最終更新: 2026年4月

千葉県のリフォーム補助金情報 (6ページ目)

千葉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

千葉県で利用できるリフォーム補助金

芝山町木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度

実施中
千葉県 芝山町

芝山町の昭和56年5月31日以前の木造住宅に、耐震診断費と耐震改修(設計・施工・監理)費の一部を助成します。

対象者
  • 補助の対象となる木造住宅に自ら居住し、所有していること
  • 町税等を滞納していない方
対象条件
耐震診断補助金
  • 芝山町内に現に存するものであること
  • 昭和56年5月31日(建築基準法の旧耐震基準)以前に着工されたものであること
  • 地上階数が2以下であること
  • 木造の一戸建て住宅及び併用住宅(延べ面積の2分の1以上が居住部分であること。)であること
耐震改修補助金
  • 芝山町内に現に存するものであること
  • 昭和56年5月31日(建築基準法の旧耐震基準)以前に着工されたものであること
  • 地上階数が2以下であること
  • 木造の一戸建て住宅及び併用住宅(延べ面積の2分の1以上が居住部分であること。)であること
  • 建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定(集団規定であるものに限る。)に違反していないこと
  • 耐震診断において「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断され、かつ、耐震改修工事後の耐震診断で「倒壊しない」または「一応倒壊しない」となり、耐震性の向上が期待できるものであること
  • 補助金交付の決定を受けた年度の2月末までに補助対象事業を完了できるものであること
対象工事
耐震診断補助金
  • 一般診断法または精密診断法による耐震診断(「木造住宅の耐震診断と補強方法」(一般財団法人日本建築防災協会発行)に基づき行うこと)
耐震改修補助金
  • 「倒壊しない」または「一応倒壊しない」に耐震性能を向上させる耐震改修を行う設計、施工工事及び監理
補助額
耐震診断は最大8万円(費用の3分の2)、耐震改修は最大50万円(設計4万円+工事監理6万円+工事40万円)
受付期間
2026年11月末日まで

神崎町木造住宅耐震改修補助金

実施中
千葉県 神崎町

神崎町内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震改修を行う費用を、補助対象事業費の3分の2以内(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 当町に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記載されている方
  • 木造住宅を所有し、かつ、居住している方
  • 世帯全員が町税等を滞納していない方
対象条件
  • 神崎町内に存する昭和56年5月31日以前に建築され、若しくは着工された一戸建ての住宅及び併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る)
  • 主要構造部に木材を用いたもの
  • 在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された建築物
  • 地上階数が2以下であること
  • 木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること
  • 建築基準法に違反していないものとする
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 当該耐震改修工事に係る設計
  • 当該耐震改修工事に係る工事監理
補助額
上限100万円(補助対象事業費の3分の2以内)
受付期間
4月1日から11月30日まで
問い合わせ
まちづくり課 建設係

山武市危険コンクリートブロック塀等撤去事業補助制度

実施中
千葉県 山武市

山武市内の危険なコンクリートブロック塀等を撤去する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者であること
  • 所有者から撤去工事の承諾を得ている管理者であること(法人は対象外)
  • 既にこの要綱または同類、類似の補助金の交付を受けていないこと
  • 市税等を滞納していないこと
  • 販売を目的とした整地や建物解体工事をする際にブロック塀を撤去するものでないこと
  • 自ら所有するブロック塀等を自ら撤去するものでないこと
  • 暴力団密接関係者でないこと
対象条件
  • 山武市内に存在すること
  • 道路面からの高さが1m以上であること
  • 擁壁の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1m以上であり、かつ、塀等の高さが60cm以上であること
  • 建築基準法第42条に規定する道路に面していること
  • 危険コンクリートブロック塀等が設置された敷地とその敷地が面する道路との境界が確定していること
  • 危険コンクリートブロック塀等として、コンクリートブロック、コンクリートパネル、レンガ造その他組石造を用いて築造した塀および門柱並びにこれらの基礎であること
対象工事
  • 危険なコンクリートブロック塀等の撤去
  • 一部撤去(ただし、一部を撤去することにより倒壊の危険がなくなること)
補助額
最大10万円(ブロック塀等の撤去費用の合計額又は1mあたり1万円×長さのいずれか少ない額)
受付期間
2026年4月1日~2026年11月30日
問い合わせ
都市整備課

柏市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金

実施中
千葉県 柏市

柏市内にある危険コンクリートブロック塀等の除却工事を行う際の費用を一部補助しています。

対象者
  • 危険コンクリートブロック塀等を所有している方(共有の場合は共有者の委任が必要)
  • 市税を滞納していない方
  • 過去に除却工事費補助金の交付を受けていない方(共有者も同じ)
  • 除却工事の目的が販売ではない方
対象条件
  • 道路または敷地からの高さが原則として1.2メートルを超える危険コンクリートブロック塀等
  • 建築基準法上の道路等および通学路に面する危険コンクリートブロック塀等
  • コンクリートブロック造、石造、レンガ造、その他組積造の塀およびその基礎
対象工事
  • 危険コンクリートブロック塀等の除却工事
補助額
道路等に面する場合は上限10万円、通学路に面する場合は上限20万円
受付期間
2026年5月7日~2026年11月30日
問い合わせ
建築指導課
電話番号
04-7167-1145

芝山町住宅リフォーム補助制度

実施中
千葉県 芝山町

芝山町で、町内施工業者による自己居住住宅のリフォーム工事費用の一部を補助します(通常10%/空家15%、上限40万円または60万円)。

対象者
  • 補助対象住宅に現に居住し、かつ、当該住宅所在地を住所としていること、または、工事の実績報告までにその予定である方
  • 同一世帯にこの補助金を受けた方がいない方
  • 世帯全員が町税等を滞納していない方
  • 補助を受ける住宅に、今後最低10年間居住する予定である方
対象条件
  • 町内に現存し、自己の居住の用に供する住宅
  • マンション等の集合住宅の場合は、個人占有部分
  • 店舗等との併用住宅の場合は、個人住宅部分
対象工事
  • 住宅機能の維持向上または居住環境の向上を図るために行う修繕、改築、増築、減築等の工事(建築基準法その他法令に違反しない工事)
  • 町内施工業者による工事(本店・個人事業主)
  • 工事金額が10万円以上(消費税除く)のもの
  • 対象工事が他の補助金等と重複していないこと
  • 令和9年2月末日までに完了し、かつ、工事の実績報告ができること
補助額
通常のリフォーム:費用の10%(上限40万円)/空家のリフォーム:費用の15%(上限60万円)
受付期間
2026年4月1日~2026年5月15日

小型合併処理浄化槽補助金

実施中
千葉県 富里市

富里市内で、自己が居住する住宅の単独浄化槽または汲み取り便所を、小型合併処理浄化槽に設置換えする方に補助金を交付します。

対象者
  • 自己居住用の住宅用として設置換えする方
  • 市税を滞納していない方
  • 住宅を借りている人で貸主の承諾を得ている方
対象条件
  • 予定処理区域以外の地域
  • 集中合併処理浄化槽処理区域以外の地域
  • 自己が居住する住宅に設置する高度処理型小型合併処理浄化槽
  • 単独処理浄化槽またはくみ取り便所から設置換えする住宅
対象工事
  • 高度処理型小型合併処理浄化槽の設置補助(人槽区分に応じた設置費用)
  • 単独処理浄化槽から小型合併処理浄化槽への設置換えに係る撤去費用の転換補助
  • くみ取り便所から小型合併処理浄化槽への設置換えに係る撤去費用の転換補助
  • 小型合併処理浄化槽の設置に伴う宅内配管工事費用の補助

茂原市空き家バンク登録物件リフォーム補助金

実施中
千葉県 茂原市

茂原市空き家バンクに登録された空き家を購入された方が行うリフォームに対し、工事費の一部を補助します。

対象者
  • 茂原市空き家バンクに登録された空き家を購入しリフォームする方
  • 空き家をリフォームし本市に転入する方
  • リフォームした空き家に申請者が定住又は定期的に滞在する方
  • 空き家の売買契約を締結した日から2年以内に完了する方
  • 対象となるリフォームが申請年度の2月末までに完了する方
  • 市税等の滞納がない方
対象条件
  • 茂原市空き家バンクに登録された空き家
対象工事
  • 屋根、外壁及び内装、建具等のリフォーム
  • 水回り及び電気設備等のリフォーム
補助額
最大50万円(工事費の1/2以内)

成田市住宅耐震診断等助成制度

千葉県 成田市

成田市に登録された住宅耐震診断士に依頼し行う場合に、費用の一部を助成します。

対象者
  • 一戸建ての住宅の耐震診断にあたって、住宅を所有している方
  • マンションの予備診断にあたって、区分所有法に基づく決議を経たマンションの管理組合
対象条件
  • 一戸建ての住宅
  • 区分所有法に基づく決議を経たマンション
対象工事
  • 住宅の耐震診断
  • マンションの予備診断
補助額
耐震診断等費用の3分の2以内(上限8万円/10万円)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2026年4月8日

成田市住宅耐震改修助成制度

千葉県 成田市

耐震性が低い住宅の耐震改修にかかる費用を、対象工事費の5分の4以内(上限115万円)で助成します。

対象者
  • 耐震改修工事を行おうとする住宅を市内に所有している方
  • 市税の滞納がない方
対象条件
  • 耐震性が低いと診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修の工事
  • 耐震改修設計
  • 工事監理
補助額
上限115万円(対象工事費の5分の4以内)
問い合わせ
建築住宅課
情報公開日
2026年4月8日

成田市合併処理浄化槽設置補助金

千葉県 成田市

成田市で合併処理浄化槽を住宅に設置する工事費を、限度額の範囲で補助します。

対象者
  • 合併処理浄化槽を住宅に設置する方
対象条件
  • 通常の合併処理浄化槽
  • 高度処理型合併処理浄化槽(窒素除去型)
  • 高度処理型合併処理浄化槽(窒素・りん除去型)
対象工事
  • 補助対象浄化槽の設置
補助額
浄化槽の人槽・区分・地域等により限度額が異なる
問い合わせ
〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地(市役所行政棟2階)
環境部 環境衛生課
電話番号
0476-20-1531
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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