千葉県山武郡　芝山町のリフォーム補助金情報

芝山町内で、住宅に合併処理浄化槽（10人槽以下）を設置し適正に維持管理している場合、維持管理費を年1回1万円（上限）助成します。

対象者

• 芝山町に住所を有している方
• 住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置している方
• 前年度、法定検査（7条検査若しくは11条検査）を実施している方
• 前年度、保守点点を実施している方
• 浄化槽の設置届を出さずに合併処理浄化槽を設置していない方
• 建築確認を受けずに合併処理浄化槽を設置していない方
• 法定検査の結果が不適合と判定されていない方
• 千葉県浄化槽取り扱い指導要綱を遵守していない方ではない方
• 賃貸など営利目的とした住宅に合併浄化槽を設置していない方
• 町税を滞納していない方

対象条件

• 住宅に10人槽以下の合併処理浄化槽を設置していること

対象工事

• 法定検査（7条検査若しくは11条検査）
• 保守点検

補助額

年1回1万円（上限）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月31日

問い合わせ

まちづくり課環境下水道係

電話番号

0479-77-3924

URL

http://www.town.shibayama.lg.jp/0000003674.html

芝山町の昭和56年5月31日以前の木造住宅に、耐震診断費と耐震改修（設計・施工・監理）費の一部を助成します。

対象者

• 補助の対象となる木造住宅に自ら居住し、所有していること
• 町税等を滞納していない方

対象条件

耐震診断補助金

• 芝山町内に現に存するものであること
• 昭和56年5月31日（建築基準法の旧耐震基準）以前に着工されたものであること
• 地上階数が2以下であること
• 木造の一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分であること。）であること

耐震改修補助金

• 芝山町内に現に存するものであること
• 昭和56年5月31日（建築基準法の旧耐震基準）以前に着工されたものであること
• 地上階数が2以下であること
• 木造の一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分であること。）であること
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定(集団規定であるものに限る。）に違反していないこと
• 耐震診断において「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」または「一応倒壊しない」となり、耐震性の向上が期待できるものであること
• 補助金交付の決定を受けた年度の2月末までに補助対象事業を完了できるものであること

対象工事

耐震診断補助金

• 一般診断法または精密診断法による耐震診断（「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会発行）に基づき行うこと）

耐震改修補助金

• 「倒壊しない」または「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う設計
• 「倒壊しない」または「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う施工工事
• 「倒壊しない」または「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う監理

補助額

耐震診断は最大8万円（費用の3分の2）、耐震改修は最大50万円（設計4万円＋工事監理6万円＋工事40万円）

受付期間

2026年11月末日まで

URL

http://www.town.shibayama.lg.jp/0000002278.html

芝山町内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断・耐震改修費用を助成します（診断は最大8万円、改修は最大50万円）。

対象者

• 補助の対象となる木造住宅に自ら居住し、所有していること
• 町税等を滞納していない方

対象条件

耐震診断補助金

• 芝山町内に現に存するものであること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 地上階数が2以下であること
• 木造の一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分であること。）であること

耐震改修補助金

• 芝山町内に現に存するものであること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 地上階数が2以下であること
• 木造の一戸建て住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上が居住部分であること。）であること
• 建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定(集団規定であるものに限る。）に違反していないこと
• 耐震診断において「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」または「一応倒壊しない」となり、耐震性の向上が期待できるものであること
• 補助金交付の決定を受けた年度の2月末までに補助対象事業を完了できるものであること

対象工事

耐震診断補助金

• 一般診断法による耐震診断
• 精密診断法による耐震診断

耐震改修補助金

• 倒壊しない」または「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う設計、施工工事及び監理

補助額

最大50万円（改修）／最大8万円（診断）

受付期間

2026年11月末日まで

URL

http://www.town.shibayama.lg.jp/0000002278.html

芝山町で、町内施工業者による自己居住住宅のリフォーム工事費用の一部を補助します（通常10％／空家15％、上限40万円または60万円）。

対象者

• 補助対象住宅に現に居住し、かつ、当該住宅所在地を住所としていること、または、工事の実績報告までにその予定である方
• 同一世帯にこの補助金を受けた方がいない方
• 世帯全員が町税等を滞納していない方
• 補助を受ける住宅に、今後最低10年間居住する予定である方

対象条件

• 町内に現存し、自己の居住の用に供する住宅
• マンション等の集合住宅の場合は、個人占有部分
• 店舗等との併用住宅の場合は、個人住宅部分

対象工事

• 住宅機能の維持向上または居住環境の向上を図るために行う修繕、改築、増築、減築等の工事（建築基準法その他法令に違反しない工事）
• 町内施工業者による工事（本店・個人事業主）
• 工事金額が10万円以上（消費税除く）で、別表に定める項目のいずれかに該当する工事
• 対象工事が他の補助金等と重複していないこと
• 令和9年2月末日までに完了し、かつ、工事の実績報告ができること

補助額

通常は上限40万円（補助対象経費の10％）、空家は上限60万円（同15％）

受付期間

2026年4月1日～2026年5月15日

URL

https://www.town.shibayama.lg.jp/0000003385.html

公共下水道処理区域内で水洗便所等へ改造するための借入に対し、利子相当額（年2.5%以内、借入金額100万円限度）を補給します。

対象者

• 処理区域内における建築物の所有者
• 処理区域内における建築物の所有者の同意を得た建築物の使用者
• 町税、下水道受益者分担金及び下水道使用料を滞納していない方
• 国、地方公共団体その他公益法人に該当しない方

対象条件

• 処理区域内における建築物

対象工事

• くみ取り便所を水洗便所に改造する工事
• くみ取り便所を水洗便所に改造するために併せて行う排水設備工事
• 浄化槽を廃止する工事
• 浄化槽を廃止するために併せて行う排水設備工事

補助額

借入金額100万円まで、利子相当額（年2.5%以内）

URL

http://www.town.shibayama.lg.jp/0000000131.html

芝山町の浄化槽の設置・転換にかかる費用の一部を、最大548,000円まで補助します。

対象者

• 町内に住所を有している方
• 今後町内に住所を有する予定がある方
• 町税等を滞納していない方
• 10人槽以下を設置する予定の方
• 放流水を流す道路側溝などがない場合は、千葉県浄化槽取扱指導要綱に基づく「放流先がない場合の浄化槽放流水の処理に係るガイドライン」を参考に放流水の処理を適切に行う方

対象条件

• 下水道事業の認可区域、及び農業集落排水事業の供用開始区域以外の全区域にあること
• 居住用住宅であること
• 専用住宅、または延床面積の2分の1以上が居住用住宅であること

対象工事

• 合併処理浄化槽を新規設置すること
• 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換すること
• くみ取り便槽から合併処理浄化槽へ転換すること

補助額

最大548,000円

受付期間

毎年度4月1日～予算がなくなり次第終了（申請順）

URL

http://www.town.shibayama.lg.jp/0000000144.html

芝山町の公共下水道処理区域内で排水設備工事（新設）を行う費用を、基準額に補助率を乗じて補助します。

対象者

• 処理区域内における建築物の所有者
• 所有者の同意を得た建築物の使用者
• 処理区域公示後（供用開始後）1年以内に排水設備工事をおこなう方
• 町税を滞納していない方
• 受益者分担金を滞納していない方
• 使用料を滞納していない方

対象条件

• 公共下水道処理区域内における建築物

対象工事

• 宅地内排水管敷設工事
• 屋内排水管敷設工事
• 汚水ます・防臭ます・ドロップますの設置

補助額

基準額に対して10/100〜35/100（基準額30万円未満は10/100、90万円以上は35/100）

URL

http://www.town.shibayama.lg.jp/0000000130.html

生ごみたい肥化容器または生ごみたい肥化機器の購入費用の一部を、1年度・1世帯あたり最大2万円まで助成します。

対象者

• 町内に居住していることの対象となる方
• 購入・設置した生ごみたい肥化容器等を常に良好な状態で維持管理できる方
• たい肥化したものを自家処理できる方
• 町税等（住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納をしていない方

対象条件

• 生ごみたい肥化容器等を設置することができる場所を有すること

対象工事

• 生ごみたい肥化容器
• 生ごみたい肥化機器

補助額

最大20,000円（1世帯・1年度あたり上限）

URL

http://www.town.shibayama.lg.jp/0000001889.html

芝山町内の住宅に脱炭素化設備等（エネファーム、蓄電池、太陽光＋V2H、EV等）を導入する費用の一部を補助します。

対象者

• 町内に住所を有する方（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）
• 町に納付すべき税を滞納していない方
• 設備の設置費等を負担し設備等を所有する方（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースで導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む）
• 補助対象設備の導入をリースで行う場合に、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行う方
• リース契約が財産処分制限期間以上の契約となっている方（リースで補助対象設備を導入する場合）
• リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっている方（リース契約が財産処分制限期間以上の契約とならない場合）
• 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合に、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方
• 電気自動車等を除く補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていない方
• 電気自動車等において、導入する住宅において、申請者がこの要綱に基づき同じ種類の補助対象設備の補助を受けていない方

対象条件

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 町への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備が設置されていること（接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない）
• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

電気自動車

• 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること（接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない）
• 町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅
• 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合に、町への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること（V2H充放電設備は新設又は既設を問わない）

プラグインハイブリッド自動車

• 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること（接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない）
• 町への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する住宅
• 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合に、町への実績報告の日までにV2H充放電設備を設置していること（V2H充放電設備は新設又は既設を問わない）

V2H充放電設備

• V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること（接続する住宅用太陽光発電設備は新設又は既設を問わない。電気自動車は新規導入又は導入済みを問わない）
• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

対象工事

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
• 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備
• 住宅用太陽光発電設備を併設
• V2H充放電設備

補助額

最大25万円（補助対象経費の1/10、上限25万円）

URL

https://www.town.shibayama.lg.jp/0000005158.html

芝山町内で飲料用の井戸水の水質が不適格になった場合、浄水器設置または井戸の掘り替え費用を5割（上限10万円）補助します。

対象者

• 町内全域で飲料水用の井戸を使用する個人
• 亜硝酸態窒素、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素又はヒ素が水質基準に適合しないため、浄水器を設置するか、井戸を掘り替える方
• PFOS及びPFOAが指針値に適合しないため、浄水器を設置する方

対象工事

• 浄水器の設置
• 井戸の掘り替え

補助額

最大10万円（費用の1/2、千円未満切り捨て）

URL

https://www.town.shibayama.lg.jp/0000002091.html