最終更新: 2024年3月

東京都のリフォーム補助金情報 (32ページ目)

東京都で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都で利用できるリフォーム補助金

中野区非木造住宅耐震改修等事業(非木造住宅の耐震改修等助成制度)

東京都 中野区

中野区内の非木造住宅の耐震改修等(補強設計・耐震補強工事・建替え・除却)に要する費用を、最大7,500万円まで助成します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者
  • 2以上の区分所有者または共有者がいる場合は、区分所有者もしくは共有者全員の同意により選任された方または管理組合の代表者
  • 法人所有の場合は中小企業者(「宅地建物取引業法」に規定する宅地建物取引業者を除く)である方
  • 法人所有の場合は「一般社団法人又は一般財団法人に関する法律」に規定する一般社団法人等である方
  • 住民税等を滞納していない方
  • 対象建築物の固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築に着工したもの
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 建築物が非木造住宅であるもの
  • 耐震診断の結果がIs値が0.6未満相当であること、または倒壊の危険性があると判断された建築物であること
  • 建替え・除却の場合、本助成金を受けて耐震補強工事を行った建築物でないこと
対象工事
補強設計
  • 耐震補強設計
耐震補強工事助成金額算出表
  • 耐震補強工事
建替え・除却工事助成金額算出表
  • 建替工事
  • 除却工事
補助額
最大7,500万円(補強設計は400万円上限、耐震補強工事・建替え・除却工事は7,500万円上限)
問い合わせ
〒164-8501 東京都中野区中野4-11-19
中野区 都市基盤部 建築課 耐震化促進係(9階)
電話番号
03-3228-5576
情報公開日
2024年3月8日

武蔵村山市障害者(児)日常生活用具給付事業

東京都 武蔵村山市

在宅の重度心身障害者(児)や難病患者等に対し、日常生活用具を給付(自己負担は原則費用の1割、上限あり)します。

対象者
  • 身体障害者手帳をお持ちのかた
  • 愛の手帳(療育手帳)をお持ちのかた
  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちのかた
  • 難病患者のかた
対象工事
  • 日常生活用具の給付
  • ストマ装具(畜尿袋・畜便袋)・紙おむつ
  • 小規模住宅改修費(居宅生活動作補助用具)
  • 手すりの取付けや床段差の解消等の小規模な改修費の給付
補助額
費用の1割が利用者負担(自己負担上限月額37,200円まで。生活保護・低所得は自己負担0円)
問い合わせ
〒208-8502 東京都武蔵村山市学園四丁目5番地の1 市民総合センター1階 障害福祉課
障害福祉課(手当助成係)
電話番号
042-590-1185
情報公開日
2023年9月28日

重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業(東京都武蔵村山市)

東京都 武蔵村山市

重度の身体障害者(児)が行う居宅の住宅設備改善に要する費用を給付します。

対象者
中規模改修
  • 学齢児以上65歳未満のかた
  • 下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上のかた
  • 補装具として車いすの交付を受けた内部障害者のかた
屋内移動設備
  • 学齢児以上のかた
  • 上肢、下肢または体幹機能障害を有し、歩行ができない状態であるかた
  • 障害の程度が1級のかた
  • 補装具として車いすの交付を受けた内部障害者のかた
対象条件
中規模改修
  • 1世帯当たり1件までであり、原則新築は認められません
  • 介護保険の第2号被保険者のかたは、介護保険の住宅改修費の支給を受けてなお費用が不足する場合に限り、給付が可能となります
屋内移動設備
  • 1世帯当たり1件までです
  • 新築も可能となっています
  • 介護保険の第2号被保険者のかたは、介護保険の住宅改修費の支給を受けてなお費用が不足する場合に限り、給付が可能となります
対象工事
中規模改修
  • 日常生活用具給付事業の「居宅生活動作補助用具」以外の改修工事
  • 浴槽の取替え工事
  • 玄関の床段差解消機の設置工事
屋内移動設備
  • 簡易設置型および天井走行型リフト、階段昇降機
問い合わせ
市民総合センター1階 障害福祉課(武蔵村山市学園四丁目5番地の1、市立雷塚小学校東)
障害福祉課
情報公開日
2023年9月19日

合併処理浄化槽設置補助金制度(瑞穂町)

東京都 瑞穂町

下水道の整備が見込まれない地域で、合併処理浄化槽の設置費用等を補助します(最大58.5万円)。

対象条件
  • 当分の間、下水道の整備が見込まれない地域
対象工事
  • 合併処理浄化槽設置費用
  • 宅内配管工事
補助額
合併処理浄化槽は5人槽360,000円・10人槽585,000円、宅内配管工事は300,000円
問い合わせ
〒190-1292 東京都西多摩郡瑞穂町大字箱根ケ崎2335番地
住民部 環境課 環境係
電話番号
042-557-0544
情報公開日
2023年8月1日

雨水浸透ます設置助成事業

東京都 国立市

国立市内の建築物に雨水浸透ますを設置する費用を、1件あたり最大20万円まで助成します。

対象者
  • 市内の建築物の所有者又は所有者の同意を得た者
  • 下水道使用料、下水道受益者負担金及び市税を滞納していない者
  • 国立市開発行為等指導要綱の協議に基づき雨水浸透ますを設置しない者
  • 国又は地方公共団体その他これらに準ずる団体に該当しない者
対象条件
  • 新築・増改築は対象外の建築物
  • 急傾斜地や雨水浸透ますの設置によって斜面の安全性が損なわれる恐れのある区域に該当しないこと
  • 地下水が地表から1メートル以内にある地域に該当しないこと
対象工事
  • 雨水浸透ますの設置
補助額
最大20万円/件(浸透ますの型に応じて1基あたり29,000円・34,000円・48,000円)
問い合わせ
〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 3階(47番窓口)
都市整備部 下水道課 業務係
情報公開日
2023年6月30日

府中市分譲マンション耐震化促進事業

東京都 府中市

府中市の分譲マンションの耐震化に、管理組合向けに耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設計費を助成します(耐震診断・補強設計は最大200万円まで)。

対象者
  • 助成対象となる分譲マンションの管理組合である者
  • (耐震診断、補強設計の実施について)管理組合の集会(総会)の議案として取りまとめ、区分所有法で定める賛成に必要な区分所有者の数以上の者の賛成を得て決議してある者
対象条件
  • 2以上の区分所有者が存する分譲マンションであって、人の居住の用に供する専有部分があること
  • 昭和56年5月31日以前に建築基準法に基づく確認を受けて工事着手したもの
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が3階以上のものであること
  • 緊急輸送道路沿道建築物ではないこと
対象工事
耐震アドバイザー派遣助成
  • 耐震アドバイザーから直接現地の分譲マンションにて相談や助言を受けるための派遣費用
耐震診断助成
  • 分譲マンションの耐震診断に係る診断費用
補強設計助成
  • 分譲マンションの補強設計に係る設計費用
補助額
耐震診断・補強設計は最大200万円まで(費用の2/3以内)
問い合わせ
〒183-0056 東京都府中市寿町1丁目5番地 府中市役所 府中駅北第2庁舎 5階
府中市都市整備部住宅課住宅安全係
情報公開日
2023年6月27日

墨田区民間賃貸住宅改修支援事業(住宅確保要配慮者向け改修事業)

東京都 墨田区

墨田区内の民間賃貸住宅を住宅確保要配慮者向けの専用住宅へ改修する費用を、最大100万円(工事は2/3以内)で補助します。

対象者
  • 区内事業者(支店、営業所も含む。)と業務委託及び工事の契約を締結する方
  • 住民税を滞納していない方
  • 同一改修工事で国、東京都の別の補助等を受けていない方
対象条件
  • 区内の民間賃貸住宅であること(改修工事後に賃貸住宅となる場合を含む。)
  • 改修工事後に専用住宅としての空き住戸があること
  • 改修工事後の空き住戸には台所、便所、収納及び浴室(シャワーでも可)があること
  • 借地の場合は地主から改修及び住宅供給の承諾が得られること
  • 消防法、建築基準法等の違反がないこと
  • 昭和56年5月31日以前に着工した賃貸住宅(同時に耐震改修工事を行う場合を含む。)は地震に対する安全性が確認されていること
対象工事
  • 改修費用の概算を算出する業務
  • 10年間の想定維持費用の概算を算出する業務
  • 消防法、建築基準法等の法適合を確認する業務
  • 長期修繕計画を作成する業務
  • 住戸を専用住宅とするための改修計画等作成業務
  • 共用部分のバリアフリー化の改修計画作成業務
  • 賃貸住宅のリフォーム改修計画作成業務
  • 住戸を専用住宅にするための改修工事
  • 共用部分バリアフリー化工事
  • 廊下(通路等)の拡幅
  • 階段の設置又は階段の勾配の緩和
  • 手すりの設置(玄関、階段、廊下等のうち1か所以上)
  • 段差の解消
  • 引き戸等への取替え
  • 床表面の滑り止め化
  • 上記の工事に付帯して必要な設備等の工事
  • 屋根、外壁等の長期修繕計画に基づく共用部分の工事等
  • 上記の工事を行うために必要な設備等の工事
  • 共用部分バリアフリー化工事(住戸の専用住宅化改修工事と同時に実施した場合に限る)
補助額
最大100万円(工事費は対象工事費用の2/3以内、活用検討費・改修計画作成費は1棟当たり10万円上限)
問い合わせ
〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
墨田区都市計画部 住宅課 計画担当
電話番号
03-5608-6215
情報公開日
2023年5月26日

屋上等緑化の助成(港区)

東京都 港区

港区内の屋上・壁面の緑化にかかる費用の一部を助成し、屋上緑化は最大500万円、壁面緑化は最大100万円です。

対象者
  • 区内で新たに屋上等に緑化する建築物の所有者
対象条件
  • 敷地面積250平方メートル未満の新築および既存の建築物上の緑化を行う場合
  • 敷地面積250平方メートル以上で、竣工後5年以上の既存建築物
対象工事
  • 屋上緑化
  • 壁面緑化
補助額
屋上緑化は最大500万円(所要経費の1/2まで)、壁面緑化は最大100万円(所要経費の1/2まで)
受付期間
施工前
問い合わせ
〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号
情報公開日
2023年4月26日

高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)

東京都 江東区

江東区の65歳以上の方が、介護保険外の住宅設備改修を行う費用を基準額(最大80万円)まで給付します。

対象者
  • 江東区にお住まいで介護保険の認定を受けた65歳以上の方
  • 住宅設備の改修が必要と認められる方
  • 介護認定が非該当(自立)だが、要支援・要介護状態となるおそれがある方
  • 要支援・要介護と認定されている方
  • 生活保護受給中の方
対象工事
  • 予防給付(手すりの取り付け、段差解消、床材の変更、扉の取替え、便器の洋式化等)
  • 浴槽改修(浴槽の取替え(低浴槽化)およびこれに付帯して必要な給湯設備の工事)
  • 洗面台・流し台の取替え(いすや車いすに座って使用できるよう、流し台・洗面台の取替えおよび付帯して必要な給湯設備の工事)
  • トイレ改修(和式便器の洋式化等およびこれに付帯して必要な工事)
  • 階段昇降機の設置(直線型・曲線型を問いません。)
補助額
最大80万円(種目ごとの助成対象基準額)
問い合わせ
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(区役所3階4番)
福祉部 介護保険課 在宅支援係
電話番号
03-3647-4319
情報公開日
2023年4月26日

水害予防住宅 高床化工事助成(まちづくり)※杉並区

東京都 杉並区

浸水の恐れがある地域で住宅などを高床にする工事費用を、最大200万円まで助成します。

対象者
  • 助成対象地域内において、住宅など(住宅、店舗、事務所およびその他居室を有する用途のもの。ただし、仮設建築物を除く)の高床化工事を行う建築主
対象条件
  • わが家の水害ハザードマップ(平成31年4月作成)による、浸水した場合に想定される浸水の目安が0.5メートル以上の箇所を含む街区
  • 高床の高さは、敷地面から床面まで0.75メートル以上とする
  • 床下空間は、0.5メートル以上確保する
  • 新築の場合の高床構造はスラブ型式とする
  • 床下部分は、コンクリート構造などの浸水に耐える構造かつ通水が容易であること
  • 高床の基礎構造部に設ける通水口は、幅50センチメートル以上、高さ25センチメートル以上とする
  • 通水口の開口部は、外周基礎にかかる開口部総延長が、外周基礎延長の10パーセント以上とする
  • 床下部分の通水口は、2または3方向以上確保すること
  • 建築基準法その他関係法令に適合するものであること
対象工事
  • 住宅などの高床化工事
補助額
最大200万円(費用の1/2、千円未満切り捨て)
問い合わせ
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
都市整備部土木計画課土木調整グループ
電話番号
03-5307-0739
情報公開日
2023年4月18日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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