最終更新: 2026年4月

東京都豊島区のリフォーム補助金情報

東京都豊島区で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都豊島区で利用できるリフォーム補助金

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等助成事業

実施中
東京都 豊島区

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等に助成します(助成率最大10分の9)。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有者の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道(特定緊急輸送道路に限る)建築物で、建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること(違反がある場合は事前に相談すること)
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
  • 耐震改修の場合は地震に対して安全な構造となるもの
対象工事
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修
  • 建替え
  • 除却
補助額
最大10分の9(耐震改修工事)
受付期間
随時受付(予算確保のため事前にご相談)
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1
都市整備部 建築課 許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

豊島区特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業(豊島区公式)

東京都 豊島区

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震補強設計費用を、低い額の12分の5で助成します。

対象者
  • 建物所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物
  • 建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
対象工事
  • 耐震補強設計
補助額
助成対象金額の12分の5(実際の耐震補強設計費用と基準額の低い額×12分の5)
受付期間
随時受付(予算確保のため事前相談が必要/単年度事業は毎年度2月末までに完了できる事業のみ)
問い合わせ
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

豊島区 非木造住宅の耐震診断助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の非木造住宅の耐震診断費用を3分の2(上限20万円)で助成します。

対象者
  • 助成対象建築物の所有者
  • 助成対象建築物の所有者の親族(一親等及び二親等に限る)
  • 助成対象建築物の居住者
  • 国、地方公共団体その他これらに準じる団体に該当しない者
  • 非木造住宅耐震診断について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けたことがない者
  • 建築物の販売による利益を目的とした事業者に該当しない者
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号の規定による中小企業者に該当しない会社
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された、木造以外の住宅(一戸建て住宅、長屋及び共同住宅、木造との混構造を含む)
  • 店舗等の用途を兼ねるものにあっては、専用住宅部分が2分の1以上
対象工事
  • 非木造住宅の耐震診断
補助額
最大20万円(耐震診断費用の3分の2以内)
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所
電話番号
03-3981-1111
情報公開日
2025年1月30日

豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修について、最大1,000万円まで助成します。

対象者
  • 建築物の所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有者の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路(特定緊急輸送道路を除く)沿道の建築物
  • 建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 建築基準法及び関係法令に適合していること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
  • 耐震改修により地震に対して安全な構造となるもの
対象工事
1.耐震改修
  • 耐震改修工事
2.耐震改修に伴う工事監理
  • 耐震改修に伴う工事監理
補助額
最大1,000万円(助成金)
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

豊島区木造住宅耐震改修助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の木造住宅の耐震改修工事を行う費用の一部を助成し、最大250万円までです。

対象者
助成対象者
  • 助成対象建築物の所有者
  • 助成対象建築物の所有者の親族(一親等及び二親等に限る)
  • 助成対象建築物の居住者
  • 住民税を滞納していない世帯
次の各号のいずれかに該当する者を除くもの
  • 国、地方公共団体その他これらに準じる団体に該当しない方
  • 木造住宅耐震改修工事について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けていない方
  • 建築物の販売による利益を目的とした事業者でない方
  • 中小企業基本法第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社に該当しない方
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された、階数が2以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋及び共同住宅)
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(専用住宅部分が2分の1以上)を含む
  • 補強設計に基づく耐震改修工事により上部構造評点1.0以上となるもの
  • 防火構造であるもの又は同時に行う改修工事により同構造となるもの
  • 建築基準法第43条に抵触しない敷地であること
  • 建築物(塀等を含む)が、建築基準法の道路に突出していないもの
  • その他建築基準法上重大な疑義のないもの
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては、在来軸組工法であること
対象工事
  • 耐震診断結果に基づき耐震診断技術者が行った設計に基づく耐震改修工事
補助額
最大250万円(耐震改修工事費の3分の2、100万円限度/災害時要援護者は拡充あり)
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1(豊島区役所)
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年4月7日

豊島区緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断費用を、対象経費の2/3(上限100万円)で助成します。

対象者
  • 建物所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた緊急輸送道路沿道の建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物を除く)
  • 建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 建築基準法及び関係法令に適合していること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大100万円(助成対象経費の2/3まで)
問い合わせ
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

豊島区木造住宅耐震診断助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の木造住宅の耐震診断費を、上限15万円(消費税除く)まで助成します。

対象者
  • 助成対象建築物の所有者
  • 助成対象建築物の所有者の親族(一親等及び二親等に限る)
  • 助成対象建築物の居住者
  • 国、地方公共団体その他これらに準じる団体に該当しない者
  • 木造住宅耐震診断について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けたことがない者
  • 建築物の販売による利益を目的とした事業者に該当しない者
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社に該当しない者
  • 区分所有建築物の助成申請を、当該建築物の管理組合又は区分所有者の集会の議決で決定された代表者(区分所有者でないものも含む)による者
  • 共有建築物の助成申請を、共有者全員によって合意された代表者による者
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築(建築基準法第2条第1号に規定する建築行為(新築・増築・改築・移転)を云う)された木造住宅
  • 階数が2以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋及び共同住宅)
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(専用住宅部分が2分の1以上)を含む
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては、新耐震木造住宅検証法に基づく「所有者等による検証」によって、専門家による検証が必要と判定されたもの
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては、在来軸組工法であること
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震診断は、東京都木造住宅耐震診断登録事務所制度に基づき登録された耐震診断技術者が行ったもの
補助額
最大15万円(耐震診断に要した費用の範囲内/消費税は除く)
問い合わせ
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年4月1日

緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計助成事業(豊島区)

東京都 豊島区

豊島区の緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計費を、助成対象経費の3分の2(上限100万円)で支援します。

対象者
  • 建物所有者
  • 共有の場合は代表者
  • 区分所有の場合は管理組合の代表者
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された緊急輸送道路沿道の建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物を除く)
  • 建築確認を受けた緊急輸送道路沿道の建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物を除く)
  • 建築物の高さが接する緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
  • 建築基準法及び関係法令に適合していること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
対象工事
  • 緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強設計
補助額
最大100万円(助成対象経費の3分の2)
問い合わせ
〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年3月27日

申請の流れ

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※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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