山形県のリフォーム補助金情報 (5ページ目)

山形県で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

山形県で利用できるリフォーム補助金

白鷹町木造住宅耐震改修事業

山形県 白鷹町

白鷹町の木造住宅の耐震診断結果に沿った耐震補強・減災対策工事を、工事費の1/2(120万円以内)等で補助します。

対象者
  • 耐震診断士に診断を受け、耐震改修計画及び設計を作成している方
  • 県内に所在地を有する個人事業者または県内に本店を有する法人事業者に工事を発注する方(防災ベッド等設置工事を除く)
対象工事
  • 耐震補強工事
  • 簡易耐震改修
  • 部分耐震改修
  • 防災ベッド等設置
  • 減災対策工事
補助額
耐震改修工事は最大120万円以内(工事費の1/2)/減災対策工事は最大30万円以内(工事費の4/5)
受付期間
随時
問い合わせ
建設課
電話番号
0238-85-6140

白鷹町木造住宅耐震診断士派遣事業

山形県 白鷹町

白鷹町内の一戸建て木造住宅の耐震診断(耐震補強計画作成を含む場合あり)を、町が費用負担して受けられます(最大135,700円負担)。

対象者
  • 平成12年5月31日以前に着工された戸建木造住宅のうち自らが所有し、かつ自らが居住する方
  • 前年度の町税等について完納している方
  • 対象住宅の所有者の同意書を提出できる方(申請者が対象住宅の所有者でない場合に限る)
  • この要綱に基づく耐震診断及び耐震補強計画の作成を行っていない方(ただし、過去にこの要綱に基づく耐震診断を行い、その結果を用いて耐震補強計画の作成を行うものを除く)
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された戸建木造住宅
  • 2階建て以下
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強計画の作成
補助額
最大135,700円(診断士の派遣・耐震診断に加え、耐震補強計画の作成を行う場合)
問い合わせ
建設課 都市・住宅係

遊佐町木造住宅耐震診断士派遣事業

山形県 遊佐町

遊佐町内の木造一戸建てに耐震診断士の派遣を行い、費用の一部として126,000円を補助します。

対象条件
  • 平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅
  • 在来軸組構法で建てられた住宅
  • 階数が2階以下
  • 床面積が500立方メートル以下の住宅
  • 住宅として使用している部分が延床面積の2分の1以上(店舗併用住宅、車庫併用住宅の場合は2分の1以上が住宅として使用していることが条件)
  • 過去に同じ住宅でこの事業を利用していないこと
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 一般診断法による耐震診断
補助額
最大126,000円(補助額)
問い合わせ
遊佐町役場 地域生活課 環境生活係

要介護者・要支援者のいる世帯のリフォーム補助

山形県 鮭川村

鮭川村の住宅リフォーム等(要件工事等)に対し、最大140万円(上乗せあり)を補助します。

対象者
  • 村内に居住する(居住する予定を含む)世帯主等
  • 村税及び各種使用料等に滞納がない方(世帯員全員)
  • 令和8年2月10日まで工事が完了し、実績報告書を提出できる方
  • 他の制度による補助を受けていない方
  • 暴力団員等でない方
  • 交付決定前に工事着手したことがない方
対象工事
  • 住宅リフォーム(要綱の別表第1~別表第4に掲げる「要件工事」を含むリフォーム等工事)
  • 農業集落排水工事(別表第5の農業集落排水工事)
  • 空き家改修工事(別表第6の空き家改修工事)
補助額
最大140万円(補助金額の20%上乗せ、上限5万円)
受付期間
2025年10月31日まで(※土日・祝日除く)
問い合わせ
〒999-5292 山形県最上郡鮭川村大字佐渡2003番の7
農村整備課 上下水道係

金山町「やまがたの木」活用住宅奨励補助金交付制度

山形県 金山町

「やまがたの木」認証材を使って町内に新築する住宅の費用を、定額15万円で助成します。

対象者
  • 金山町内で自ら居住するために新築された方
対象条件
  • 住宅に使用する構造材の80%(体積比)以上の木材を使用すること
  • 金山町の風景と調和した街並み景観条例の第7条の規定による届けによって、金山町街並み景観形成基準に概ね合致すること
  • 完成後に外観審査によって合致状況が確認されることが必要
補助額
定額15万円(最高15万円)
問い合わせ
役場環境整備課景観係

金山町木造住宅耐震診断派遣事業

山形県 金山町

金山町の木造戸建住宅に対し、耐震診断士を派遣し耐震診断と耐震改修計画の作成を行う費用を助成します。

対象者
  • 対象住宅の所有者
  • 対象住宅が共有に係るものである場合の共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1名
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅
  • 在来軸組構法による木造平屋建て又は木造2階建て住宅
  • この要綱に基づく耐震診断及び耐震改修計画の作成を行つていない住宅
対象工事
  • 耐震診断士の派遣
  • 耐震診断業務
  • 追加経費(図面なし)
  • 補強計画作成業務
  • 補強方針作成業務
補助額
最大247,500円(税込)

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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