北海道のリフォーム補助金情報

帯広市内の住宅で、身体状況に応じたバリアフリー（ユニバーサルデザイン）改修を行う費用の一部を上限30万円まで補助します。

対象者

申請者

• 市内の住民票に記載されている方
• 改修する住宅に居住している、または、改修後に居住する方
• 市税等を滞納していない方
• 所得の世帯総額が550万円以下の方
• 暴力団員でない方
• 過去に帯広市ユニバーサルデザイン住宅補助金または本制度に基づく補助金を受けている場合、補助を受けた年度の翌年度を初年度として10年間以上経過している方
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅について、市で行う「無料耐震簡易診断」を受けている方
• 改修工事の全てを他に委託しない方

施工業者

• 建設業を営む方で、市内に事務所、営業所等を有する法人
• 建設業を営む方で、市内に住所を有する個人

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）

補助額

上限30万円（補助率80％、対象工事費10万円（消費税を除く）以上）

受付期間

2026年4月1日～（予算枠に達した場合は受付を締め切り）

問い合わせ

〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地 帯広市役所　建築開発課　宛

都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係

電話番号

0155-65-4179

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1016889.html

情報公開日

2026年4月10日

10万円（消費税を除く）以上の改修工事に、最大5万円を助成します。

対象者

• 市内の改修する住宅の所有者
• 改修する住宅に居住している、または改修後に居住する方
• 市税等を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります）
• 所得の世帯総額が550万円以下（確認できる最新のもの）
• 暴力団員でない方
• 過去に住宅リフォーム助成または住まいの改修助成を受けている場合、助成を受けた年度の翌年度を初年度として10年間以上経過している方
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）については、市で行う「無料耐震簡易診断」を受ける方
• 建設業を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人、または市内に住所を有する個人
• 改修工事の全てを他に委託できない方

対象条件

• 市内の改修する住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）

対象工事

• 住宅性能や居住環境の向上（耐久性の向上や長寿命化、ユニバーサルデザイン化、省エネルギー化）のための工事（工事内容についてはリーフレットで確認）

補助額

最大5万円（10万円（消費税を除く）以上の改修工事）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

問い合わせ

〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地

都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係

電話番号

0155-65-4179

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003062.html

情報公開日

2026年4月10日

名寄市内の住宅改修などに対し、工事費（消費税除く）50万円以上で最大20万円を補助します。

対象者

• 名寄市に住民票があり、改修工事等を行う住宅の所有者または配偶者（所有者が市外に住民票がある場合に限る）
• 名寄市内の住宅を購入し、改修工事等を行った後に転居して名寄市に転入する方
• 名寄市ずっと住まいる応援事業による補助を受けたことがない方
• 住宅改修等推進事業（平成28～30年度）による補助を受けたことがない方
• 市税などの滞納がない方

対象条件

• 申請（申込）者またはその配偶者が所有し、現在居住している住宅または改修工事等の後に居住する住宅
• 法人・宗教団体等が所有する住宅でないこと
• 共同住宅でないこと
• 賃貸住宅でないこと
• 同一補助対象住宅について1回限りであること

対象工事

• 市内施工業者に依頼して行う補助対象住宅の改修工事であること
• 補助対象経費（消費税および地方消費税を除く）が50万円以上であること
• 交付決定後に着手し、当該年度の3月31日までに完了する改修工事であること
• 名寄市のほかの制度による補助等を受けていない改修工事であること
• 住宅の増築および改築工事
• 住宅の耐久性を高めるための工事
• 住宅の安全上または防災上必要な工事
• 住宅の居住性を良好にするための工事又は衛生上必要な工事
• 建築設備工事（電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、煙突など建築基準法第2条第3号に規定する工事）
• 雪対策工事（融雪槽または融雪機（固定式のもの）の設置工事）
• 雪対策工事（ロードヒーティングの設置工事）
• 雪対策工事（落雪防止柵の設置工事）
• 雪対策工事（木、塀の撤去による間口確保工事）
• 交付決定後に着手し、当該年度の3月31日までに完了する改修工事であること

補助額

最大33万円（改修工事費（消費税除く）50万円以上で最大20万円＋加算：移住者加算3万円、地域材利用加算は上限10万円）

受付期間

2026年4月1日～（予算額に到達次第終了）

URL

http://www.city.nayoro.lg.jp/section/eigyou/prkeql0000038ox3.html

情報公開日

2026年4月8日

小樽市内の住宅改造を無利子で融資し、最大400万円まで支援します。

対象者

• 小樽市内に住所を有し、改造工事を行う住宅に居住している方
• 小樽市内に住所を有し、改造工事を行う住宅に居住している方の配偶者
• 小樽市内に住所を有し、改造工事を行う住宅に居住している方及びその配偶者の3親等内の親族
• バリアフリー改造工事で、改造する住宅に年齢が55歳以上の方が居住している方
• バリアフリー改造工事で、改造する住宅に身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている方が居住している方
• バリアフリー改造工事で、改造する住宅に上記(ア)及び(イ)に掲げる方のほか、市長が特に認める方が居住している方
• 償還能力を有すると認められること
• 前年の所得金額が1,200万円（給与収入で1,395万円）以下であること（ただし、譲渡所得・一時所得・年金収入を除く雑所得・退職所得・山林所得を除く）
• 融資申込み時の年齢が18歳以上で、資金完済時の年齢が75歳（一部の取扱金融機関は70歳）未満である方
• 市税を滞納していない方
• 「小樽市住宅エコリフォーム助成制度」を利用していない方
• 工事の設計・施工業者が小樽市内に本店又は支店等がある業者又は小樽市内に在住の個人業者である方

対象条件

• 小樽市内の住宅に係る工事であること
• 未着工の工事であること
• 居住性の向上を図る目的で行う工事であること
• 工事後に建築基準法に適合しない住宅でないこと

対象工事

1 バリアフリ−改造工事

• 専用居室等の増改築工事
• バリアフリ−化改造工事
• 高齢者、障がい者等対応設備工事

2 リフォーム全般工事

• 無落雪対策工事
• 耐震補強工事
• 上記の（１）と（２）に類する工事以外の住宅の改造工事全般

補助額

最大400万円まで（無利子融資）

受付期間

2026年4月～（申込み順受付、融資予定額になり次第締切）

問い合わせ

〒047-0024 小樽市花園5丁目10番1号

建設部 建築住宅課 住宅係

電話番号

(0134)32-4111 内線7354

URL

http://www.city.otaru.lg.jp/docs/2020111200142/

情報公開日

2026年4月7日

美幌町内の住宅リフォーム工事にかかる費用を、世帯区分に応じて最大50万円（補助率は20％または30％）まで補助します。

対象工事

• 増築
• 改築
• 改修（耐久性、耐震・防災、安全・防火・防災、居住性・衛生（環境負荷低減工事に該当するものを除く））
• 床段差解消
• 手すり設置
• 廊下拡幅
• その他（バリアフリー化に資する工事）
• 建物全体の断熱改修（外皮平均熱貫流率0.46W/（㎡･K）以下）
• 開口部の省エネ改修
• 躯体の省エネ改修
• 屋根又は天井全体の断熱性能を高める工事
• 床全体の断熱性能を高める工事
• 高断熱浴槽
• 電気ヒートポンプ
• 潜熱回収型ガス給湯機
• 潜熱回収型石油給湯機
• ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機

補助額

最大50万円（補助率は世帯区分により一般20％・子育て30％・二地域居住世帯20％）

受付期間

2026年4月1日～随時受付

問い合わせ

建設部 建設課 建築グループ

URL

https://www.town.bihoro.hokkaido.jp/page/1167.html

情報公開日

2026年4月6日

帯広市内の昭和56年5月31日以前の木造住宅の耐震診断や耐震改修・建替え（除却含む）費用を補助します。

対象者

• 居住している又は居住予定の所有者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

対象工事

• 耐震診断
• 耐震改修工事
• 住宅の建替え
• 解体（除却）

補助額

最大30万円（耐震改修は上限30万円、診断は上限5万円）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日まで（予算枠に達した場合は受付終了）

問い合わせ

〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地

都市環境部都市建築室建築開発課建築指導係

電話番号

0155-65-4180、0155-65-4181

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html

情報公開日

2026年4月6日

帯広市内の昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅について、耐震診断（および耐震改修・建替え・除却）費用の一部を補助します。

対象者

耐震診断補助金

• 居住している又は居住予定の所有者

耐震改修補助金

• 居住している又は居住予定の所有者

旧耐震住宅建替え補助金

• 所有者又は所有者の1親等以内親族

旧耐震住宅除却補助金

• 所有者又は所有者の1親等以内親族

対象条件

耐震診断補助金

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

耐震改修補助金

• 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

旧耐震住宅建替え補助金

• 旧耐震基準の木造住宅

旧耐震住宅除却補助金

• 旧耐震基準の木造住宅

対象工事

耐震診断補助金

• 耐震診断

耐震改修補助金

• 耐震改修工事

旧耐震住宅建替え補助金

• 住宅の建替え

旧耐震住宅除却補助金

• 解体（除却）

補助額

上限5万円（耐震診断費用の50％）

受付期間

2026年4月1日～2026年9月30日

問い合わせ

〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地

都市環境部都市建築室建築開発課建築指導係

電話番号

0155-65-4180、0155-65-4181

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/hojo/1003063.html

情報公開日

2026年4月6日

小樽市内の住宅で断熱改修や省エネ型設備機器を行う工事費の一部を、最大85万円まで助成します。

対象者

• 市内に住所を有する方
• 住宅エコリフォームを行う住宅の所有者であること
• 市税を滞納していない方
• 小樽市暴力団の排除の推進に関する条例に基づく暴力団員でない方（同居者も含む）

対象条件

• 市内の一戸建て住宅であること（空き家も含む）
• 共同住宅の住戸専用部分であること
• 店舗や事務所併用住宅等は住宅部分であること
• 耐震性を有する住宅であること（昭和56年（1981年）6月1日以降に着工された住宅など）

対象工事

• 窓等の断熱性能を高める工事（複数箇所を断熱改修することが必須条件）
• 外壁、屋根、天井、床の断熱性能を高める工事（外皮の断熱改修）
• 太陽熱利用システム
• 高断熱浴槽
• 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
• 潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
• 潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
• ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
• 節湯水栓
• 燃料電池システム（エネファーム）
• コージェネレーションシステム設備
• 蓄電池
• LED照明（工事を伴うものに限る）
• 節水型トイレ
• 空気清浄機能・換気機能付きエアコン（寒冷地仕様）
• 太陽光発電設備

補助額

最大85万円（省エネ基準：40万円、ZEH水準：70万円。子育て世帯・若者夫婦世帯で自ら居住の場合は限度額を15万円割り増し）

受付期間

完了届：2026年1月31日まで

問い合わせ

小樽市建設部建築住宅課建築係

電話番号

0134-32-4111（内線7364）

URL

http://www.city.otaru.lg.jp/docs/2021091700011/

情報公開日

2026年4月6日

帯広市内で空き家を購入し、自ら居住するための改修・除却費用を最大30万円（対象工事費用の30％）補助します。

対象者

• 対象住宅の所有者で、現に居住している、又は改修した住宅もしくは除却後に新築した住宅に居住予定の方
• 市税等を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります。）
• 所得が550万円以下の方（確認できる最新のもの）
• 暴力団員でない方
• 過去にこの制度による補助金を受けていない方
• 3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から購入していない方
• 対象住宅の売買契約締結日から1年を経過していないこと

対象条件

【空家改修補助金】

• 北海道空き家情報バンクに登録された空き家であること
• 建築後20年以上経過した物件であること
• 帯広市における空家等対策の推進に関する協定書に基づく相談対応物件（空き家マッチングシステム対象物件）であること
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅（旧耐震基準の住宅）については、建築開発課の窓口で「無料耐震簡易診断」を受ける必要があること

【空家除却補助金】

• 空き家となって5年以上が経過しているものであること
• 帯広市における空家等対策の推進に関する協定書に基づく相談対応物件（空き家マッチングシステム対象物件）であること

対象工事

【空家改修補助金】

• 段差解消工事
• 手すり設置工事
• 建具取替工事（UD化、省エネ化及び換気設備工事に伴うもの）
• 浴室、キッチン改修工事（UD化、省エネ化）
• 埋設型融雪施設の設置
• インターホン設置工事
• トイレ改修工事（節水タイプ）
• 窓ガラス交換工事（省エネ化）
• 内窓設置工事（省エネ化）
• 外窓、玄関断熱ドア取替工事
• 断熱改修工事
• 照明器具交換工事（LED照明器具）
• ボイラー設置工事（エコキュート、エコジョーズを除くグリーン購入法対象商品）
• 換気設備工事（建築基準法に適合させる換気設備工事）
• 居住環境を改善するための内部工事
• 塗装工事（耐候性、耐久性、長寿命化）
• 給排水等設備工事
• 屋根を不燃材料でふき替える工事（耐候性、耐久性、長寿命化）
• 外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事

【空家除却補助金】

• 購入した住宅の除却工事費

補助額

最大30万円（対象工事費用の30％）

受付期間

2026年4月1日～予算枠に達するまで

問い合わせ

〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地

都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係

電話番号

0155-65-4179

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/sumai/akiya/1003026.html

情報公開日

2026年4月6日

芽室町の住宅を対象に、耐震診断（無料）と耐震改修・解体・建替を費用補助します（最大70万円）。

対象者

• 市町村税を完納していること
• 過去にこの事業による補助金の交付を受けていないこと
• 申請者が当該戸建て住宅を所有又は居住していること
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建設された芽室町にある住宅
• 耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅
• 隣地境界線または道路境界線までの水平距離が７ｍ以内の住宅
• 階数は2階建て以下であること
• 延べ床面積は500平方メートル以下であること（プレハブ住宅は除く）
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 建築基準法その他関係法令に違反していないこと

対象工事

• 耐震診断業務（無料）
• 耐震改修工事
• 建替工事
• 解体工事

補助額

最大70万円（耐震改修工事は費用の23％・上限50万円、解体工事は費用の23％・上限40万円、建替工事は30万円）

受付期間

2026年4月上旬～2026年9月中旬

問い合わせ

〒082-8651　芽室町東2条2丁目14

芽室町役場　都市経営課

電話番号

0155-66-5961（直通）

URL

https://www.memuro.net/administration/soshiki/keiei/jyutaku_taishinkaishu.html

情報公開日

2026年4月3日