舟形町木造住宅耐震改修工事補助事業
実施中山形県 舟形町
舟形町内の木造住宅を、耐震改修計画（評点）に基づき耐震改修する費用の1/3（上限120万円）を補助します。
- 対象条件
- 舟形町耐震診断事業での評点が1.0未満の住宅
- 耐震改修計画が1.0以上である住宅
- 町内に住居の用に供する木造住宅
- 対象工事
- 地震による被害を軽減するための耐震改修
- 補助額
- 最大120万円（費用の1/3）
- 受付期間
- 2027年2月末日まで（実績報告を提出）
- 問い合わせ
- 地域整備課
最終更新: 2026年3月
山形県最上郡 舟形町のリフォーム補助金情報
山形県最上郡 舟形町で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。
※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください
山形県最上郡 舟形町で利用できるリフォーム補助金
舟形町木造住宅耐震診断事業
実施中山形県 舟形町
舟形町内の木造住宅について、耐震診断士の派遣費用を上限247,500円で支援します。
- 対象者
- 対象要件に該当する住宅の所有者
- 対象条件
- 昭和56年5月31日以前に建築された在来軸組工法の住宅
- 木造2階建て以下の住宅
- 対象工事
- 耐震診断士派遣費用
- 補助額
- 上限247,500円（耐震診断に要した費用）
- 受付期間
- 2027年2月末日まで（実績報告を提出）
- 問い合わせ
- 地域整備課
舟形町在来工法木造住宅建築補助金交付要綱
山形県 舟形町
舟形町の在来工法木造住宅のリフォームは工事費の10%（上限20万円）、新築は一律30万円を補助します。
- 対象者
- リフォームの場合
- 町内業者とリフォーム契約を締結し施工された住宅であること
- 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 令和9年3月31日までにリフォームを完成し入居する者
新築の場合- 町内業者と住宅建築契約を交わし施工された住宅
- 当該年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 令和9年3月31日までに建築し入居する者
- 対象条件
- リフォームの場合
- 町長が在来工法木造住宅と認めたリフォームされた建物であること
- 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）
新築の場合- 町長が在来工法木造住宅と認めた新築された建物であること
- 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）
- 対象工事
- リフォームの場合
- リフォーム
新築の場合- 住宅建築（新築）
- 補助額
- リフォームは工事費の10%（上限20万円）、新築は一律30万円
- 情報公開日
- 2026年3月31日
住宅リフォーム支援事業費補助金
山形県 舟形町
舟形町の住宅リフォームで工事費の3分の1（上限30万円）または5分の1（上限24万円）を補助します。
- 対象者
- 本町に住所を有する者
- 本町に転入し居住する予定の者
移住世帯、新婚世帯、子育て世帯（A）- 移住世帯
- 新婚世帯
- 子育て世帯
- 補助額
- 上限30万円（工事費の3分の1）または上限24万円（工事費の5分の1）
- 情報公開日
- 2026年3月31日
ふながた楽々あったか100歳住宅建築補助金
山形県 舟形町
舟形町の「省エネ健康住宅」認定を受けた住宅の建築・リフォームに対し、工事費の一部を最大100万円まで補助します。
- 対象者
- 令和9年3月31日までに工事を完成し入居する者
- 対象条件
- やまがた省エネ健康住宅 の場合
- やまがた省エネ健康住宅認定証の交付を受けた住宅
- 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）
ふながた高断熱住宅 の場合- 施工対象のすべての窓をトリプルガラス（同水準も可）を設置した住宅
- JIS A9521の対象となる断熱材（同水準も可）を用いた断熱工法を実施した住宅
- 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅（店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分）
- 対象工事
- 施工対象のすべての窓へのトリプルガラス（同水準も可）の設置
- JIS A9521の対象となる断熱材（同水準も可）を用いた断熱工法の実施
- 補助額
- 新築住宅は上限100万円、リフォームは上限30万円（工事費の3分の2、千円未満切捨て）
- 情報公開日
- 2026年3月31日
舟形町融雪設備導入補助金
山形県 舟形町
舟形町内の新築・リフォーム住宅に融雪設備を新規導入する費用を、設置費用の90%（上限200万円）で補助します。
- 対象者
- 町内に新築またはリフォームする住宅に融雪設備を新規導入する者
- 当該年度に本補助金の交付を受けていない者
- 令和9年3月31日までに工事を完成し入居する者
- 対象条件
- 延べ床面積が50平方メートル以上の住宅
- 店舗併用住宅の場合は2分の1以上が住居部分の住宅
- 新築またはリフォームする住宅の屋根または敷地内の融雪を行う設備を設置する者
- 対象工事
- 融雪設備の新規導入
- 補助額
- 最大200万円（設置費用の90%・千円未満切捨て）
- 情報公開日
- 2026年3月31日
申請の流れ
- 1補助金を確認
- 2業者を探す
- 3見積もり取得
- 4申請書提出
- 5工事実施
- 6補助金受給
※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。