東京都のリフォーム補助金情報　(33ページ目)

青梅市内の空き家を地域交流拠点等として活用するための改修や家財の片付け等に、最大100万円を補助します。

対象者

• 空家等を活用しようとする団体または個人（ただし、団体の場合は運営に関する規約、会則等があるものに限る）
• 青梅市暴力団排除条例（平成24年条例第17号）第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者に該当しない者
• 政治および宗教活動を目的としない団体等である者
• 納期が到来している市税等を完納している者

対象条件

• 青梅市内の空家等のうち1年以上居住その他使用がされていないことが常態であるもの
• 昭和56年6月1日以降の耐震基準で建築されたもの、建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合するもの、または、補助事業完了後に耐震性が確認できるもの

対象工事

リフォーム費用補助

• 住宅の修繕、改装または改修

家財道具等片付け等費用補助

• 放置された状態の電化製品、家具、寝具、生活雑貨その他家財道具の片付け
• 片付けの際に発生した不要物の処分

地域交流拠点

• 空家等を地域の交流拠点として活用するための改修工事
• 改修工事に付帯する備品の購入
• 改修工事に付帯する備品の設置

補助額

最大100万円（内容・区分により対象経費の2/3または1/2）

問い合わせ

〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1 青梅市役所 5階住宅課（都市整備部住宅課住宅政策係）

都市整備部住宅課住宅政策係

電話番号

0428-22-1111（内線2529・2533）

URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/1732.html

情報公開日

2023年4月3日

青梅市の空き家を活用するためのリフォーム等費用を、移住者は最大100万円、その他は最大50万円まで補助します。

対象者

• 空家等を活用しようとする団体または個人であること（ただし、団体の場合は、運営に関する規約、会則等があるものに限る）
• 暴力団および暴力団関係者でないこと
• 政治および宗教活動を目的としない団体等であること
• 納期が到来している市税等を完納していること

対象条件

• 青梅市内の空家等のうち1年以上居住その他使用がされていないことが常態であること
• 昭和56年6月1日以降の耐震基準で建築されたこと、または建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合すること、または補助事業完了後に耐震性が確認できること

対象工事

• 住宅の修繕、改装または改修
• 家財道具の片付け
• 片付けの際に発生した不要物の処分
• 地域交流拠点としての改修工事
• 改修工事に付帯する備品の購入および設置

補助額

最大100万円（移住者は対象経費の3分の2、上限100万円 ほか）

問い合わせ

住宅課住宅政策係（青梅市役所5階住宅課）

URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/1732.html

情報公開日

2023年4月3日

青梅市内の空き家を活用する改修や片付け等にかかる費用を補助します。

対象者

• 空家等を活用しようとする団体または個人（以下「団体等」という。）であること（ただし、団体の場合は、運営に関する規約、会則等があるものに限る）
• 青梅市暴力団排除条例（平成24年条例第17号）第2条第1号に規定する暴力団および同条第3号に規定する暴力団関係者でないこと
• 政治および宗教活動を目的としない団体等であること
• 納期が到来している市税等を完納していること

移住者の方

• 空き家を取得または借り受け、新たに居住するために行う住宅の修繕、改装または改修を行うこと

移住者以外の方

• 空き家を取得または借り受け、新たに居住するために行う住宅の修繕、改装または改修を行うこと

空き家を所有する方に対する補助

• 家財道具等の片付けおよび片付けの際に発生した不要物の処分を行う方

空き家を活用する方に対する補助

• 空家等を地域の交流拠点として活用するための改修工事ならびに改修工事に付帯する備品の購入および設置を行う方

対象条件

• 青梅市内の空家等のうち1年以上居住その他使用がされていないことが常態であるもの
• 昭和56年6月1日以降の耐震基準で建築されたもの、建築基準法または建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合するもの、または、補助事業完了後に、耐震性が確認できるもの

対象工事

リフォーム費用補助

• 住宅の修繕
• 住宅の改装
• 住宅の改修

家財道具等片付け等費用補助

• 家財道具の片付け
• 片付けの際に発生した不要物の処分

地域交流拠点

• 空家等を地域の交流拠点として活用するための改修工事
• 改修工事に付帯する備品の購入および設置

補助額

最大100万円（移住者：対象経費の3分の2）

問い合わせ

住宅課住宅政策係（青梅市役所5階住宅課）

URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/1732.html

情報公開日

2023年4月3日

特定緊急輸送道路沿道の建築物について、補強設計や耐震改修などを支援します。

対象者

• 特定沿道建築物の所有者等

対象条件

• 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
• 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
• 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

対象工事

• 補強設計
• 耐震改修
• 建替え
• 除却

問い合わせ

〒203-8555　東京都東久留米市本町3-3-1

都市建設部　施設建設課　建築担当

電話番号

042-470-7756

URL

http://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kurashi/kenchiku/1000381.html

情報公開日

2023年4月1日

分譲マンション共用部分リフォームローンの債務保証料の一部を助成し、最大70万円まで補助します。

対象者

• 分譲マンションの共用部分をリフォームする管理組合

対象条件

• 分譲マンションの共用部分

対象工事

• 独立行政法人住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」融資を受けること
• 公益財団法人マンション管理センターに債務保証を委託すること
• 債務保証の保証料の一部

補助額

最大700,000円まで

問い合わせ

一般財団法人中央区都市整備公社 まちづくり支援第一課

電話番号

03-3561-5191

URL

https://www.city.chuo.lg.jp/a0042/kurashi/sumai/mansion_seido/kanrishien/syozenzyosei.html

情報公開日

2023年1月18日

府中市内の吹付けアスベスト等の含有調査・除去等工事にかかる費用を助成し、除去等工事は最大100万円（調査は最大10万円）までです。

対象者

• 対象となる建築物の所有者
• 分譲マンションの場合：管理組合または区分所有者の代表者
• 共同で所有する建築物の場合：共有者全員によって合意された代表者

対象条件

• 平成18年8月31日までに建築基準法の規定による確認を受けた建築物であること
• 建築物の延べ面積が1,000㎡以上の建築物であって、次に掲げる用途が含まれるものであること
• 建築物全体の延べ面積が300㎡以上の建築物であって、次に掲げる用途が含まれるものであること
• 集会場その他の建築基準法別表第1（い）欄（一）項に掲げる用途が含まれること
• ホテル又は旅館の用途が含まれること
• 飲食店、物品販売業を営む店舗その他の建築基準法別表第1（い）欄（四）項に掲げる用途が含まれること
• 助成対象事業に要する費用について他の助成金等の交付を受けていないこと

対象工事

• アスベスト含有調査
• アスベスト除去等工事

補助額

最大100万円（含有調査は最大10万円、除去等工事は最大100万円）

問い合わせ

〒183-0056 東京都府中市寿町１丁目５番地 府中市役所 府中駅北第２庁舎 ５階

府中市 都市整備部 住宅課 住宅安全係

電話番号

042-335-4173（直通）

URL

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/machi/jutaku/hukitukeasubesuto.html

情報公開日

2022年7月29日

板橋区内の建築物等で吹付けアスベストなどの分析調査を行う費用の一部を、上限5万円で助成します。

対象者

• 区内に建築物等を所有する法人又は個人

対象条件

• アスベスト分析調査を行う建築物や工作物等の所在が板橋区内にあるもの

対象工事

• アスベスト分析調査

補助額

上限5万円（アスベスト分析調査に要する額）

問い合わせ

〒173-8501　東京都板橋区板橋二丁目66番1号

資源環境部 環境政策課 生活環境保全係

電話番号

03-3579-2594

URL

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/kougai/kougai/1006036.html

情報公開日

2022年4月21日

板橋区の対象建築物に行う耐震診断・補強設計・耐震改修等の費用を助成します（最大2,000万円）。

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた建築物
• 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物
• （対象外となる場合がある）学校、幼稚園、保育所、病院その他公益性を有する建築物については木造も対象

対象工事

• 耐震診断費用
• 耐震補強設計費用
• 耐震改修等工事費用

補助額

最大2,000万円（耐震改修工事は費用の2/3以内）

問い合わせ

〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号

都市整備部 建築安全課 建築耐震係

電話番号

03-3579-2554

URL

https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006175.html

情報公開日

2022年4月1日

要介護・要支援の方が住宅改修を行う際、対象となる改修費用（上限20万円）の7割～9割を支給します。

対象者

• 要介護または要支援の判定を受けた方
• 家庭内の安全を確保するためなどの理由で、住宅の改修を必要とする方

対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑りの防止および移動の円滑化のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸などへの扉の取り替えおよび新設
• 和式便器から洋式便器などへの便器の取り替え
• 上記の改修にともない必要な工事

補助額

上限20万円（改修費用の7割～9割を支給）

受付期間

2025年11月～

問い合わせ

〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1

健康福祉部介護保険課介護保険管理係

電話番号

0428-22-1111（内線2121・2122・2123）

URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/29/612.html

情報公開日

2021年10月25日

65歳以上で改修が必要な高齢者の住宅改修費を助成します（助成基準額に対し自己負担1〜3割）。

対象者

• 区内に住所を有する65歳以上の高齢者である方
• 介護保険の要介護認定において要介護、要支援に該当しなかった方
• 身体機能の低下のため、住宅の改修が必要と認められる方
• 介護保険の要介護認定において該当しなかった方
• 介護保険の要介護認定において要介護、要支援の方
• 世帯全員の所得合算額が6,232,000円以下の方
• 身体機能の低下により、既存の住宅の設備の使用が困難な方

対象工事

予防改修

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器への便器の取替え

設備改修

• 浴槽の取替えとこれに附帯して必要な工事
• 流し・洗面台の取替えとこれに附帯して必要な工事
• 洋式便器への便器の取替えとこれに附帯して必要な工事

問い合わせ

高齢福祉課

電話番号

03-5432-2407

URL

https://www.city.setagaya.lg.jp/02082/2405.html

情報公開日

2021年10月25日