山形県のリフォーム補助金情報

上山市内の住宅リフォーム等を補助し、最大50万円まで補助します。

対象者

• 市内に住宅を所有し、その住宅に１年以上継続して住んでいる方
• 市内の住宅所有者と同居している（または令和９年１月末までに同居予定の）２親等までの親族で、その住宅所有者から委任を受けた方
• 市内に中古住宅等を取得し、令和９年１月末までに住む予定の方
• 市内業者に発注すること（耐震改修、減災対策、住替除却支援を除く）
• 工事費の総額が税込み３０万円以上かかること
• 申請時に工事に着手していないこと（契約前であること）
• 令和９年１月末までに完了報告書を提出すること
• 同一年度でこの補助を受けていないこと（耐震改修、減災対策、住替除却支援を除く）
• 「その他対象工事」の場合、同じ箇所の工事でほかの補助を受けていないこと
• 市税等の滞納がないこと

対象工事

◇やまぽっかリノベ

• 二重窓、断熱材等工事（基準あり）
• 給湯器交換
• エアコン取付工事
• 屋根・外壁の塗装
• フローリングや天井クロスの張替など

◇バリアフリー化

• 手すり、段差解消等工事

◇克雪化

• 雪止め設置等工事

◇県産木材使用

• 県産木材を使用した工事

補助額

最大50万円（補助率は一般型／移住型／世帯型で20％・30％・10％、上限は15万円・30万円・10万円）

受付期間

2026年4月1日から申請受付

問い合わせ

〒999-3192 山形県上山市河崎一丁目1番10号

上山市役所　建設課

電話番号

023－672－1111（内線429）

URL

https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/12/km20141218.html

情報公開日

2026年4月1日

金山町内の住宅リフォーム工事について、工事費の一部を補助します（上限24万円）。

対象者

• 金山町内に存する住宅を自らが所有し、かつ、自らが居住する方
• 暴力団員等に該当しない方

対象条件

• 金山町内に存する住宅

対象工事

• 全体改修工事（やまがた省エネ健康住宅の認証を受けて改修するもの）
• 窓改修工事（外部に面する住宅の開口部に別表第2（断熱材料等チェックリスト）のⅠの基準を満たす建具を設置するもの）
• 部分改修工事（住宅の既存部分の外気と接する外壁、天井、床等に別表第2（断熱材料等チェックリスト）のⅡの基準を満たす断熱材を使用するもの）
• 住宅内の廊下又は出入口の幅を拡張する工事
• 勾配の緩い階段に交換又は改良する工事
• 浴室を改良する工事（次のいずれかに該当するもの：床面積を増加／浴槽のまたぎ高さを低くする／固定式の移乗台、踏み台その他出入りを容易にする設備を設置／身体の洗浄を容易にする水洗器具を設置又は取り替え）
• 便所を改良する工事（次のいずれかに該当するもの：浴室の床面積を増加／浴室のまたぎ高さを低くする／座便式の便器の座高を高くする）
• 居室、便所、浴室、脱衣所若しくは玄関又はこれらを結ぶ経路に手すりを取り付ける工事

補助額

最大24万円（工事費の20％）

受付期間

2026年12月31日まで（2026年12月末日まで）

問い合わせ

環境整備課

電話番号

0233-29-5628

URL

https://www.town.kaneyama.yamagata.jp/machinososhiki/matidukuri/keikanteijyu/keikan/2/1771.html

情報公開日

2026年4月1日

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断について、耐震診断士を派遣し、診断費の90%を市が負担します。

対象者

• 耐震診断を行う方

対象条件

• 平成12年5月31日以前に着工されたもの
• 木造（在来軸組工法）の平屋建又は2階建住宅
• 対象建築物が過去に耐震診断を受けていないこと

対象工事

• 耐震診断士の派遣
• 耐震診断

補助額

診断費の90%を市が負担

受付期間

2026年4月1日～（事前受付あり）

問い合わせ

〒999－3192　山形県上山市河崎一丁目1番10号

上山市役所　建設課（建築・住宅係）

電話番号

023－672－1111

URL

https://www.city.kaminoyama.yamagata.jp/soshiki/12/km20141218.html

情報公開日

2026年4月1日

米沢市内で要件工事（寒さ対策・断熱化、バリアフリー化、克雪化、県産木材使用）を含むリフォームを行う費用を、最大30万円まで補助します。

対象者

• 市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、米沢市内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする方
• 市税の滞納がない方
• 令和9年2月9日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方
• 昨年度以前にこの事業で補助を受けた方

対象工事

• やまぽっかリノベ（寒さ対策・断熱化）工事
• バリアフリー化工事
• 克雪化工事
• 県産木材を使用する工事
• 対象工事のいずれかを含む住宅のリフォーム等工事であること
• 工事費の総額が10万円以上であること
• 一定基準（注釈）を満たすこと
• 一定基準として、県の定める基準点で10点（工事費が50万円未満の場合は5点）以上であること

補助額

最大30万円（世帯区分により20％：上限30万円／それ以外は10％：上限15万円）

問い合わせ

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号

建設部建築住宅課（市役所2階11番窓口）

電話番号

0238-22-5111

URL

https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/soshiki/6/1026/2/1/833.html

情報公開日

2026年3月26日

山形市内の住宅リフォーム工事（対象工事費の一部）を補助し、補助額は工事費の20％（上限20万円）または33％（上限30万円）です。

対象者

• 山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者（二親等までの親族を含む）
• 市税等を滞納していない方
• 世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の所得額が400万円以下であること（補助金交付申請日が6月11日以前の場合は令和6年の所得額、6月12日以降の場合は令和7年の所得額）

対象条件

• リフォーム工事を行う住宅
• 空き家バンク登録空き家（山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家で、令和7年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの（取得後、既に居住している場合を含む。））

対象工事

• 屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事
• 床（畳替え、畳表替えを含む）、壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事（障子紙、ふすま紙の張替えのみは除く）
• 門、塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕
• 住宅に付属する車庫・物置の工事
• 住宅の既存部分にある壁（幅90cm以上のものに限る。）を筋交いや構造用合板等で補強する工事
• 住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する工事
• 主要構造部の柱を補強、又は増設する工事
• 基礎の強度を上げる工事
• 柱、梁又は筋交いの接合金物を増設する工事
• 地盤からの高さが1mを超える擁壁で、擁壁の点検のチェックポイントにより擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事

補助額

最大50万円（一般世帯は最大20万円、移住・新婚・子育て世帯は最大30万円＋加算あり）

受付期間

2026年4月20日～2026年4月24日、2026年6月15日～2026年6月19日（ほか、2026年5月25日～2026年5月29日・2026年7月13日～2026年7月17日）

URL

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007258/1003551.html

情報公開日

2026年3月25日

山形市内の住宅リフォーム工事費の50%（上限20万円）を助成します（市補助タイプ）。

対象者

• 山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者（二親等までの親族を含む）
• 市税等を滞納していない方
• 世帯（同居親族）の中で最も収入の多い方の所得額が400万円以下であること

対象工事

対象となる工事

• 屋根（雨樋を含む）、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事
• 床（畳替え、畳表替えを含む）、壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事（障子紙、ふすま紙の張替えのみは除く）
• 門、塀（ブロック塀等）並びに敷地内通路の築造及び修繕
• 住宅に付属する車庫・物置の工事

【1．山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた木造住宅に実施する耐震部分補強工事】

• 住宅の既存部分にある壁（幅90cm以上のものに限る。）を筋交いや構造用合板等で補強する工事
• 住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する工事
• 主要構造部の柱を補強、又は増設する工事
• 基礎の強度を上げる工事
• 柱、梁又は筋交いの接合金物を増設する工事

【2．危険と認められる擁壁の修繕工事】

• 地盤からの高さが1mを超える擁壁で、擁壁の点検のチェックポイントにより擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事

補助額

最大20万円（工事費（消費税抜き）の50%以内）

受付期間

2026年4月20日～2026年4月24日、2026年6月15日～2026年6月19日

URL

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007258/1003551.html

情報公開日

2026年3月25日

山形市内の木造住宅について、耐震性不足の診断に基づく耐震改修等の費用を最大140万円（4/5）補助します。

対象者

• 市税の滞納がないこと
• 山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた方（対象工事(4)に該当する場合を除く。）
• 耐震改修に係る住宅の所有者で、自ら居住している方又は空き家の所有者（二親等までの親族を含む。）で自ら居住する方

対象条件

• 山形市内に存する住宅であること
• 平成12年5月31日以前に建築された、木造在来軸組工法による2階建て以下の戸建て持ち家住宅であること
• 平成12年6月1日以降に増築等を行っていないこと

対象工事

• 耐震改修工事
• 減災対策工事【簡易耐震改修工事】
• 減災対策工事【部分耐震改修工事】
• 減災対策工事【防災ベッド・耐震シェルター】
• 住替

補助額

最大140万円（工事費用の4/5以内）

受付期間

2026年5月11日～2026年5月22日（土日祝を除く）

URL

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/1003554.html

情報公開日

2026年3月25日

山形市内の木造戸建て住宅の耐震診断費用を、1棟あたり203,500円（消費税込み）まで助成します。

対象者

• 市税の滞納がない方
• 対象住宅の所有者で自ら居住している方
• 対象住宅が空き家である場合の空き家の所有者で自ら居住する方（二親等までの親族を含む）
• 対象住宅が共有に係るものである場合は代表者1名である方

対象条件

• 山形市内に存する住宅であること
• 平成12年5月31日以前に建築された戸建て持ち家住宅であること
• 在来軸組工法による木造平屋建て又は木造二階建てであること
• 耐震診断できない構法（伝統的構法、枠組壁工法、丸太組構法、プレハブ工法）に該当しないこと
• 平成12年6月1日以降に増築等を行っていないこと
• 過去に木造耐震診断事業による耐震診断を受けていない住宅であること

対象工事

• 耐震診断士による現地調査及び図面により木造住宅の地震に対する安全性を評価すること
• 基準強度にするための耐震補強計画をお知らせすること
• 補強工事費の概算額をお知らせすること

補助額

最大203,500円（1棟あたり・消費税込み）

受付期間

2026年7月21日～2026年7月31日（土日祝を除く）

URL

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/1003555.html

情報公開日

2026年3月25日

山形市内の危険なブロック塀等の撤去工事費（税抜）の66％（上限20万円）を補助します。

対象者

• 撤去工事を行うブロック塀等の所有者（二親等までの親族を含む。）
• 市税等を滞納していない方

対象条件

• 山形市内にあるコンクリートブロック、石、レンガ等を用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
• 道路面より高さが1.0mを超えるもの
• 擁壁上に設置してある場合、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるもの
• 「ブロック塀等の点検のチェックポイント（様式第3号）」によって1項目以上の不適合があるもの

対象工事

• 対象工事費が5万円以上の、敷地の周囲の対象となるブロック塀等のうち避難路に面する部分の撤去工事（擁壁上に設置してある場合にあっては、擁壁を除く）
• 道路に面する部分に高さ1.0メートルを超えるもののほか、1.0メートル未満の部分がある場合は、その部分も含めて撤去する工事
• 基礎の残存が可の撤去工事

補助額

最大20万円（撤去工事費〔消費税抜き〕の66％、千円未満切捨て）

受付期間

2026年8月17日～2026年8月28日（土日祝日を除く）

URL

https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/kurashi/tochi/1007257/1003549.html

情報公開日

2026年3月25日

庄内町内の住宅リフォーム等を行う場合に、対象工事費の最大80万円（要件工事で加算あり）を補助します。

対象者

• 自ら所有する専用住宅または自ら営む（法人除く）店舗等併用住宅の増築、修繕、設置工事を行う方
• 町内に住所を有する方または令和9年2月10日まで町内に転入する方であること
• 町内業者と工事請負契約を締結する方
• 工事が完成して20日以内又は令和9年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が可能である方
• 同一世帯全員が市町村税等（国民健康保険税を含む）を滞納していない方

対象条件

• 下水道、農業集落排水又は合併浄化槽に接続されている住宅（未接続の場合は実績報告書提出時までに接続予定であること）
• 併用住宅の場合、店舗部分の床面積が住宅の床面積の2分の1未満であること

対象工事

• 住宅等、建築設備の増築工事・修繕工事・設置工事
• 同一敷地内にある車庫、物置、門、塀、工作物の増築工事・修繕工事・設置工事
• 同一敷地内にある融雪設備の設置工事・修繕工事
• 同一敷地内の舗装工事
• 同一敷地内の排水設備の設置工事・修繕工事

補助額

最大80万円（対象工事費の5％、要件工事を含む場合は加算あり）

受付期間

2026年4月1日受付開始

問い合わせ

庄内町余目字町１３２－１ 庄内町役場 2階 建設課 都市計画係

庄内町 建設課 都市計画係

電話番号

0234-42-0860

URL

http://www.town.shonai.lg.jp/kurashi/kurashi/zyuutaku/kensetsu0320220321115915724.html

情報公開日

2026年3月23日