北海道斜里郡　斜里町のリフォーム補助金情報

昭和56年以前に建てられ、耐震診断で倒壊の可能性が高い住宅の耐震改修工事費を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 斜里町に住所を有する者
• 耐震改修工事を行う住宅の所有者であり、現に居住していること
• 耐震改修工事を行う住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が、斜里町町税等の滞納者に対する行政サービス等の制限に関する条例（平成16年斜里町条例第23号）第2条第1号に定める町税等を滞納していない者
• 斜里町暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年斜里町条例第14号）第2条第1項に規定される暴力団員でない者

対象条件

• 町内にある住宅
• 昭和56年以前に建設された住宅
• 耐震改修工事を行おうとする者が自ら居住の用に供している住宅
• 耐震診断技術者が行った耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたものであること
• 建築基準法その他関係法令に、明らかな法令違反がないこと
• 耐震改修工事が各年度1月末日までに完了すること

対象工事

• 耐震改修工事

補助額

最大30万円（20万円未満は実費相当、20万円以上200万円未満は一律20万円、200万円以上は工事費の10%）

URL

https://www.town.shari.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kensetu/kensetugakari/916.html

情報公開日

2023年5月1日

東京圏から斜里町に移住し要件を満たした方に、単身は60万円・世帯は100万円を支給します。

対象者

【要件1】移住等に関する要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内に通勤していたこと
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人である又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
• 過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと
• その他北海道又は斜里町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
• 平成31年4月1日以降に、斜里町に転入したこと
• 移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること
• 斜里町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること

【要件2】就業に関する要件

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
• 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在職していること
• 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された日以降であること
• 当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 当該就業において3親等以内の親族が経営を担う職を務めている法人等のうち、農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業（ほかに分類されないもの）の法人等への就業であること

【要件2】就業に関する要件（内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者）

• 内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること
• 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること
• 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

【要件3】起業に関する要件

• 1年以内に地域課題解決型企業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること

【要件4】テレワーク移住に関する要件

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住したこと
• 移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
• 移住先でテレワークにより勤務すること（原則、通勤しない）こと
• 週20時間以上テレワークを実施すること
• デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

【要件5】本事業における関係人口に関する要件

• 斜里町や町内団体が関わる地域づくり活動、研究活動、研修、ボランティア事業、インターンシップに継続的に参加している者
• 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）に就業する者のうち町が認めた者
• 官公庁の職種として、保育専門職、看護専門職、福祉系専門職、建設土木技師として就業する者

【要件6】世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

補助額

単身は60万円・世帯は100万円（18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は加算あり）

問い合わせ

〒099-4192 北海道斜里町本町12番地

政策推進課 魅力創造係

電話番号

0152-26-7708

URL

https://www.town.shari.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/seisakusuisin/ijujoho/ijukanrenoshirase/3062.html

情報公開日

2025年4月1日

斜里町の住宅に太陽光発電システム・定置型蓄電池を設置する費用を補助します。

対象者

• 斜里町に住所を有し、居住する者
• 斜里町内の住宅に発電システムを新たに設置する者又は斜里町内において発電システム付きの住宅（新築のものに限る。）を建設又は購入する者
• 町内事業者との間に、発電システムの設置請負契約又は発電システム付き住宅（新築のものに限る。）の建設請負契約若しくは売買契約を締結する者
• 町税等を滞納していない者
• 借家に居住している者が設置する場合は、書面による所有者の承諾を受けている者

対象工事

• 太陽電池モジュール設置費
• 架台設置費
• 接続箱設置費
• 直流側開閉器設置費
• インバータ設置費
• 保護装置設置費
• 発生電力量計設置費
• 余剰電力販売用電力量計設置費
• 配線・配線器具設置費
• 省エネナビ設置費
• 蓄電池設置費
• その他工事に関する費用

補助額

最大50万円（太陽光と蓄電池の同時設置は上限50万円／太陽光のみは上限35万円／蓄電池のみは上限30万円）

URL

https://www.town.shari.hokkaido.jp/soshikikarasagasu/kankyoka/tikyuuonndannka/2196.html

情報公開日

2026年3月9日