山形県のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

大蔵村の住宅リフォーム・新築工事（村内/県内業者施工）費を、工事内容に応じて最大100万円まで補助します。

対象者

• 本村に住所を有する方
• 住所を有しないが令和9年3月15日までに転入できる方
• 村内業者又は県内業者と工事請負契約を締結して新築工事又はリフォーム等工事を行う方
• 当該対象工事について村が行う他の制度による補助金等の交付を受けていない方
• 申請者の世帯について、本村に納付すべき税、各種使用料等の滞納がない方
• 令和9年1月15日までに竣工し、令和9年1月29日まで工事完了届を提出できる方

移住世帯

• 令和3年4月1日以降に山形県外から県内市町村に住み替えた又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地（岩手県、宮城県及び福島県に限る。）に居住しており、令和3年3月31日までの間に県内市町村に住み替え、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条第1項の規定による転入届を当該市町村へ提出した世帯員がいる世帯

新婚世帯

• 婚姻した日から5年以内である世帯

子育て世帯

• 平成20年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯

対象条件

• 村内に存する住宅
• 申請者が所有又は購入し、自らが居住する住宅
• 併用住宅は居住部分であること
• 共同住宅・長屋建住宅は居住の用に供する専有部分であること

対象工事

• リフォーム等工事
• 新築工事（延べ床面積50㎡以上の住宅を新たに建築する工事）

補助額

最大100万円（リフォーム/新築、工事内容・契約業者に応じて補助率・限度額が異なります）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月25日

問い合わせ

地域整備課 維持管理係

電話番号

0233-75-2102　内線311

URL

https://www.vill.ohkura.yamagata.jp/hojokin_joseikin/zumai/851.html

情報公開日

2024年4月1日

市設置型の合併浄化槽に合わせた排水設備等の改造に関する融資あっ旋（融資限度額100万円）や補助を行います。

対象者

浄化槽排水設備等改造資金融資あっせん制度

• 浄化槽の設置に合わせ、排水設備などを改造する方

長井市浄化槽転換事業費補助金

• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から市設置型浄化槽へ転換する方
• 新築に該当しない方

対象条件

• 公共下水道事業区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域に存する住宅（自己の居住用の住宅（併用住宅を含む））
• 公共下水道事業区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域に存する公民館等の施設

対象工事

浄化槽排水設備等改造資金融資あっせん制度

• 排水設備などの改造

長井市浄化槽事業附帯工事補助金

• 市設置浄化槽工事に係る附帯工事（放流ポンプ等の設置工事）

補助額

融資限度額100万円（利子補給は3％を超える部分）／附帯工事は上限5万円（工事費の50%）

受付期間

2026年4月1日～2026年11月30日

問い合わせ

〒993-8601 山形県長井市栄町1番1号

上下水道課 業務係（下水道担当）

電話番号

0238-82-8019

URL

https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/jougesuido/101/205/3/12051.html

情報公開日

2023年10月1日

長井市の指定する対象から、市設置型浄化槽へ転換する費用を補助します（上限10万円）。

対象者

• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から市設置型浄化槽へ転換する方
• 新築に該当しない方

対象条件

対象となる地域

• 公共下水道事業区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域

対象となる建物

• 自己の居住用の住宅（併用住宅を含む）
• 公民館等の施設

対象工事

• 単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から市設置型浄化槽への転換

補助額

補助金（5人槽は8万円、6人槽以上は10万円）

受付期間

毎年4月から11月末まで

問い合わせ

〒993-8601 山形県長井市栄町1番1号

上下水道課 業務係（下水道担当）

電話番号

0238-82-8019

URL

https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/jougesuido/101/205/3/12051.html

情報公開日

2023年10月1日

東根市内の住宅の新築・リフォーム工事に対し、工事費に応じて最大15万円を補助します。

対象者

• 東根市に住民登録し、住宅を所有して居住している人
• 申請者および該当する世帯員全員が市税等を滞納していないこと

対象条件

• 自己の住居用で、市内に存する住宅であること（集合住宅は、居住部分のうち個人の所有部分、併用住宅は住居部分が対象）
• 市内業者による施工であること
• 新築または住宅リフォーム工事で、母屋に係る工事費が10万円以上（税込）であること
• 補助金交付決定前（補助金の申請前）に着工していないこと

対象工事

• 新築工事
• リフォーム工事（やまぽっかリノベ、バリアフリー化工事、克雪化工事、県産木材使用工事のいずれかを含む母屋のリフォーム工事は県補助あり）
• その他のリフォーム工事

補助額

最大15万円（市単独補助、工事費の10%）※別途加算あり

受付期間

2026年4月1日～（予算がなくなり次第終了）

問い合わせ

〒999-3795　山形県東根市中央 １−１−１

東根市経済部商工観光課商工労政係

電話番号

0237-42-1111（内線3111・3112・3119）

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/news/1418

市内の住宅に住宅用太陽光発電設備などを新たに設置する費用を補助します。

対象者

• 法人ではなく個人
• 太陽光発電設備等を設置する市内の住宅に住民票の住所をおいている人または令和９年３月31日までに異動予定の人
• 市税等を滞納していない人（前住所地を含む）
• 太陽光発電設備等の設置に関係する東根市の他の補助金の交付を受けていない人
• FIT制度（固定価格買取制度）の利用有無にかかわらず申請が可能

対象条件

• 本市の区域内の専用住宅に新たに設置するもの
• 床面積が当該建築物の延床面積の２分の１以上を占める併用住宅に新たに設置するもの
• これらの住宅と同じ敷地内にある車庫・物置等へ新たに設置するもの

対象工事

• 太陽光発電設備の設置（補助対象となる蓄電池設備若しくはV2H充放電設備又はその両方と併せて設置するもの）
• 蓄電池設備の設置
• Ｖ2Ｈ充放電設備の設置
• 未使用品で新たに設置するものであること

補助額

太陽光発電は最大12万円（1kWあたり3万円、上限4kW）、蓄電池は最大10万円（1kWhあたり2万円、上限5kWh）、V2Hは最大10万円（設置経費の1/6）

問い合わせ

〒999-3795 東根市中央一丁目１番１号

東根市役所 生活環境課 生活環境係（市役所１階６番窓口）

電話番号

0237-42-1111（内線2174）

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/1825

公道や公共施設に面した危険な組構造のブロック塀等の撤去費用を、工事費の1/2（上限15万円）で補助します。

対象条件

• コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造であること
• 山辺町耐震改修促進計画に定められた避難路または公共施設等に面している部分であること
• 基礎部分を含む高さが１メートルを超えるものでチェックリストの１項目以上が不適合のもの（擁壁上に設置されているものは高さ０．６メートルを超えるもの）
• 申請した工事について、町の他制度による補助金と重複申請がないこと
• 国や県、町の事業に伴い、補償費等を受けるかわりに撤去するものではないこと
• 撤去工事に着手していないものであること

対象工事

• ブロック塀等の撤去

補助額

最大15万円（工事費の1/2または延長1mあたり3万円×延長のうちいずれか低い額）

受付期間

2026年6月15日～2026年10月30日

問い合わせ

建設課

電話番号

023-667-1113

URL

https://www.town.yamanobe.yamagata.jp/soshiki/10/blocktekkixyo.html

遊佐町内の住宅・事業所等に再生可能エネルギー設備（太陽光＋蓄電池、蓄電池、V2H、木質バイオマス等）を導入する費用を助成します。

対象者

• 町内に住所を有している方
• 町税等（国民健康保険税、水道料金を含む）の滞納がない方
• 工事着工前に申請する方
• 事業認定日以降に工事着工する方
• 補助金交付要綱に基づき、令和9年3月末日までに実績報告が可能な方

対象条件

• 県内施工業者が施工する工事によって新たに設置又は増設するものとし、未使用品であること
• この補助金は設備本体が対象であり、設置及び取付け工事費は対象外
• リース品は対象外

対象工事

• 太陽光発電設備＋蓄電池設備
• 蓄電池設備
• V2H設備
• 木質バイオマス燃焼機器（ペレット・チップ・薪及び各ボイラ）
• 太陽熱利用装置
• 地中熱利用空調装置

補助額

最大30万円（太陽光＋蓄電池は上限5kWで最大15万円＋新規同時導入で上乗せ15万円／その他は上限あり）

受付期間

随時受付（予算額に達した時点で受付終了）

問い合わせ

〒999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴202番地

遊佐町産業課エネルギー政策推進室

電話番号

0234-25-5818

URL

https://www.town.yuza.yamagata.jp/archive/p20260330171645

天童市の木造住宅で、耐震診断の結果を踏まえた耐震改修工事を行う費用を、最大140万円（対象経費の5分の4）まで助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者
• 対象住宅に居住していること
• 市区町村税を滞納していないこと

対象条件

• 天童市木造住宅耐震診断士派遣事業による診断の結果、上部構造評点が1.0未満であったもの
• 耐震改修工事をすることで、改修後の評点が1.0以上となるもの
• 耐震改修工事の設計及び工事監理は、天童市に登録された耐震診断士が行うもの
• 耐震改修工事の施工者は、天童市内に本店がある法人又は天童市内に住所を有する個人事業者であること
• 現在の住宅の状態が建築基準法令に違反していないもの
• 耐震改修工事を実施する同一年度の２月末日までに実績報告書を提出できること

対象工事

• 耐震改修工事に要する費用
• 耐震改修工事に関連する既存仕上げ等の撤去、再仕上げに要する費用
• 耐震改修工事に係る設計・工事監理に要する費用

補助額

最大140万円（対象経費の5分の4まで）

受付期間

2026年5月11日〜（先着順・予算の範囲内）

URL

https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/taishinkaisyuu.html

天童市が認定した耐震診断士を派遣して、木造在来軸組工法の住宅の耐震診断費（診断費用の9割）を助成します。

対象条件

• 平成12年5月31日以前に建築された木造在来軸組工法による住宅（店舗等などが接続している併用住宅は、床面積の2分の1を越える部分が住宅用である場合に限る）
• 2階建て以下の戸建て持ち家住宅
• 過去にこの事業で耐震診断を受けていないもの

対象工事

• 市が認定した耐震診断士の派遣（現地調査を伴う耐震診断）
• 耐震診断の結果に基づいた耐震補強計画の提示
• 補強工事費の概算額の提示

補助額

最大247,500円の補助（診断費用の9割を市が助成、自己負担は図面なし24,750円／図面あり20,350円）

受付期間

2026年4月20日（先着順、予算の範囲内）

URL

https://www.city.tendo.yamagata.jp/lifeinfo/sumai/shindanshi-haken.html#%E6%9C%A8%E9%80%A0%E4%BD%8F%E5%AE%85%E8%80%90%E9%9C%87%E8%A8%BA%E6%96%AD%E5%A3%AB%E6%B4%BE%E9%81%A3%E4%BA%8B%E6%A5%AD

東根市内の住宅にペレットストーブまたは薪ストーブを設置する費用を、上限10万円で補助します。

対象者

• 法人ではなく個人
• ペレットストーブ等を設置する市内の住宅に住民票の住所をおいているまたは異動予定の人
• 市税等を滞納していない人（前住所地を含む）
• ペレットストーブ等の設置に関係する東根市の他の補助金の交付を受けていない人
• ペレットストーブ等を５年以上使用する予定の人（宣誓書に記入）
• ペレットストーブ等について、適正な管理及び使用ができる人（宣誓書に記入）

対象条件

• 店舗兼住宅の場合、住宅部分の床面積が当該建築物の延床面積の２分の１以上を占める建築物の住宅部分に設置すること
• 未使用品であること

対象工事

• ペレットストーブ（木質ペレットを燃料として使用する暖房機）
• 薪ストーブ（薪を燃料として使用する暖房機）
• ペレットストーブ等の本体の購入及び設置に要する経費および煙突等の配管に係る経費
• 設置者が自ら設置工事を行う場合は、機器及び工事に要する原材料の購入に要する経費

補助額

最大10万円（補助対象経費の1/3、千円未満切り捨て）

問い合わせ

〒999-3795東根市中央一丁目１番１号

東根市役所 生活環境課 生活環境係

電話番号

0237-42-1111（内線2174）

URL

https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section008/1824