最終更新: 2026年4月

千葉県のリフォーム補助金情報 (4ページ目)

千葉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

千葉県で利用できるリフォーム補助金

千葉市屋根耐風診断・耐風改修補助制度(千葉市)

実施中
千葉県 千葉市

千葉市の既存住宅の瓦屋根について、耐風診断・耐風改修にかかる費用の一部を補助します。

対象者
申請者の要件(次のすべて)
  • 補助対象住宅の所有者(所有者が複数いる場合は全員の同意が必要)
  • 市税の滞納がないこと(千葉市に住む所有者全員)
  • 過去に国又は地方公共団体による同様の補助を受けていないこと(補助は1回限り)
耐風改修を行う者(改修者)の条件(次のいずれか)
  • 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者(ただし工事費が500万円以上の場合は、建設業の許可を受けた者に限る)
  • 瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士又は瓦屋根工事技士が在籍し、建設業の許可を受けた者
対象条件
  • 令和3年12月31日以前の基準で建設された一戸建ての住宅で、屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの(金属屋根やスレート屋根の場合は対象外)
  • 所有者又は配偶者若しくは一親等の親族が居住していること
  • 耐風診断の結果、告示基準に適合していない(脱落の危険性がある)と判定された住宅であること(明らかに告示基準を満たしていないと判断できる場合は診断不要)
  • 兼用住宅(住宅部分が過半のものに限る)も対象となります。
  • 都市計画法又は建築基準法に違反している住宅及び土砂災害防止法第9条に基づき、指定された区域(レッドゾーン)にある住宅(安全対策を講じている場合は除く)は対象外です。
  • 過去に国若しくは地方公共団体による同様の補助を受けていないこと(補助は1回限り)
  • 既存の屋根が金属屋根やスレート屋根の場合は対象外です。
  • 明らかに告示基準を満たしていないと判断できる場合は、調査者が作成する瓦屋根現況調査報告書(様式第3号)の提出が必要
対象工事
耐風診断
  • 瓦の緊結方法等を定める告示基準への適合を確認するために行う住宅瓦屋根の診断
耐風改修
  • 告示基準に適合するよう全面改修する工事
  • スレート屋根や金属屋根等へ全面改修する工事
補助額
最大55万2千円(耐風診断は上限2万1千円、耐風改修は費用(または屋根面積×3万円)の23%で上限55万2千円、消費税除く)
受付期間
2026年6月1日~2026年6月30日
情報公開日
2026年4月1日

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

実施中
千葉県 横芝光町

町内で家庭用の蓄電池・電気自動車等(要件あり)を導入する費用を補助し、V2H充放電設備は上限25万円までです。

対象工事
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合)
  • 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(住宅用太陽光発電設備を併設する場合)
  • V2H充放電設備
補助額
最大25万円(補助対象経費の1/10、上限25万円)
情報公開日
2026年4月1日

市川市住宅断熱改修促進事業補助金

実施中
千葉県 市川市

市川市内で断熱性能を高める改修(窓・ドア・壁床天井の断熱化)を行う場合に、工事費の一部を最大30万円まで助成します。

対象者
  • 申請時に市内在住で、住民登録している方または実績報告時までに市内に在住し、住民登録する方
  • 過去に当制度及び市の住宅改修関係の補助金を受領していない方(1世帯につき1回限り)
  • 市税等を滞納していない方(申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方)
対象条件
  • 市内に所有し、自ら居住している住宅
  • 市内に所有し、実績報告時までに自ら居住する予定の住宅(店舗等との併用住宅は、個人住宅部分)
対象工事
  • 窓の断熱化(単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの)
  • ドアの断熱化(断熱性のあるドアに交換するもの)
  • 窓の高断熱化(単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの/設置する製品の断熱等級5以上(熱貫流率が2.3W/(平方メートル・K)以下)であること/少なくとも1居室の全ての窓で実施すること)
  • 壁・床・天井の断熱化(断熱材が使用されていない箇所へ新たに断熱材を入れるもの)
補助額
最大30万円(窓・ドアは3分の1上限10万円、窓の高断熱化は2分の1上限20万円、壁床天井の断熱化は2分の1上限30万円)
受付期間
2026年4月20日〜2027年2月1日
問い合わせ
〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
情報公開日
2026年4月1日

市川市分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度

実施中
千葉県 市川市

市川市内の分譲マンション共用部分等の改修工事を行う管理組合に、対象工事費の1/3などを限度100万円まで助成します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合
  • 既に契約済、工事中、工事済でない方
  • 管理組合の集会等で決議されている方
対象条件
  • 市内に存在する分譲マンション
  • 管理規約が定められている分譲マンション
  • 検査済証の交付を受けている分譲マンション
  • 分譲マンション実態調査に回答している分譲マンション
対象工事
  • 分譲マンションの敷地又は共用部分において行う改修工事
  • バリアフリー
  • 居住部分の浸水対策
補助額
最大100万円(対象工事費の1/3又は10万円×住戸数のいずれか少ない額)
受付期間
2026年4月20日〜2027年2月1日
問い合わせ
〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号
街づくり部 街づくり整備課(まちづくり政策グループ)
電話番号
047-712-6327
情報公開日
2026年3月30日

袖ケ浦市合併処理浄化槽設置事業補助金

実施中
千葉県 袖ケ浦市

袖ケ浦市内で合併処理浄化槽の設置工事を行う費用を、最大114.3万円まで補助します。

対象者
  • 建築基準法に基づく確認又は浄化槽法に基づく設置の届出を済ませている方
  • 住宅等を借りている場合に貸主の承諾を得ている方
  • 袖ケ浦市税を滞納していない方
  • 令和9年3月20日までに設置工事を終え、実績報告できる方
  • 申請期間内に申請する方
対象条件
  • 補助対象区域が市内全域から公共下水道認可区域及び公共下水道計画区域を除くこと(ただし当分の間整備が見込まれない地域は除く)
  • 補助対象区域が市内全域から工業専用地域を除くこと(ただし当分の間整備が見込まれない地域は除く)
  • 補助対象区域が市内全域から農業集落排水事業の採択を受けた地区を除くこと(ただし当分の間整備が見込まれない地域は除く)
  • 補助対象区域が市内全域からその他市長が特に定める地域を除くこと
  • 専用住宅
  • 共同住宅
  • 下宿
  • 寄宿舎
  • 店舗等併用住宅
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
補助額
最大1,143,000円(合併処理浄化槽設置+転換補助の上限まで)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月4日(先着順・予算到達時点で受付終了)
情報公開日
2026年3月26日

袖ケ浦市生活排水処理施設設置事業補助金

実施中
千葉県 袖ケ浦市

生活排水の放流先がない地域で生活排水処理施設(蒸発拡散装置等)を設置する費用を、最大20万円(設置費用の1/2)補助します。

対象者
  • 生活排水処理施設を設置する者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 生活排水の放流先がない地域
  • 市内全域(ただし、公共下水道認可区域及び公共下水道計画区域を除く)
  • 市内全域(ただし、工業専用地域を除く)
  • 市内全域(ただし、農業集落排水事業の採択を受けた地区を除く)
  • 市内全域(ただし、その他市長が特に定める地域を除く)
対象工事
  • 生活排水処理施設(蒸発拡散装置等)の設置
  • 1住宅につき1施設まで
補助額
最大20万円(設置費用の1/2、1,000円未満切捨て)
受付期間
2026年4月1日~2026年12月4日(予定額に達し次第受付終了)
情報公開日
2026年3月26日

横芝光町 住宅リフォーム補助金交付(住宅改修補助事業)

実施中
千葉県 横芝光町

横芝光町内の住宅リフォーム工事費の一部を、最大20万円まで補助します。

対象者
  • 町内に住所を有している方
  • 町税、国民健康保険税等を完納(課税されている全世帯員)している方
  • 町内の施工業者(本店を有する施工業者で、支店は除く)により、リフォーム工事を行う方
  • 同一世帯にこの補助金を受けた人がいない方
  • 町で実施している他の同様の補助金等を受けていない方
  • 令和8年1月末までに工事が完了し、補助金の請求ができる方
対象条件
  • 個人住宅
対象工事
  • 工事金額が20万円以上(消費税を除く)
  • 個人住宅の改修・増築・設備改善等
  • 住宅敷地の外構物(門、門扉、塀等)の改修
補助額
最大20万円(工事費の10%または、建築基準法上道路に面する塀や門柱等は20%)。
受付期間
2026年1月末まで(工事完了・請求ができること)
問い合わせ
都市建設課
情報公開日
2026年2月2日

木更津市空家リフォーム助成事業

実施中
千葉県 木更津市

木更津市内の空家のリフォーム費用を、工事内容に応じて最大150万円(住居は最大50万円)まで助成します。

対象者
空家を住居として活用する場合
  • 空家バンクに登録した空家を売却または賃貸しようとする、空家の所有者
  • 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、自ら居住しようとする利用者(定期滞在者を除きます)
  • 市税を滞納していない方
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない方
空家を特定施設として活用する場合
  • 空家バンクに登録した空家を特定施設として売却または賃貸しようとする、空家の所有者
  • 空家バンクに登録された空家を購入または賃借し、特定施設として活用しようとする利用者
  • 市税を滞納していない方
  • 過去にこの補助金の交付を受けていない方
対象工事
  • 修繕、改修、増改築及び耐震改修工事(耐震診断に要する費用を含みます)
  • 木更津市内に本店、支店または営業所を有する施工業者との工事請負契約により行う工事
  • 利用者自身が行う(DIY)工事
  • 売買契約または賃貸借契約を締結した日から2年を経過する日までに行われ、補助金交付の年度内に完了する工事
  • 過去にこの補助金を受けたことがないもの
補助額
住居は最大50万円(対象経費の1/2まで)、特定施設は最大150万円(対象経費の2/3まで)
受付期間
2026年4月1日〜(予算額に達した時点で受付終了)
情報公開日
2026年1月1日

鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 鴨川市

鴨川市内で家庭用設備等(エネファーム、蓄電池、窓の断熱、EV等)を導入する費用を、最大100万円(補助対象経費の1/4)まで補助します。

対象者
  • 鴨川市内で住宅用設備等の設置導入を行う方
  • 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ表3の共通要件及び表4の補助対象設備ごとの要件を満たす方
対象条件
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
  • 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
  • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
  • 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
窓の断熱設備
  • 窓の断熱設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること
  • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
  • 補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する共同住宅又は長屋
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
  • 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること
対象工事
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 窓の断熱設備
  • 電気自動車
  • プラグインハイブリッド自動車
  • V2H充放電設備
  • 集合住宅用充電設備
補助額
最大100万円(補助対象経費の1/4)
受付期間
申請書提出順で、2027年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間
情報公開日
2025年10月24日

成田市雨水貯留施設設置費補助金

実施中
千葉県 成田市

成田市内の住宅に雨水貯留施設を設置する費用を、購入・設置費用の2分の1(上限10万円等)で補助します。

対象者
  • 自らが居住する市内の住宅に雨水貯留施設を設置しようとする方
  • 市税を滞納していないこと
  • 上記住宅の所在地に住民登録している方
  • 住宅を自分が所有していない場合は、所有者から設置の承諾を受けていること
対象条件
  • 雨どいに接続することで、雨水を貯めることができること
  • 雨水貯留容量が100リットル以上の未使用品であり、市販されていること
  • 公共下水道への接続や浄化槽の転換により不要となる浄化槽を転用するもの
  • 成田市合併処理浄化槽設置整備事業補助金を利用して単独処理浄化槽を雨水貯留施設へ転用する場合を除く
対象工事
  • 雨水貯留施設の購入・設置
補助額
購入・設置費用の2分の1(上限3万円〜10万円)
受付期間
2025年4月1日〜2026年3月16日
問い合わせ
環境計画課
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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