酒々井町障害者等日常生活用具給付事業（居宅生活動作補助用具（住宅改修））
千葉県 酒々井町
在宅の障がいをお持ちの方等が日常生活用具（住宅改修）を利用するための費用を、自己負担の90％まで助成します。
- 補助額
- 90/100
- 問い合わせ
- 〒285-8510 千葉県印旛郡酒々井町中央台４−１１ 酒々井町役場
- 電話番号
- 043-496-1171（代）
- 情報公開日
- 2026年4月1日
最終更新: 2026年4月
千葉県のリフォーム補助金情報 (8ページ目)
千葉県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
千葉県で利用できるリフォーム補助金
旭市木造住宅耐震診断費補助事業
千葉県 旭市
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断（上限4万円）と耐震改修（上限100万円）費用を補助します。
- 対象者
- 市内に住所がある方
- 住宅を所有し、かつ、現に居住していること
- 市税などを滞納していない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建設された（または着工された）戸建て住宅又は併用住宅
- 居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上のもの
- 耐震診断において上部構造評点が1.0未満であったものを耐震改修工事により1.0以上とするもの
- 対象工事
- 耐震診断
- 耐震改修の設計、工事監理費
- 耐震改修の工事
- 補助額
- 最大100万円（耐震診断は上限4万円、耐震改修は上限100万円）
- 問い合わせ
- 〒289-2595 千葉県旭市ニの2132番地（旭市役所）都市整備課建築班（診断）／都市整備課建築住宅班（改修）
- 電話番号
- 0479-62-5895
- 情報公開日
- 2026年4月1日
旭市木造住宅耐震改修費補助事業
千葉県 旭市
旭市の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修を、改修費用の3分の2（上限100万円）で補助します。
- 対象者
- 市内に住所がある方
- 住宅を所有し、かつ、現に居住していることが条件となる方
- 市税などを滞納していない方
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された市内にある木造一戸建住宅又は併用住宅
- 居住の用に供する部分の床面積が、延べ床面積の２分の１以上のもの
- 耐震診断において上部構造評点が１．０未満であったものを耐震改修工事により１．０以上とするもの
- 対象工事
- 耐震改修の設計費
- 耐震改修の工事監理費
- 耐震改修の工事
- 補助額
- 最大100万円（改修費用の2/3、上限100万円）
- 問い合わせ
- 〒旭市ニの2132（本庁舎2階）都市整備課 建築住宅班
- 電話番号
- 0479-62-5895
- 情報公開日
- 2026年4月1日
習志野市木造住宅耐震化促進事業（木造住宅無料耐震診断）公式ページ転記
千葉県 習志野市
習志野市の木造住宅を対象に、無料で耐震診断（一般診断）を受けられます。
- 対象者
- 習志野市内に所有かつ居住している方
- 過去に市が実施する耐震支援制度を利用していない方
- 対象条件
- 平成12年5月31日以前に建築または、着工された木造住宅
- 在来軸組工法または枠組壁工法の木造住宅
- 一戸建ての住宅または併用住宅（住居の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の2分の1以上のもの）
- 2階建て以下の住宅
- 対象工事
- 一般診断（一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法（改訂版）」に基づくパソコンを利用した診断）
- 問い合わせ
- 〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階建築指導課
- 電話番号
- 047-453-9231
- URL
- http://www.city.narashino.lg.jp/joho/machidukuri/kenchiku/taishinka/hojo/340420140318194158790.html
- 情報公開日
- 2026年4月1日
千葉市分譲マンション耐震改修費補助事業
千葉県 千葉市
千葉市内の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建設された分譲マンションの耐震改修について、設計費は最大5万円/戸、工事・監理費は最大3,000万円/棟を補助します。
- 対象条件
- 旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建設された分譲マンション
- 対象工事
- 設計費
- 工事費及び監理費
- 補助額
- 最大3,000万円/棟（設計：3分の2・上限は1戸あたり5万円／1棟あたり500万円、工事・監理：3分の1・上限は1棟あたり3,000万円）
- 問い合わせ
- 都市局建築部建築指導課
- 電話番号
- 043-245-5836
- 情報公開日
- 2026年4月1日
千葉市木造住宅耐震改修費補助事業
千葉県 千葉市
平成12年（2000年）5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅の耐震改修工事費用を、工事費の4分の3（115万円限度）で補助します。
- 対象者
- 共有者全員の同意書が必要な方
- 千葉市に在住している共有者で滞納がない方
- 居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の同意書が必要な方
- 居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の住民票が必要な方
- 対象条件
- 平成12年（2000年）5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅
- 対象工事
- 耐震改修工事
- 補助額
- 最大115万円（工事費の5分の4、消費税を除く）
- 問い合わせ
- 都市局建築部建築指導課
- 電話番号
- 043-245-5836
- 情報公開日
- 2026年4月1日
千葉市木造住宅耐震診断費補助事業
千葉県 千葉市
千葉市内の昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断費を、費用の4/5（上限9万6千円）で補助します。
- 対象者
- 住宅の所有者
- 共有者全員の同意書があること
- 千葉市に在住している共有者の滞納無証明書があること
- 申請者が居住していない場合、居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の同意書があること
- 申請者が居住していない場合、居住している所有者の配偶者又は一親等の親族の住民票があること
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅
- 対象工事
- 耐震診断
- 補助額
- 上限9万6千円（耐震診断費の4/5）
- 問い合わせ
- 都市局建築部建築指導課
- 電話番号
- 043-245-5836
- 情報公開日
- 2026年4月1日
住宅用省エネルギー設備設置補助金（多古町）
千葉県 多古町
多古町内の住宅に省エネ設備（太陽光・エネファーム・蓄電池等）を設置する費用の一部を、最大25万円まで補助します。
- 対象者
- 町内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録がある方
- 町税等を滞納していない世帯に属する方
- 補助対象設備の設置費等を負担し、設備等を所有する方
- 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方
- 補助対象設備の導入をリースで行う場合に、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行う方
- 補助対象設備の導入をリースで行う場合に、リース契約が財産処分制限期間以上の契約となっている方又はリース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっている方
- 対象条件
- 自ら居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む）
- 対象工事
- 太陽光発電システム（上限90,000円）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）（上限100,000円）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム（上限140,000円）
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合）（上限150,000円）
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（住宅用太陽光発電設備を併設する場合）（上限100,000円）
- V2H充放電設備（補助対象経費×1/10、上限250,000円）
- 補助額
- 最大250,000円（V2H充放電設備は補助対象経費の1/10・上限あり）
- 問い合わせ
- 〒289-2292 千葉県香取郡多古町多古584生活環境課環境係
- 電話番号
- 0479-76-5406
- 情報公開日
- 2026年4月1日
多古町合併処理浄化槽設置整備事業補助
千葉県 多古町
多古町内で合併処理浄化槽を設置・転換する費用の一部を、最大105万8,000円まで補助します。
- 対象者
- 合併処理浄化槽を設置する方
- 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する方
- 合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への建て替えにより転換しない方
- 対象工事
- 合併処理浄化槽の新規設置
- 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う配管
- 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴う撤去
- 汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う配管
- 汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換に伴う撤去
- 補助額
- 最大105万8,000円まで
- 問い合わせ
- 〒289-2292 千葉県香取郡多古町多古584生活環境課
- 電話番号
- 0479-76-5406
- 情報公開日
- 2026年4月1日
千葉市耐震シェルター設置費補助事業
千葉県 千葉市
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建てられた木造住宅に耐震シェルターを設置する費用の2分の1（上限20万円）を補助します。
- 対象者
- 耐震シェルターを設置する方
- 住宅が共有の場合、共有者全員の委任状及び住民票を提出する方
- 共有者のうち当該住宅の同居者である場合、その者の滞納無証明書を提出する方
- 対象条件
- 昭和56年(1981年)5月31日以前の耐震基準によって建設された木造住宅
- 対象工事
- 耐震シェルターの設置
- 補助額
- 最大20万円（費用の1/2まで）
- 情報公開日
- 2026年4月1日
申請の流れ
- 1補助金を確認
- 2業者を探す
- 3見積もり取得
- 4申請書提出
- 5工事実施
- 6補助金受給
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。