最終更新: 2026年3月

山形県山形市のリフォーム補助金情報

山形県山形市で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山形県山形市で利用できるリフォーム補助金

令和8年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(県市補助)

実施中
山形県 山形市

山形市内の住宅リフォーム工事(対象工事費の一部)を補助し、補助額は工事費の20%(上限20万円)または33%(上限30万円)です。

対象者
  • 山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者(二親等までの親族を含む)
  • 市税等を滞納していない方
  • 世帯(同居親族)の中で最も収入の多い方の所得額が400万円以下であること(補助金交付申請日が6月11日以前の場合は令和6年の所得額、6月12日以降の場合は令和7年の所得額)
対象条件
  • リフォーム工事を行う住宅
  • 空き家バンク登録空き家(山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家で、令和7年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。))
対象工事
  • 屋根(雨樋を含む)、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事
  • 床(畳替え、畳表替えを含む)、壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事(障子紙、ふすま紙の張替えのみは除く)
  • 門、塀(ブロック塀等)並びに敷地内通路の築造及び修繕
  • 住宅に付属する車庫・物置の工事
  • 住宅の既存部分にある壁(幅90cm以上のものに限る。)を筋交いや構造用合板等で補強する工事
  • 住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する工事
  • 主要構造部の柱を補強、又は増設する工事
  • 基礎の強度を上げる工事
  • 柱、梁又は筋交いの接合金物を増設する工事
  • 地盤からの高さが1mを超える擁壁で、擁壁の点検のチェックポイントにより擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事
補助額
最大50万円(一般世帯は最大20万円、移住・新婚・子育て世帯は最大30万円+加算あり)
受付期間
2026年4月20日~2026年4月24日、2026年6月15日~2026年6月19日(ほか、2026年5月25日~2026年5月29日・2026年7月13日~2026年7月17日)
情報公開日
2026年3月25日

山形市住宅リフォーム総合支援事業(市補助)

実施中
山形県 山形市

山形市内の住宅リフォーム工事費の50%(上限20万円)を助成します(市補助タイプ)。

対象者
  • 山形市民でリフォーム工事を行う住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者(二親等までの親族を含む)
  • 市税等を滞納していない方
  • 世帯(同居親族)の中で最も収入の多い方の所得額が400万円以下であること
対象工事
対象となる工事
  • 屋根(雨樋を含む)、外壁、軒天井の塗装及び修繕工事
  • 床(畳替え、畳表替えを含む)、壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事(障子紙、ふすま紙の張替えのみは除く)
  • 門、塀(ブロック塀等)並びに敷地内通路の築造及び修繕
  • 住宅に付属する車庫・物置の工事
【1.山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた木造住宅に実施する耐震部分補強工事】
  • 住宅の既存部分にある壁(幅90cm以上のものに限る。)を筋交いや構造用合板等で補強する工事
  • 住宅の屋根又は2階以上の部分の重量を軽減する工事
  • 主要構造部の柱を補強、又は増設する工事
  • 基礎の強度を上げる工事
  • 柱、梁又は筋交いの接合金物を増設する工事
【2.危険と認められる擁壁の修繕工事】
  • 地盤からの高さが1mを超える擁壁で、擁壁の点検のチェックポイントにより擁壁の安全性を点検した結果1項目以上の不適合がある擁壁の修繕工事
補助額
最大20万円(工事費(消費税抜き)の50%以内)
受付期間
2026年4月20日~2026年4月24日、2026年6月15日~2026年6月19日
情報公開日
2026年3月25日

令和8年度山形市木造住宅耐震改修補助事業

実施中
山形県 山形市

山形市内の木造住宅について、耐震性不足の診断に基づく耐震改修等の費用を最大140万円(4/5)補助します。

対象者
  • 市税の滞納がないこと
  • 山形市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を受けた方(対象工事(4)に該当する場合を除く。)
  • 耐震改修に係る住宅の所有者で、自ら居住している方又は空き家の所有者(二親等までの親族を含む。)で自ら居住する方
対象条件
  • 山形市内に存する住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された、木造在来軸組工法による2階建て以下の戸建て持ち家住宅であること
  • 平成12年6月1日以降に増築等を行っていないこと
対象工事
  • 耐震改修工事
  • 減災対策工事【簡易耐震改修工事】
  • 減災対策工事【部分耐震改修工事】
  • 減災対策工事【防災ベッド・耐震シェルター】
  • 住替
補助額
最大140万円(工事費用の4/5以内)
受付期間
2026年5月11日~2026年5月22日(土日祝を除く)
情報公開日
2026年3月25日

山形市木造住宅耐震診断事業

実施中
山形県 山形市

山形市内の木造戸建て住宅の耐震診断費用を、1棟あたり203,500円(消費税込み)まで助成します。

対象者
  • 市税の滞納がない方
  • 対象住宅の所有者で自ら居住している方
  • 対象住宅が空き家である場合の空き家の所有者で自ら居住する方(二親等までの親族を含む)
  • 対象住宅が共有に係るものである場合は代表者1名である方
対象条件
  • 山形市内に存する住宅であること
  • 平成12年5月31日以前に建築された戸建て持ち家住宅であること
  • 在来軸組工法による木造平屋建て又は木造二階建てであること
  • 耐震診断できない構法(伝統的構法、枠組壁工法、丸太組構法、プレハブ工法)に該当しないこと
  • 平成12年6月1日以降に増築等を行っていないこと
  • 過去に木造耐震診断事業による耐震診断を受けていない住宅であること
対象工事
  • 耐震診断士による現地調査及び図面により木造住宅の地震に対する安全性を評価すること
  • 基準強度にするための耐震補強計画をお知らせすること
  • 補強工事費の概算額をお知らせすること
補助額
最大203,500円(1棟あたり・消費税込み)
受付期間
2026年7月21日~2026年7月31日(土日祝を除く)
情報公開日
2026年3月25日

令和8年度山形市住宅リフォーム総合支援事業(ブロック塀等撤去補助)

実施中
山形県 山形市

山形市内の危険なブロック塀等の撤去工事費(税抜)の66%(上限20万円)を補助します。

対象者
  • 撤去工事を行うブロック塀等の所有者(二親等までの親族を含む。)
  • 市税等を滞納していない方
対象条件
  • 山形市内にあるコンクリートブロック、石、レンガ等を用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀
  • 道路面より高さが1.0mを超えるもの
  • 擁壁上に設置してある場合、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるもの
  • 「ブロック塀等の点検のチェックポイント(様式第3号)」によって1項目以上の不適合があるもの
対象工事
  • 対象工事費が5万円以上の、敷地の周囲の対象となるブロック塀等のうち避難路に面する部分の撤去工事(擁壁上に設置してある場合にあっては、擁壁を除く)
  • 道路に面する部分に高さ1.0メートルを超えるもののほか、1.0メートル未満の部分がある場合は、その部分も含めて撤去する工事
  • 基礎の残存が可の撤去工事
補助額
最大20万円(撤去工事費〔消費税抜き〕の66%、千円未満切捨て)
受付期間
2026年8月17日~2026年8月28日(土日祝日を除く)
情報公開日
2026年3月25日

在宅介護支援住宅改修補助事業(山形市)

山形県 山形市

山形市内の住宅を高齢者・障がい者等に適するようにバリアフリー改修する費用を、補助対象工事費の1/2以内(上限30万円)で助成します。

対象者
  • 65歳以上の高齢者がいる世帯(かつ令和6年分の所得額が400万円を超える方がいない世帯)
  • 介護保険法による要介護又は要支援認定者がいる世帯(かつ令和6年分の所得額が400万円を超える方がいない世帯)
  • 身体障害者手帳の交付を受けており、下肢・体幹又は脳原性運動機能障害の個別等級が1級~3級に認定されている方がいる世帯
対象条件
  • 工事着工前の住宅であること
  • 新築工事、増築工事、おおむね3年以内に購入した住宅の改修でないこと
  • 山形市内に住宅を有すること
対象工事
  • 玄関のバリアフリー工事
  • 廊下のバリアフリー工事
  • 階段のバリアフリー工事
  • 居室のバリアフリー工事
  • 浴室のバリアフリー工事
  • 洗面所のバリアフリー工事
  • 台所のバリアフリー工事
  • トイレのバリアフリー工事
  • ユニットバスを設置する工事
  • トイレの改修工事
補助額
最大30万円(補助対象工事費の1/2以内)※トイレ改修・ユニットバスは上限10万円
受付期間
2025年6月2日~2025年6月27日(8時30分~17時15分)
問い合わせ
長寿支援課(市役所2階28番窓口)
情報公開日
2022年5月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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