東京都江戸川区のリフォーム補助金情報

江戸川区内で、高齢者等の身体状況に合わせたバリアフリー改修を行う費用を、助成対象額200万円を限度に助成します。

対象者

• 江戸川区内に居住していること
• 現に居住する住宅について住まいの改造を必要としていること
• 要介護認定又は要支援認定を受けていること

対象条件

• 現に居住する住宅について住まいの改造を必要としていること

対象工事

• 便器の洋式化
• 浴槽の取替え
• 流し及び洗面台の取替え
• 段差解消機設置のための舗装改修
• 階段昇降機の設置
• ホームエレベーターの設置

補助額

助成対象額は最大200万円まで

問い合わせ

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号

江戸川区福祉部介護保険課給付係

電話番号

03-5662-0309

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e040/kenko/fukushikaigo/jukunen/sumai/kaizojosei.html

情報公開日

2026年1月21日

江戸川区で、耐震改修設計を実施した戸建住宅の耐震改修工事費用を、最大200万円（対象経費の1/2または2/3）まで助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 対象住宅の耐震改修工事を行うことについて、住宅の所有者、共有者及び居住者の全員の同意を得ている者
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にある者
• 耐震改修工事の費用を負担する者
• 売却等の目的で耐震改修工事を行わない者
• 住民税を滞納していない者

対象条件

• 過去に江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計が実施された住宅であること
• 過去に国又は地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがない住宅であること

対象工事

• 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
• 軽量化のための屋根の葺き替え工事
• 床面の剛性を高める工事
• 各工事に不可欠な付帯工事（解体・復旧等）

補助額

最大200万円（助成対象経費の1/2または2/3）

受付期間

2026年12月25日まで

問い合わせ

建築指導課耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/old_kouji.html

情報公開日

2026年4月20日

江戸川区の戸建住宅で耐震改修工事を行う場合、費用の一部（助成率1/2又は2/3、上限150万円又は200万円）を助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者であること
• 対象住宅の耐震改修工事を行うことについて、住宅の所有者、共有者及び居住者の全員の同意を得ていること
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にあること
• 耐震改修工事の費用を負担する者であること
• 売却等の目的で耐震改修工事を行うものではないこと
• 住民税を滞納していないこと

対象条件

• 過去に江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計が実施された住宅であること
• 過去に国又は地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと

対象工事

• 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
• 軽量化のための屋根の葺き替え工事
• 床面の剛性を高める工事
• 各工事に不可欠な付帯工事（解体・復旧等）にかかる費用

補助額

最大200万円（助成率1/2又は2/3、上限150万円又は200万円）

問い合わせ

〒132-8501 江戸川区中央 1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389（直通）

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/old_kouji.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区が委託する建築士による住宅の基礎調査と耐震改修に向けた助言（費用無料）を行います。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にある方
• 耐震コンサルタント派遣について、対象住宅の所有者・共有者及び居住者の全員の同意を得ている方
• 精密診断及び同診断結果に基づく耐震改修を行う意思がある方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建住宅、長屋、共同住宅
• 賃貸住宅の場合は、木造であること
• 木造住宅の場合は、平屋又は2階建てであること
• 店舗等の部分を備える場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1を超える住宅
• 個人が所有する住宅（共有の一部を含む法人所有は対象外）
• 非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること
• 過去に本制度を受けたことがない住宅
• 過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがない住宅
• 違反建築でない住宅

対象工事

• 耐震コンサルタント（建築士）による住宅訪問
• 建物の基礎的な調査
• 耐震改修に向けた助言
• 現地調査（建物内外の調査・写真撮影）
• 調査結果報告書の作成
• （希望者のみ）電話による報告書内容の説明

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

〒132-8501 東京都江戸川区中央1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_consultant.html

情報公開日

2026年3月31日

江戸川区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修設計費用を助成します（最大2/3、特定の場合は10/10）。

対象者

• 耐震改修設計の費用を負担する者
• 対象建築物の所有者
• 対象建築物が分譲マンションである場合、耐震改修設計を行うことにつき、区分所有者および議決権の各3/4以上の同意を得ていること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を取得し、建築されたものであること
• 耐震診断が完了していること
• 過去に区の助成制度を利用した設計等が実施されたことがないこと
• 緊急輸送道路沿道建築物である場合、敷地が緊急輸送道路に接していること
• 緊急輸送道路沿道建築物である場合、建築物の各部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、当該道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものに相当する高さであること（右図参照）
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合、地階を除く階数が3階以上であること
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合、耐火建築物または準耐火建築物であること
• 幼稚園・保育園である場合、私立であり、学校教育法または児童福祉法に基づく認可を受けていること

対象工事

• 耐震改修設計

補助額

特定緊急輸送道路沿道建築物の場合：10/10、特定緊急輸送道路沿道建築物でない場合：2/3

受付期間

2026年12月25日～2027年1月29日（申請期限）

問い合わせ

〒132-8501 江戸川区中央1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389（直通）

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区の対象建築物で耐震性を高めるため、耐震診断等に要する費用を助成します。

対象工事

• 耐震コンサルタント派遣
• 診断・設計
• 工事

補助額

2/3

受付期間

2026年12月25日まで（申請期限）

問い合わせ

建築指導課耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区内の旧耐震基準の戸建住宅等で、耐震診断・耐震改修設計等にかかる費用を助成します（助成は費用の8割、上限あり）。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者であること
• 対象住宅の耐震診断及び耐震改修設計等を行うことについて、住宅の所有者・共有者及び居住者の全員の同意を得ていること
• 居住者が申請者となる場合、住民票上の住所が江戸川区内にあること
• 耐震診断・設計等の費用を負担する者であること
• 売却等の目的で耐震改修設計等をおこなうものではないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅、長屋、共同住宅であること（昭和56年6月1日以降に増改築された部分（増改築された時期が確定できない部分を含む）のある住宅にあっては、その部分の床面積が現在の延床面積の2分の1未満であること。また、非木造の場合は増改築部分が2分の1未満であっても原則として助成対象外）
• 個人が所有する住宅（共有の一部を含む法人所有は対象外）
• 賃貸住宅の場合は、木造であること
• 木造住宅の場合は、平屋建て又は2階建てであること
• 店舗等がある場合は、その部分の面積が延べ面積の2分の1未満であること
• 非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること
• 過去に区の助成制度を利用した診断・設計等が実施されたことがないこと
• 違反建築ではないこと（違反建築の例：木造3階建て、無接道など）
• 建替建築ではないこと
• 売却等の目的で耐震改修設計等を行うものではないこと
• 道路（道）の後退をしていない場合、リフォームを含んだ耐震補強工事は助成対象外

対象工事

• 耐震精密診断
• 耐震改修設計等の作成
• 耐震改修工事の概算費用の算出

補助額

最大30万円（木造）／最大45万円（非木造）※助成対象経費の8割（千円未満切捨て）

問い合わせ

〒132-8501 東京都江戸川区中央1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/old_sekkei.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区内の吹付アスベスト除去等工事費用を、費用の3分の2（最大100万円）まで助成します。

対象者

• 江戸川区内に建築物を所有する方
• 調査によりアスベストを含有する吹付け材を有する建築物を所有する方（当該建築物を複数の者で所有している場合は代表の方）

対象条件

• アスベスト含有調査済みで、アスベストが含有されていることが明らかな建築物
• アスベスト含有吹付け材を除去工事完了後、引き続き使用する建築物

対象工事

• アスベストが含有されている吹付け材の除去工事
• アスベストが含有されている吹付け材の囲い込みの工事
• アスベストが含有されている吹付け材の封じ込めの工事

補助額

最大100万円（除去工事費用の3分の2）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月31日

問い合わせ

江戸川区都市開発部建築指導課調査係

電話番号

03-5662-1104

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/toshikeikaku/kenchiku/ruletokyogi/asubesutojokyo.html

情報公開日

2025年6月13日

江戸川区内の地震倒壊のおそれのある老朽住宅の解体・敷地整地費を、対象経費の1/2で最大50万円（対象地域・空き家は最大100万円）まで助成します。

対象者

• 対象住宅を除却して助成金の交付を受けること（当該申請を行うこと）について、所有者、居住者、及び敷地所有者（共有を含む）の全員の同意を得ている方
• 助成対象経費の全額を負担する方
• 区の職員による審査及び調査（対象住宅への立ち入り（区役所の開庁日の9時から16時において、審査上の必要性に応じて実施する対象住宅の内部調査への立会）を含む）に全面的に協力できる方

対象条件

• 江戸川区内に存する住宅
• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された旧耐震基準により建築されている住宅
• 昭和56年6月1日以降に増改築された部分（増改築された時期が確定できない部分を含む）のある住宅で、その部分の床面積が現在の延床面積の2分の1未満である住宅
• 建築基準法第2条第1項第5号に規定する主要構造部（屋外の階段又は廊下、玄関ポーチその他これらに類する部分を除く）が木造である住宅
• 地階を含む階数が2以下である住宅
• 個人が所有する住宅
• 接道要件（建築基準法第43条各項）を満たしている住宅
• 建築基準法その他関係法令の規定に係る重大な違反がない住宅
• 耐震性が十分でない住宅
• 住民税を滞納していないこと

対象工事

• 対象住宅の解体除却工事費
• 解体除却工事後の敷地の整地に要する費用

補助額

最大50万円（対象経費の1/2）※一部対象地域・空き家は最大100万円

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/mokuzojose.html

情報公開日

2026年4月20日