敷地に住宅を新たに建築するもので、新たに建築する住宅は居住誘導区域内のもの
除却工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易耐震診断による評点の合計が7以下の補助対象住宅をすべて取り壊し、市内の耐震性を有する住宅等に住み替えるもの
耐震シェルター設置工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震シェルターを設置するもの
耐震ベッド設置工事
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅に、市が指定する耐震ベッドを設置するもの
補助額
最大115万円(例:耐震改修・現地建替えは居住誘導区域内で工事費の4/5相当、上限115万円)
問い合わせ
〒720-8501 福山市東桜町3番5号本庁舎11階
福山市役所 建築指導課 建築相談窓口担当
電話番号
084-928-1103
情報公開日
2026年4月1日

府中市木造住宅耐震診断費補助事業

広島県 府中市

府中市の木造住宅の耐震診断費用を、3分の2(上限4万円)まで補助します。

対象者
  • 補助の対象となる住宅の所有者
  • 補助の対象となる住宅の居住者
  • 補助の対象となる住宅の居住予定者
  • 市税に滞納していない方
  • この耐震診断事業の補助金を受けていない方
対象条件
  • 市内に存する木造在来軸組構法又は伝統的構法の住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅であること
  • 昭和56年5月31日以前に着工された併用住宅であること(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供するものに限る。)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された長屋住宅であること
  • 地階を除く階数が2以下であること
対象工事
  • 府中市木造耐震診断資格者が行う耐震診断
補助額
最大4万円(住宅の耐震診断費用の3分の2)
問い合わせ
〒726-8601 広島県府中市府川町315番地
府中市役所 建設部 都市デザイン課 建築係
電話番号
0847-44-9019
情報公開日
2026年4月1日

小型浄化槽設置整備事業補助金

広島県 三次市

三次市の下水道事業認可区域外で、生活の本拠となる建物に合併処理浄化槽を設置する費用の一部を補助します。

対象者
補助の対象
  • 合併処理浄化槽を設置する方
  • 補助対象区域内において生活の本拠として居住する建物に合併処理浄化槽を設置する方
ただし、次の場合は補助の対象になりません
  • 販売目的で浄化槽付きの住宅を建築する者
  • 住宅を借りている者で,賃貸人の承諾が得られない者
  • 市税および市公共料金を滞納している者(同居者を含む。)
  • 生活の本拠として本市に居住する予定のない者
対象条件
補助対象区域
  • 下水道事業の事業認可を受けていない区域
  • (公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業の認可区域外)
補助の対象
  • 生活の本拠として居住する建物(店舗等を併設する場合は居住部分)
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置(新築、汲み取り便槽または単独浄化槽からの転換、合併処理浄化槽の再設置)
補助額
最大864,000円(新築、汲み取り便槽または単独浄化槽からの転換の場合:人槽区分による)
問い合わせ
〒728-0021三次市三次町501番地
寺戸浄水場 建設部 下水道課 管理係
電話番号
0824-62-6151
情報公開日
2026年4月1日

東広島市提携融資制度

広島県 東広島市

東広島市内の勤労者向けに、住宅資金・教育資金等を低利で融資します(最高300万円/200万円)。

対象者
  • 東広島市内に勤務、又は居住している勤労者の方
  • 申込時満18歳以上で完済時満81歳未満の方
  • 保証機関の保証が受けられる方
補助額
最高300万円(教育費・住宅費)/最高200万円(その他)
受付期間
2025年4月1日~2026年3月31日
問い合わせ
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 本館8階
産業部 産業振興課
電話番号
082-420-0921
情報公開日
2026年4月1日

水洗便所改造資金融資あっせん制度(福山市)

広島県 福山市

下水道処理区域内などでの水洗化改造工事に必要な資金を、無利子で融資あっせんします(1戸10万〜80万円)。

対象者
  • 県内に居住し、独立の生計を営んでいる連帯保証人が1名いる人
  • 本市に対して市税、下水道使用料、下水道事業受益者負担金及び分担金、集落排水処理施設使用料及び集落排水事業分担金を滞納していない人
  • 取扱金融機関に口座を持っている人
  • 取扱金融機関の融資条件に該当する人
  • 新築・増築の建物の所有者でない人
  • 法人が所有する建物の所有者でない人
  • 工事の着工後でない人
  • 工事の完成後でない人
対象条件
  • 下水道処理区域内及び下水道に接続することができる区域内(市街化区域に限る)に建物を所有すること
  • 下水道に接続することができる区域内に建物を所有すること
対象工事
  • 水洗化改造工事に必要な資金
補助額
最大80万円(1戸10万円以上80万円以下)
問い合わせ
〒720-8526 福山市古野上町15番25号
福山市役所 排水設備担当 お客さまサービス課
電話番号
084-928-1532
情報公開日
2026年4月1日

三次市空き家バンク改修補助金

広島県 三次市

三次市空き家情報バンク登録物件の購入後に生活に必要な部分を改修する費用を、改修費の1/2(上限50万円)で補助します。

対象者
  • 三次市空き家情報バンクに利用希望登録を行い、空き家を購入した日から起算して1年を経過していない方
  • 当該空き家の所在地に住民登録した方又は登録する予定の方
  • 地域のコミュニティ活動に積極的に取り組むことができる方
  • 市税等を完納している方
  • 暴力団員又は暴力団員等でない方
  • 補助金の交付を受けようとする空き家の改修経費について、国、県その他公共団体又は財団及び本市の他の制度等から補助金や交付金の対象経費となっていない方
  • 市長が適当と認める方
対象工事
  • 改築工事
  • 修繕又は模様替え
  • 外壁塗装工事
  • 増築工事(1.空き家の床面積を増加させる工事及びそれに伴う設備の導入又は交換工事、2.空き家の本体の一部を取り壊し建築する工事、修繕、模様替え又は外壁塗装工事)
補助額
最大50万円(改修費の1/2以内)
問い合わせ
〒728-8501 広島県三次市十日市中二丁目 8番1号
三次市 地域共創部 まちづくり交通課 移住定住推進係
電話番号
0824-62-6129
情報公開日
2026年4月1日

三次市Uターン者実家等改修補助金

広島県 三次市

Uターン者が定住のために三次市内の実家等を改修する費用を、改修費の2分の1以内(上限30万円)で補助します。

対象者
  • 実家等の所有権等を有する方で、Uターン者のために改修しようとする方
  • 市税等を完納している方
  • 暴力団員等でない方
  • 補助金の交付を受けようとする実家等の改修経費について、他の制度等から補助金や交付金の対象経費となっていない方
  • 過去に同様の補助金や交付金を受けていない方
  • 申請者は実家等の所有者となる方
対象条件
  • 実家等の対象となる市内の一戸建ての家屋
  • 実家等の対象となる附属建物
  • Uターン者又はUターン者の3親等以内の親族が所有権その他の権利(所有権等)を有する市内の実家等
対象工事
  • 改築工事
  • 修繕又は模様替え
  • 外壁塗装工事
  • 増築工事
補助額
最大80万円(改修費の1/2以内:上限30万円+上限加算50万円)
問い合わせ
〒728-8501 三次市十日市中二丁目 8番1号
三次市地域共創部 まちづくり交通課 移住定住推進係
電話番号
0824-62-6129
情報公開日
2026年4月1日

尾道市小型浄化槽設置整備事業補助金

広島県 尾道市

尾道市内で自己居住用の専用住宅に小型浄化槽を設置する費用の一部を、最大548,000円まで補助します。

対象者
  • 補助対象地域内で自己居住用の専用住宅(併用住宅等も含む)に小型浄化槽を設置する人
  • 設置に必要な手続きを行っていない場合でないこと
  • 所定の工法で施工されていない場合でないこと
  • 別荘・共同住宅・貸家または販売目的とする住宅に浄化槽を設置する場合でないこと
  • 各種市税等を滞納していないこと
  • 浄化槽を設置する住宅等において所有者の承諾を得ていない場合でないこと
  • 申請時において既に浄化槽工事を行っていないこと
  • 故意に虚偽の申請を行っていないこと
  • 暴力団及び暴力団員でないこと
対象条件
(1)補助対象地域
  • 公共下水道の事業計画区域(事業認可区域)でないこと
  • 漁業集落排水区域(向東町大町地区の一部)でないこと
  • 農業集落排水区域(瀬戸田町御寺・宝地地区の一部)でないこと
  • 団地等で共同の処理施設で生活排水を処理している区域(虹が丘団地・ひよりが丘団地等)でないこと
(2)補助対象浄化槽
  • 浄化槽法に規定する構造基準に適合するもの
  • し尿及び雑排水を併せて処理する浄化槽で、生物化学的酸素要求量(BOD)除去率90パーセント以上、放流水のBOD20mg/L(日平均値)以下の機能を有するもの
  • 小型浄化槽設置整備事業における国庫補助方針に適合するもの
対象工事
  • 浄化槽本体費用および本体設置に必要な工事費(小型浄化槽の設置)
  • 宅内配管工事(浄化槽への流入管の設置、ますの設置、住居の敷地に隣接する放流先(側溝等)までの放流管の設置に係る工事)
  • 単独処理浄化槽または汲取り便槽撤去に必要な工事(掘り出し・洗浄・分解・運搬・最終処分等)
補助額
最大548,000円
問い合わせ
〒722-0046 広島県長江三丁目6番52号
上下水道局下水道課(ほか、地区により因島総合支所市民生活課/瀬戸田支所住民福祉課)
情報公開日
2026年3月27日

福山市障がい者等日常生活用具費支給事業

広島県 福山市

在宅の障がい者等が日常生活用具の購入や、工事を伴う住宅改修を行う費用の一部を支給します。

対象者
  • 身体障がい者手帳を所持している人
  • 療育手帳を所持している人
  • 精神障がい者保健福祉手帳を所持している人
  • 難病患者などに該当する人
  • 18歳以上の障がい者またはその配偶者で、市民税所得割額が46万円未満の人
  • (対象者が18歳未満の障がい児の場合)所得制限がない人
  • 介護保険サービス優先である人
  • 福山市内に住所を有する者
  • 福山市外の施設に入所している者
  • 福山市外の病院に長期入院している者
  • 市が援助を実施している者
補助額
原則、基準額の9割補助(基準額超過分は、すべての世帯において全額利用者負担)
問い合わせ
〒720-8501 福山市東桜町3番5号
市役所本庁舎内 保健福祉局 福祉部 障がい福祉課
電話番号
084-928-1063
情報公開日
2026年3月12日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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