最終更新: 2026年4月

山形県のリフォーム補助金情報 (3ページ目)

山形県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山形県で利用できるリフォーム補助金

舟形町木造住宅耐震診断事業

実施中
山形県 舟形町

舟形町内の木造住宅について、耐震診断士の派遣費用を上限247,500円で支援します。

対象者
  • 対象要件に該当する住宅の所有者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法の住宅
  • 木造2階建て以下の住宅
対象工事
  • 耐震診断士派遣費用
補助額
上限247,500円(耐震診断に要した費用)
受付期間
2027年2月末日まで(実績報告を提出)
問い合わせ
地域整備課

東根市ペレットストーブ等設置支援事業費補助金

実施中
山形県 東根市

東根市内の住宅にペレットストーブまたは薪ストーブを設置する費用を、上限10万円で補助します。

対象者
  • 法人ではなく個人
  • ペレットストーブ等を設置する市内の住宅に住民票の住所をおいているまたは異動予定の人
  • 市税等を滞納していない人(前住所地を含む)
  • ペレットストーブ等の設置に関係する東根市の他の補助金の交付を受けていない人
  • ペレットストーブ等を5年以上使用する予定の人(宣誓書に記入)
  • ペレットストーブ等について、適正な管理及び使用ができる人(宣誓書に記入)
対象条件
  • 店舗兼住宅の場合、住宅部分の床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める建築物の住宅部分に設置すること
  • 住宅(本市内において住居として使用され、または使用される予定の建物)に新たに設置すること
対象工事
  • ペレットストーブ 木質ペレットを燃料として使用する暖房機
  • 薪ストーブ 薪を燃料として使用する暖房機
  • ペレットストーブ等の本体の購入及び設置に要する経費
  • 煙突等の配管に係る経費
  • 設置者が自ら設置工事を行う場合の機器及び工事に要する原材料の購入に要する経費
補助額
最大10万円(補助対象経費の1/3、千円未満切り捨て)
受付期間
2026年4月1日~2027年3月31日
問い合わせ
〒999-3795 東根市中央一丁目1番1号 東根市役所 生活環境課 生活環境係(市役所1階6番窓口)
東根市役所 生活環境課 生活環境係

天童市危険ブロック塀等撤去支援事業費補助金交付事業

実施中
山形県 天童市

道路に面した危険なブロック塀等の撤去にかかる費用を、上限15万円(工事費の1/2または見付面積1㎡あたり8,000円のいずれか少ない額)で補助します。

対象者
  • ブロック塀等の所有者またはブロック塀が組積されている土地の所有者
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 公衆の用に供する道路及び通路に面している補強コンクリートブロック塀、石造、れんが造、その他の組積造による塀及び門柱を除却するもの
  • 道路等面からの高さが1メートル(基礎及び擁壁を含む。)を超えるもの(ただし、擁壁上に組積してある場合は60センチメートルを超えるもの)
  • 別表の点検表において、一つでも不適合があるもの
  • 未着工であること
  • 市区町村税の滞納のない方
  • ブロック塀等の撤去後に再設置の必要がある場合は、生垣、フェンス、板塀等で施工することに努めるもの
  • 市区町村税の滞納のない方
  • 市区町村税の滞納のない方
対象工事
  • 公衆用に供する道路及び通路に面している全てのブロック塀等を基礎まで含めて解体し撤去する工事(擁壁上に組積してある場合は、擁壁を除くブロック塀等の撤去)
  • 公衆用に供する道路及び通路に面している全てのブロック塀等の一部を解体し、高さを前面の道路面(擁壁上に組積してある場合は、擁壁上からの高さ)から50センチメートル以下にする工事
補助額
上限15万円(工事費の1/2または見付面積1㎡あたり8,000円のいずれか少ない額)
受付期間
先着順(2026年4月20日開始、予算の範囲内)
問い合わせ
都市計画課建築住宅係(市役所4階)

耐震シェルター設置等減災対策補助金(天童市)

実施中
山形県 天童市

天童市の戸建木造住宅で、耐震シェルター等の設置や減災対策工事を行う費用を補助(補助対象経費の4/5、上限30万円)。

対象者
  • 戸建木造住宅の所有者
  • 未着工であること
  • 令和8年度天童市住宅リフォーム支援事業費補助金を受けていないこと(補助金を受ける予定のものを含む)
  • 令和9年2月12日までに実績報告書を提出できること
  • 市区町村税の滞納がないこと
対象条件
  • 戸建木造住宅
対象工事
  • 耐震シェルター等の設置
  • 当該住宅の減災対策工事
補助額
補助対象経費の4/5(上限30万円)
受付期間
2026年5月11日〜(先着順で予算の範囲内)

村山市合併処理浄化槽設置整備事業

山形県 村山市

村山市の対象地域で、合併処理浄化槽を設置(宅内配管工事を含む場合あり)する費用を、槽の人数区分に応じて補助します。

対象者
補助対象者
  • 前条に規定する地域において住宅(併用住宅を含む。)又は集会施設(村山市自治公民館整備費補助金交付規程よる助成を受ける施設を除く。)に合併処理浄化槽を設置する方
交付対象者とはならない
  • 浄化槽法第5条第1項の届出の審査又は建築基準法(昭和 25年法律第 201号)第6条第1項の確認を受けずに合併処理浄化槽を設置する方
  • 賃貸人の承諾が得られない住宅等を借りている方
  • 補助金申請年度の2月末日までに第 12 条で規定する実績報告書を提出できない方
  • 市税等に滞納がない方
対象条件
  • 公共下水道整備計画区域及び農業集落排水施設の計画処理区域以外の地域
  • 大高根全域、大淀、長島、中沢、新山、岩野、共栄、樽石、日影、北山、五十沢などで下水道や農業集落排水の処理区域以外の地域
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置工事
  • 宅内配管工事(浄化槽への流入管(便所、台所、洗面所、風呂等からの排水)、ますの設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事)
補助額
最大104万円(5人槽464,000円・7人槽524,000円・10人槽710,000円に、宅内配管工事費は上限330,000円を加算)
情報公開日
2026年4月1日

舟形町在来工法木造住宅建築補助金交付要綱

山形県 舟形町

舟形町の在来工法木造住宅のリフォームは工事費の10%(上限20万円)、新築は一律30万円を補助します。

対象者
リフォームの場合
  • 町内業者とリフォーム契約を締結し施工された住宅であること
  • 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
  • 令和9年3月31日までにリフォームを完成し入居する者
新築の場合
  • 町内業者と住宅建築契約を交わし施工された住宅
  • 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
  • 令和9年3月31日までに建築し入居する者
対象条件
リフォームの場合
  • 町長が在来工法木造住宅と認めたリフォームされた建物であること
  • 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅(店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分)
新築の場合
  • 町長が在来工法木造住宅と認めた新築された建物であること
  • 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅(店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分)
対象工事
リフォームの場合
  • リフォーム
新築の場合
  • 住宅建築(新築)
補助額
リフォームは工事費の10%(上限20万円)、新築は一律30万円
情報公開日
2026年3月31日

住宅リフォーム支援事業費補助金

山形県 舟形町

舟形町の住宅リフォームで工事費の3分の1(上限30万円)または5分の1(上限24万円)を補助します。

対象者
  • 本町に住所を有する者
  • 本町に転入し居住する予定の者
移住世帯、新婚世帯、子育て世帯(A)
  • 移住世帯
  • 新婚世帯
  • 子育て世帯
補助額
上限30万円(工事費の3分の1)または上限24万円(工事費の5分の1)
情報公開日
2026年3月31日

ふながた楽々あったか100歳住宅建築補助金

山形県 舟形町

舟形町の「省エネ健康住宅」認定を受けた住宅の建築・リフォームに対し、工事費の一部を最大100万円まで補助します。

対象者
  • 令和9年3月31日までに工事を完成し入居する者
対象条件
やまがた省エネ健康住宅 の場合
  • やまがた省エネ健康住宅認定証の交付を受けた住宅
  • 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅(店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分)
ふながた高断熱住宅 の場合
  • 施工対象のすべての窓をトリプルガラス(同水準も可)を設置した住宅
  • JIS A9521の対象となる断熱材(同水準も可)を用いた断熱工法を実施した住宅
  • 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅(店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分)
対象工事
  • 施工対象のすべての窓へのトリプルガラス(同水準も可)の設置
  • JIS A9521の対象となる断熱材(同水準も可)を用いた断熱工法の実施
補助額
新築住宅は上限100万円、リフォームは上限30万円(工事費の3分の2、千円未満切捨て)
情報公開日
2026年3月31日

舟形町融雪設備導入補助金

山形県 舟形町

舟形町内の新築・リフォーム住宅に融雪設備を新規導入する費用を、設置費用の90%(上限200万円)で補助します。

対象者
  • 町内に新築またはリフォームする住宅に融雪設備を新規導入する者
  • 当該年度に本補助金の交付を受けていない者
  • 令和9年3月31日までに工事を完成し入居する者
対象条件
  • 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅
  • 店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分の住宅
  • 新築またはリフォームする住宅の屋根または敷地内の融雪を行う設備を設置する者
対象工事
  • 融雪設備の新規導入
補助額
最大200万円(設置費用の90%・千円未満切捨て)
情報公開日
2026年3月31日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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