千葉県のリフォーム補助金情報　(3ページ目)

習志野市内の木造住宅の耐震診断（一般診断法／精密診断法）の費用を、診断費の3分の2（上限8万円）で補助します。

対象者

• 本市の住民基本台帳に記載されている方
• 過去に耐震診断補助金の交付を受けていない方（共有者も対象）
• 木造住宅を所有し、かつ居住する方

対象条件

• 市内に建築されていること
• 主要構造部が木材であること
• 在来軸組構法または枠組壁工法（2×4工法）によって建築された建築物であること（特殊な大臣認定工法等は除く）
• 平成12年5月31日以前に建築または着工された建築物であること
• 一戸建ての住宅又は併用住宅であること（居住する部分の床面積が延べ面積の2分の1以上のものに限る）
• 地上階数が2以下であること
• 住居用の建築物であること

対象工事

• 木造住宅の耐震診断（一般診断法）
• 木造住宅の耐震診断（精密診断法）

補助額

最大8万円（耐震診断費の3分の2、端数切り捨て）

受付期間

2026年4月15日～2026年12月28日（予定棟数になり次第受付終了）

問い合わせ

〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎4階

建築指導課

電話番号

047-453-9231

URL

http://www.city.narashino.lg.jp/joho/machidukuri/kenchiku/taishinka/hojo/340420140318201510312.html

情報公開日

2026年4月1日

昭和56年5月31日以前に建設された分譲マンションの耐震診断費用を、2/3（消費税除く）などの上限まで補助します。

対象者

• 申請の前年（9月～11月）に事前相談を行う方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）で建設された分譲マンション

対象工事

• 予備診断
• 本診断

補助額

耐震診断費用の2/3（消費税除く）で、予備診断は1棟3万4千円、本診断は1棟400万円（上限）まで

問い合わせ

都市局建築部建築指導課

電話番号

043-245-5836

URL

https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/03_m-shindan.html

情報公開日

2026年4月1日

木更津市内の木造住宅で、耐震診断の評点が1.0未満の住宅を耐震改修（または除却）する費用を補助し、耐震改修は最大115万円までです。

対象者

• 一般診断の結果、評点が1.0未満の住宅所有者

対象条件

耐震改修工事の場合

• 耐震改修後の評点を1.0以上にする耐震性能を上げる工事であること
• 平成12年5月31日以前に工事に着手して新築、増築、改築又は移転されたもの

除却工事の場合

• 平成12年5月31日以前に工事に着手して新築、増築、改築又は移転されたもの

対象工事

• 耐震改修工事
• 除却工事
• リフォーム工事

補助額

最大115万円（耐震改修工事：工事費の5分の4、端数切捨て。※昭和56年6月1日以降着手は上限58万円）

URL

https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/toshiseibi/kenchikushido/1/1634.html

情報公開日

2026年4月1日

千葉市の緊急輸送道路沿道の建築物について、耐震診断・耐震改修等の費用を最大3,600万円（助成対象）まで補助します。

対象者

• 建築物の所有者
• 建築物が共有の場合、他のすべての共有者から同意を得ていること
• 建築物が区分所有の場合、総会で耐震診断についての議決を得ていること
• 市税の滞納がないこと
• 当該建築物のこの助成制度対象事業に関する他の補助金の交付決定を受けていないこと
• この助成制度対象事業に着手していないこと

対象条件

• 千葉市が指定する緊急輸送道路に接する建築物
• 倒壊した場合に道路を閉塞する恐れがある建築物
• 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された建築物
• 建築基準法に違反していない建築物
• （耐震改修、建替え、除却の場合）耐震診断の結果が木造：Iw：1.0未満のもの
• （耐震改修、建替え、除却の場合）耐震診断の結果が鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造：Isが0.6未満又はqが1.0未満のもの
• （耐震改修の場合）耐震改修促進法第17条第3項の計画の認定を受けている建築物

対象工事

耐震診断費用

• 耐震診断

耐震改修等費用

• 耐震改修
• 建替え
• 除却

補助額

最大400万円（耐震診断）／上限3,600万円（耐震改修等：上限は内容により1,800万円の場合あり）。（いずれも当該年度予算の範囲内・千円未満切り捨て）

受付期間

2026年5月1日～（耐震診断・耐震改修・建替え・除却いずれも）

問い合わせ

建築指導課

電話番号

043-245-5836

URL

http://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/kinkyuyusou-sindan-jyosei.html

情報公開日

2026年4月1日

香取市内で省エネルギー設備（太陽光・エネファーム・蓄電池・窓の断熱改修等）を新たに設置する費用を、予算の範囲内で補助します。最大25万円です。

対象者

• 未使用の住宅用省エネルギー設備を新たに設置する方

対象条件

• 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む）することに関する要件の対象となる住宅

対象工事

• 太陽光発電システムの設置
• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置
• 定置用リチウムイオン蓄電システムの設置
• 窓の断熱改修（内窓の設置を含む）
• 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修すること
• 窓の熱貫流率Uwが1.9以下の窓へ改修すること
• 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること
• エネルギー管理システム（HEMS）の設置
• 太陽熱利用システムの設置
• 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の設置（住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合）
• 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の設置（住宅用太陽光発電設備を併設する場合）
• V2H充放電設備の設置

補助額

最大25万円（V2H充放電設備）

受付期間

2026年4月1日8時30分から（予算上限に達した時点で終了）

URL

https://www.city.katori.lg.jp/living/kankyohozen/shoene/hojokinseido.html

情報公開日

2026年4月1日

香取市の自己居住用住宅に合併処理浄化槽を設置する費用を、予算の範囲内で補助します。

対象者

• 自己の居住用住宅に、申請する年度内に合併処理浄化槽を設置する方
• 賃貸住宅への設置に該当しない方
• 市税の滞納がない方

対象条件

• 市内全域のうち、下水道事業計画区域（当分の間、整備が見込まれない地域を除く）に該当すること
• 市内全域のうち、農業集落排水処理施設の処理区域に該当すること
• 市内全域のうち、地域汚水処理区域に該当すること
• 常陸利根川、横利根川、利根川に囲まれた地域、黒部川流域の地域に設置すること
• 常陸利根川、横利根川、利根川に囲まれた地域、黒部川流域の地域を除く補助対象地域に設置すること
• 高度窒素除去能力を有する合併処理浄化槽（BOD除去率90％以上、放流水のBOD20mg/L以下、放流水の総窒素濃度が10mg/L以下の機能を有すること）を設置すること
• 通常型合併処理浄化槽（BOD除去率90％以上、放流水のBOD20mg/L以下、放流水の総窒素濃度が10mg/Lを超え20mg/L以下の機能を有すること）を設置すること

対象工事

• 合併処理浄化槽の設置
• （放流先がなく敷地内処理装置を設置する場合）敷地内処理装置の設置（蒸発拡散装置等）

補助額

最大1,223,000円（浄化槽の区分・人槽により上限が異なります）／放流先なしの敷地内処理装置は設置費用の1/3以内で上限12万円

受付期間

随時受付（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）

問い合わせ

下水道課

電話番号

0478-54-3521

URL

https://www.city.katori.lg.jp/living/gesui/jokasohojokin.html

情報公開日

2026年4月1日

旭市内の自己居住用住宅のリフォーム費を補助し、対象工事費の1/10（最大20万円）を助成します。

対象者

• 市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていることの方
• 住宅の所有者等で、現に居住していることの方
• 対象者及び同居している者が市税を完納していることの方

対象条件

• 市内の自己の居住の用に供する建築物（賃貸住宅は対象外）
• マンション等の集合住宅は個人専用部分
• 店舗等との併用住宅は個人居住部分

対象工事

• 屋根の葺替え、塗装、修繕、機能向上
• 屋上、バルコニー等の防水改修工事
• 外壁の張替え、塗装、修繕、機能向上
• 雨どいの取替え、修繕
• 出入口のドアの取替え、修繕
• 窓、網戸、雨戸、シャッター、ルーバー、面格子等の取付け、取替え、修繕
• 住宅に付随するバルコニー、ベランダの設置
• 床、壁、天井の内装材の張替え、塗替え
• 床暖房工事を含む床、壁、天井の内装材の張替え、塗替え
• 床、壁、窓、天井、屋根の断熱改修工事
• ドア、ふすま、障子の取替え、ふすまの表替え
• 畳の入替え、表替え
• 造りつけ家具の取付け、取替え、修繕（大工工事が伴うものに限る）
• 間仕切り壁の設置
• カーテン、ブラインドの設置、取替え（内装工事に伴うものに限る）
• 浴室の改修、ユニットバスの設置、取替え
• 浴室の改修等に伴う給湯器の設置、取替え
• トイレの新設、改修、便器の取替え
• 洗面台の設置、取替え
• キッチンの改修、システムキッチンの設置、取替え
• 給排水管、ガス管の取替えその他の配管工事（内部工事、設備工事に伴う工事に限る）
• 照明器具、配線、コンセント設置その他の電気設備工事
• 住宅への増築（サンルーム含む）、一部改築
• 段差の解消、手すりの設置その他バリアフリー化のための工事
• 基礎、土台、柱、壁その他構造部分の修繕、補強

補助額

最大20万円（対象工事費の1/10）

受付期間

2026年4月6日〜2026年5月12日

問い合わせ

都市整備課建築住宅班

電話番号

0479-62-5895

URL

https://www.city.asahi.lg.jp/soshiki/17/41902.html

情報公開日

2026年4月1日

千葉市の緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断・耐震改修等を、最大3,600万円（費用の2/3等）まで助成します。

対象者

• 建築物の所有者である方
• 建築物が共有である場合に他のすべての共有者から同意を得ている方
• 建築物が区分所有の場合に総会で耐震診断についての議決を得ている方
• 市税の滞納がない方
• 当該建築物のこの助成制度対象事業に関する他の補助金の交付決定を受けていない方
• この助成制度対象事業に着手していない方

対象条件

• 千葉市が指定する緊急輸送道路に接する建築物
• 倒壊した場合に道路を閉塞する恐れがある建築物
• 昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されたもの
• 建築基準法に違反していないもの
• 木造：Iw：1.0未満
• 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造：Isが0.6未満又はqが1.0未満
• （耐震改修の場合）耐震改修促進法第17条第3項の計画の認定を受けている建築物

対象工事

• 耐震診断に要する費用
• 耐震改修に要する費用
• 建替えに要する費用
• 除却に要する費用

補助額

最大3,600万円（耐震改修等は費用の2/3等、上限あり）

受付期間

2026年5月1日～

問い合わせ

建築指導課

電話番号

043-245-5836

URL

http://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/kinkyuyusou-sindan-jyosei.html

情報公開日

2026年4月1日

千葉市内の安全性の低い住宅を除却する工事費の23％（上限20万円※密集住宅市街地は上限30万円）を補助します。

対象者

• 申請者自らが所有している者
• 市税の滞納がない者
• 過去に同様の補助を受けていない者
• 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、または建築工事業、または解体工事業の許可を受けた者
• 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること
• 木造住宅の場合：上部構造評点が0.7未満
• 木造住宅の場合：『耐震診断調査票』で倒壊の危険性があると判断されたもの
• 非木造住宅の場合：構造耐震指標Is値が0.3未満
• 耐震基準によって設計・建設された住宅であること

対象工事

• 住宅をすべて解体し除却する工事

補助額

最大20万円（工事費の23％、密集住宅市街地は上限30万円）

受付期間

2026年5月1日～2026年5月29日

問い合わせ

都市局建築部建築指導課

電話番号

043-245-5836

URL

https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/jutaku_jokyaku.html

情報公開日

2026年4月1日

千葉市内の瓦屋根の耐風診断・耐風改修費の一部を補助します（耐風診断は最大2万1千円、耐風改修は最大55万2千円）。

対象者

申請者の要件（次のすべて）

• 補助対象住宅の所有者（所有者が複数いる場合は全員の同意が必要）
• 市税の滞納がないこと（千葉市に住む所有者全員）

耐風改修を行う者（改修者）の条件（次のいずれか）

• 千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者（ただし、工事費が500万円以上の場合は、建設業の許可を受けた者に限る）
• 瓦屋根診断技士、かわらぶき技能士又は瓦屋根工事技士が在籍し、建設業の許可を受けた者

対象条件

住宅の要件（次のすべて）

• 令和3年12月31日以前の基準で建設された一戸建ての住宅
• 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの（金属屋根やスレート屋根の場合は対象外）
• 所有者又は配偶者若しくは一親等の親族が居住していること
• 過去に国又は地方公共団体による同様の補助を受けていないこと（補助は1回限り）
• 都市計画法又は建築基準法に違反している住宅及び土砂災害防止法第9条に基づき、指定された区域（レッドゾーン）にある住宅（安全対策を講じている場合は除く）は対象外であること
• 既存の屋根が金属屋根やスレート屋根の場合は対象外であること

住宅の要件（次のすべて）

• 令和3年12月31日以前の基準で建設された一戸建ての住宅
• 屋根が粘土瓦葺き又はプレスセメント瓦葺きのもの
• 耐風診断の結果、告示基準に適合していない（脱落の危険性がある）と判定された住宅であること
• 所有者又は配偶者若しくは一親等の親族が居住していること
• 兼用住宅（住宅部分が過半のものに限る）も対象となります
• 過去に国若しく地方公共団体による同様の補助を受けていないこと（補助は1回限り）
• 都市計画法又は建築基準法に違反している住宅及び土砂災害防止法第9条に基づき、指定された区域（レッドゾーン）にある住宅（安全対策を講じている場合は除く）は対象外であること
• 既存の屋根が金属屋根やスレート屋根の場合は対象外であること
• 明らかに告示基準を満たしていないと判断できる場合は、調査者が作成する瓦屋根現況調査報告書（様式第3号）の提出が必要であること

対象工事

• 耐風診断（瓦屋根の診断）
• 耐風改修（瓦屋根を告示基準に適合するよう全面改修、又はスレート屋根や金属屋根等へ全面改修）

補助額

耐風診断は最大2万1千円（費用の3分の2）、耐風改修は最大55万2千円（対象額の23%）

受付期間

2026年6月1日～6月30日

URL

https://www.city.chiba.jp/toshi/kenchiku/shido/kawarayane_taihu.html

情報公開日

2026年4月1日