千葉県市川市のリフォーム補助金情報

道路等に面した危険なコンクリートブロック塀等を全部除却する費用を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 危険コンクリートブロック塀等の所有者
• 補助対象事業に要する経費の全部又は一部について補助金・助成金等の交付を受けていないこと
• 補助対象事業が土地又は建物の販売を目的として行うものではないこと
• 危険コンクリートブロック塀等の所有者が市川市の市税を滞納していないこと
• 申請前に、除却工事の契約締結、着手又は完了をしていないこと
• 令和9年1月29日までに、除却工事を完了して実績報告書を提出できること
• 第2条第2項第3号に掲げる要件を満たす道路等又は避難路の沿道に設置された危険コンクリートブロック塀等の除却を行う場合は、同号に規定する協定に参加している者であること

対象条件

• コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他の組積造による塀及び門柱
• 道路等又は避難路に面して設置
• 道路等又は避難路（基礎等が道路等より高い場合は当該基礎等）からの高さが土圧を受ける部分を含めて80センチメートル以上、かつ土圧を受けていない部分の高さが20センチメートル以上
• 地震によって倒壊した場合に道路等又は避難路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあると市長が認める

対象工事

• 危険コンクリートブロック塀等の全部の除却（撤去工事）

補助額

最大30万円（撤去工事費（税抜）の3分の2、避難路の沿道：上限30万円／避難路の沿道以外：上限20万円）

受付期間

2026年4月中旬（予定）～2026年11月30日

問い合わせ

市川市 街づくり部 建築指導課

電話番号

047-712-6337

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000014.html

情報公開日

2026年4月7日

市川市内で住宅の良質化に資する改修工事を、市内施工業者に発注する場合に費用の一部を最大30万円まで助成します。

対象者

• 申請時に市内在住で、住民登録している方
• 実績報告時までに市内に在住し、住民登録する方
• 過去に市の住宅改修関係の補助金を受領していない方（1世帯につき1回限り）
• 市税等を滞納していない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）
• バリアフリー化工事は、介護保険の認定を受けていない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）
• バリアフリー化工事は、身体障害者手帳所持者でない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）

対象条件

• 市内に所有し、自ら居住している住宅
• 市内に所有し、実績報告時までに自ら居住する予定の住宅
• 店舗等との併用住宅は、個人住宅部分

対象工事

バリアフリー

• 手すりの設置（補助対象経費の3分の1・上限10万円）
• 段差の解消（改修後の高低差を20mm以下とするもの）
• 開き戸から引き戸
• 和式便所から洋式便所
• 浴槽の跨ぎ高さの低減（洗い場側の跨ぎ高さを500mm以上から450mm以下にするもの）

防災性

• 壁、床、天井の防火性の向上
• 感震ブレーカーの設置
• 耐震シェルターの設置（簡易診断後、木造住宅に設置する工事）
• 耐震シェルターの設置（昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること）
• 耐震シェルターの設置（昭和56年6月1日以降に着工した木造住宅であること）
• 屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強（事前に耐震診断を受けた木造住宅であること）
• 屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強（現状のIw値が1.0未満であり、改修後のIw値が0.7以上になることが明確に示されていること）
• 屋根の軽量化、基礎の補強、壁の補強（補助対象経費の2分の1・上限30万円）

補助額

最大30万円（補助対象経費の1/2または1/3等、上限あり）

受付期間

2026年4月20日～2027年2月1日

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit05/1111000039.html

情報公開日

2026年4月1日

市川市の木造住宅で耐震診断の結果に基づく耐震改修を行う費用を、上限115万円（補助率5分の4）で助成します。

対象者

• 木造住宅の所有者又は一親等以内の親族で居住する方
• 居住の用に供する建築物について住民基本台帳記録がある方
• 市税を滞納していない方
• 共有の場合、耐震改修設計及び工事を行うことについての所有者全員の同意を得た方
• 過去に市川市木造住宅耐震改修費補助金（耐震改修設計、工事、工事監理）を受けていない方

対象条件

• 市内に現に存する建築物
• 居住の用に供する建築物
• 在来工法により建築された建築物
• 平成12年5月31日以前に着工された建築物
• 一戸建ての建築物又は併用住宅（併用住宅は居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が2分の1を超えるものに限る）
• 階数が2以下の木造住宅であること（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
• 耐震診断により算定された上部構造評点が1.0未満であること
• 建築基準関係規定に違反していないこと

対象工事

• 耐震改修設計
• 耐震改修工事
• 工事監理

補助額

耐震改修は最大115万円（費用の5分の4以内）

受付期間

2026年4月中旬（予定）〜2026年10月30日

問い合わせ

市川市南八幡2-20-2 第2庁舎2階 （市川市 街づくり部 建築指導課）

市川市 街づくり部 建築指導課

電話番号

047-712-6337

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市内の木造住宅の耐震診断費用を、費用（税抜）の2/3（上限9万円）で助成します。

対象者

• 耐震診断に係る木造住宅の所有者又は所有者の一親等以内の親族の者
• 耐震診断に係る木造住宅に現に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされていること
• 所有者が耐震診断に係る木造住宅を一親等以内の親族及びその家族以外の者に賃貸していないこと
• 所有者及び申請者一親等以内の親族である場合はその申請者が市税を滞納していないこと

対象条件

• 市内に現に存する建築物であること
• 居住の用に供する建築物であること
• 在来工法（（土台、柱、梁等を用いて組み立てられる工法））により建築された建築物であること（枠組壁工法、丸太組及びスキップフロアーのあるものは除く）
• 平成12年5月31日以前に着工された建築物であること
• 一戸建ての建築物又は併用住宅（当該併用住宅の延べ面積に対し、居住の用に供する部分の延べ床面積の占める割合が2分の1を超えるものに限る）であること
• 階数が2以下の木造住宅であること（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
• 過去に耐震診断に対する補助金を受けていないこと

対象工事

• 耐震診断（木造住宅）

補助額

最大9万円（耐震診断費用（税抜）の2/3以内）

受付期間

2026年11月30日まで（耐震診断）

問い合わせ

南八幡2-20-2 第2庁舎2階（市川市 街づくり部 建築指導課）

市川市 街づくり部 建築指導課

電話番号

047-712-6337

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市の分譲マンションで「本診断」に係る耐震診断費用を、上限100万円まで助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 本診断（本診断に要する費用（税抜））

補助額

上限100万円（本診断費用の2/3まで）

受付期間

2026年4月中旬（予定）～2026年11月30日（月曜日）

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市の分譲マンションで予備診断を受ける際の費用を、上限3万4千円まで（税抜の2/3）助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 予備診断

補助額

最大3万4千円まで（費用の2/3・税抜）

受付期間

2026年4月中旬（予定）～2026年11月30日

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市内の分譲マンション共用部分等の改修工事を行う管理組合に、対象工事費の1/3などを限度100万円まで助成します。

対象者

• 分譲マンションの管理組合
• 既に契約済、工事中、工事済でない方
• 管理組合の集会等で決議されている方

対象条件

• 市内に存在する分譲マンション
• 管理規約が定められている分譲マンション
• 検査済証の交付を受けている分譲マンション
• 分譲マンション実態調査に回答している分譲マンション

対象工事

• 分譲マンションの敷地又は共用部分において行う改修工事
• バリアフリー
• 居住部分の浸水対策

補助額

最大100万円（対象工事費の1/3又は10万円×住戸数のいずれか少ない額）

受付期間

2026年4月20日〜2027年2月1日

問い合わせ

〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

街づくり部　街づくり整備課（まちづくり政策グループ）

電話番号

047-712-6327

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit05/1111000050.html

情報公開日

2026年3月30日

市川市内の分譲マンションの耐震診断（予備・本診断）や耐震改修（設計・工事・工事監理）費用の一部を助成します。

対象条件

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した分譲マンション

対象工事

• 予備診断
• 本診断
• 設計
• 工事・工事監理

補助額

最大約1,200万円（耐震診断は最大100万円、耐震改修は設計最大100万円・工事・工事監理最大1,000万円）

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/cit06/1111000015.html

情報公開日

2026年4月4日

市川市内で断熱性能を高める改修（窓・ドア・壁床天井の断熱化）を行う場合に、工事費の一部を最大30万円まで助成します。

対象者

• 申請時に市内在住で、住民登録している方または実績報告時までに市内に在住し、住民登録する方
• 過去に当制度及び市の住宅改修関係の補助金を受領していない方（1世帯につき1回限り）
• 市税等を滞納していない方（申請者及び補助対象住宅に居住する全ての方）

対象条件

• 市内に所有し、自ら居住している住宅
• 市内に所有し、実績報告時までに自ら居住する予定の住宅（店舗等との併用住宅は、個人住宅部分）

対象工事

• 窓の断熱化（単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの）
• ドアの断熱化（断熱性のあるドアに交換するもの）
• 窓の高断熱化（単板ガラスのサッシに内窓を取り付けるもの、または単板ガラスを複層ガラスに交換するもの／設置する製品の断熱等級5以上（熱貫流率が2.3W/(平方メートル・K)以下）であること／少なくとも1居室の全ての窓で実施すること）
• 壁・床・天井の断熱化（断熱材が使用されていない箇所へ新たに断熱材を入れるもの）

補助額

最大30万円（窓・ドアは3分の1上限10万円、窓の高断熱化は2分の1上限20万円、壁床天井の断熱化は2分の1上限30万円）

受付期間

2026年4月20日〜2027年2月1日

問い合わせ

〒272-8501 千葉県市川市南八幡2丁目20番2号

URL

https://www.city.ichikawa.lg.jp/cit02/reform-hojo.html

情報公開日

2026年4月1日

市川市内の接道部に新たに生垣を設置する費用を、最大20,000円／ｍで助成します。

対象者

• 市川市内に建物敷地を所有し又は使用する者で、新たに接道部に生垣を設置する者
• 販売を目的として所有する建物敷地の接道部及び隣地境界部に生垣を設置しない者
• 市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続き及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例（平成13年12月27日条例第35号）の規定に基づく緑化施設として生垣を設置しない者
• 既存の生垣を造り替えない者
• 市川市危険コンクリートブロック塀等対策事業補助金の交付を受けない者

対象条件

• フェンス等は格子・ネット状に限る
• 1.2ｍ以上
• 連続3ｍ以上
• 葉が触れ合う程度に列植
• びゃくしん類は植栽
• 禁止区域があります
• 道路境界から余裕をもった位置に植栽（樹木が生長しても越境しないように）
• セットバックを遵守

対象工事

• 生垣設置費
• ネット・フェンス等設置費
• 既存ブロック塀等を撤去、処分する費用（5,000円／ｍ）

補助額

最大20,000円／ｍ（生垣設置等＋既存ブロック塀等の撤去・処分）

URL

https://www.ichikawa-fgud.com/wp-content/uploads/2023/07/15jyosei_ikegaki.pdf

市川市の花壇設置に関する助成制度ですが、本回答では公式ページの詳細（対象者・対象要件・申請期間等）を読み取れませんでした。

補助額

1/2

URL

https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/4035.html

情報公開日

2025年10月27日

市川市の高齢者・障害者向け住宅改修について、対象工事費の上限20万円を助成します。

対象者

• 市川市に居住し住民登録がある方
• 改修する住宅に居住する全ての方が市民税非課税である方
• 65歳以上の方で、介護保険法の要支援・要介護と認定された方
• 身体障害者手帳の交付を受けている方で、下肢機能障害、体幹機能障害又は移動機能障害の程度が1級から3級の方

対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑りの防止および、移動の円滑化等のための床材の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他1～5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

補助額

最大20万円（1住宅につき1回限り）

問い合わせ

地域包括支援課　管理グループ（※対象者や事業に関するお問い合わせ）

電話番号

047-712-8556

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/wel02/1111000006.html

情報公開日

2025年10月27日

市川市内の既存建物の敷地に雨水タンクや浸透ます等を設置する費用を、最大8万円（費用の一部）助成します。

対象者

• 条例及びこれに基づく技術指針に適合する雨水浸透施設を市内に存する建築物の敷地に設置しようとする者
• 雨水浸透施設の設置に必要な権原を有している者
• 雨水小型貯留施設を市内に存する一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅（建築中のものを含む。）の敷地に設置しようとする者
• 一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅の敷地の所有権その他雨水小型貯留施設の設置に必要な権原を有している者
• 国、地方公共団体その他これらに準ずる団体に該当しない者
• 条例第６条から第１４条までの規定が適用される建築物について、条例に規定するすべての手続を経ずに建築したものに該当しない者
• 雨水浸透施設を設置する建築物について、既に市の補助金を受けて雨水浸透施設を設置したことがない者
• 雨水小型貯留施設を設置する者のうち、市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例（平成１３年条例第３５号）第１０条に規定する協定に基づき雨水小型貯留施設を設置する者に該当しない者
• 雨水小型貯留施設を設置する建築物について、既に市の補助金を受けて雨水小型貯留施設を設置したことがない者
• 新築住宅等の通称「市民あま水条例」に基づく雨水施設の設置に該当しない者

対象条件

• 市内に存する建築物の敷地
• 条例及びこれに基づく技術指針に適合する雨水浸透施設を設置する敷地
• 市内に存する一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅（建築中のものを含む。）の敷地

対象工事

• 雨どい取付型の雨水小型貯留施設（雨どいに接続することにより、雨水利用ができる小規模タンク）
• 浄化槽転用型の雨水小型貯留施設（公共下水道の接続により、不用となった浄化槽を転用するもの）
• 雨水浸透ます（大きさ=450×450×高さ=600）
• 雨水浸透ます（大きさ=直径350×高さ=600）
• 雨水浸透ます（大きさ=直径350×高さ=600）
• 雨水トレンチ（大きさ=450×高さ=450）
• 雨水トレンチ（大きさ=350×高さ=350）

補助額

最大80,000円（費用の3分の2、浄化槽転用型）

問い合わせ

〒272-8501 千葉県市川市南八幡２丁目２０番２号

市川市役所 下水道部 河川・下水道管理課／市川市役所 水と緑の部 河川・下水道管理課

電話番号

047-712-6361

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/gre02/1111000013.html

情報公開日

2026年3月2日

市川市の在宅障がい者向けに、移動等を円滑にする日常生活用具（小規模住宅改修を伴う）を支給し、支給限度額は20万円です。

対象者

• 身体障害者手帳所持者で、下肢または移動機能、体幹機能に障がいがある方で、障がい等級が1級から3級までの学齢児童以上の方
• 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障がいのある方で、障がい等級が1級から3級までの学齢児童以上の方
• 特殊便器への取替えをする場合にあっては、上肢障がい1級、2級の学齢以上の方
• 下肢または体幹機能に障がいがある方で、難病の方
• 介護保険の対象となる方でない方

補助額

支給限度額（基準額）20万円（原則1割自己負担）

問い合わせ

障がい者支援課

URL

http://www.city.ichikawa.lg.jp/wel05/1111000010.html#m02

情報公開日

2025年10月28日