最終更新: 2025年4月

東京都のリフォーム補助金情報 (27ページ目)

東京都で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都で利用できるリフォーム補助金

墨田区みどりの補助金(屋上等緑化整備補助金)

東京都 墨田区

墨田区内の屋上等に1平方メートル以上の緑地を設ける工事に、費用の一部(上限40万円)を補助します。

対象者
  • 前年度の住民税などを滞納していないことを証する書類を提出できる方
  • 国、地方公共団体及びその他の公共団体に該当しない方
  • 分譲住宅の販売者に該当しない方
  • 将来緑のへい等の適正な維持管理が困難と思われる者に該当しない方
対象条件
  • 建築物の屋上(最上部の平面な箇所等屋根部分)又は屋根のないルーフバルコニー等であること
  • 緑地が1平方メートル以上設けられること
  • 緑地部分(見切り材含む)が補助対象であること
  • ウッドデッキや平板等、植栽を植えられない部分でないこと
  • 植木鉢・プランター等可動性のあるものではないこと
  • 菜園等ではないこと
対象工事
  • 建築物の屋上等に緑地(芝などの植物や樹木等)を設ける工事
補助額
最大40万円(緑地面積×1万円/工事費(税抜)の1/2のいずれか少ない額)
問い合わせ
墨田区 環境保全課 緑化推進担当
電話番号
03-5608-6208
情報公開日
2025年4月1日

墨田区みどりの補助金(壁面緑化整備補助金)

東京都 墨田区

墨田区内の建物で壁面緑化を行う際、最大40万円まで補助します。

対象者
  • 区内の民間建築物の所有者の方
対象条件
  • 区内の民間建築物
  • 建築基準法など法令に不適合の建築物に該当しないこと
  • 条例・要綱に基づき設置する場合に該当しないこと
  • 道路に面していること
  • 補助器具及びかん水設備(散水栓など)があること
  • 壁面緑化する建築物が道路境界線から50センチメートル以上後退していること
  • 緑化面積が1平方メートル以上あること
  • 壁面緑化を良好な状態に保つこと
対象工事
  • 壁面緑化の整備(新たに壁面を緑化する工事)
補助額
最高40万円まで
問い合わせ
墨田区環境保全課緑化推進担当
電話番号
03-5608-6208
情報公開日
2025年4月1日

高齢者住宅改造費助成事業

東京都 北区

北区に住む65歳以上の方の住宅改造費(手すり、段差解消、引き戸、便器の洋式化など)を助成します。

対象者
  • 北区に居住する65歳以上の方
  • 介護保険の認定申請をしている方(要支援、要介護、非該当(自立)の方)
  • 住宅改造が必要と認められる方(介護保険の要支援、要介護に認定された方は、介護保険が優先します)
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 床段差の解消
  • 滑りの防止等床材の変更
  • 引き戸等扉の取り替え
  • 便器の洋式化
  • 浴槽の取り替え
  • 流し・洗面台の取り替え
補助額
助成対象額のうち自己負担1割から3割
問い合わせ
〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階9番
福祉部 高齢福祉課 高齢相談係
電話番号
03-3908-9083
情報公開日
2025年4月1日

小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(耐震改修等)

東京都 小金井市

小金井市の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化(耐震改修・設計等)を費用の一部助成します(耐震改修等は原則9/10)。

対象者
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
  • 分譲マンションの場合は管理組合又は区分所有者の代表者
  • 共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者
対象条件
  • 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
  • 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
  • 特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物
  • ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物
対象工事
1 耐震補強設計又は建て替え設計助成
  • 耐震補強設計
  • 建て替え設計(工事監理を含む)
2 耐震改修(建て替え、除却を含む。)の助成
  • 耐震改修
  • 建て替え
  • 除却
1 耐震改修等の助成
  • 耐震改修等の一部を実施すること(耐震化準備助成)
補助額
耐震補強設計又は建て替え設計は原則10分の10、耐震改修(建て替え・除却含む)は原則10分の9(延べ面積5,000平米を超える部分は2分の1)、耐震化準備助成は原則6分の5
受付期間
2026年3月31日までに着手
問い合わせ
まちづくり推進課住宅係(小金井市役所第二庁舎5階)
情報公開日
2025年4月1日

小金井市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計等)

東京都 小金井市

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する耐震補強設計・耐震改修等の費用を助成します。

対象者
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者
  • 分譲マンションの場合は管理組合又は区分所有者の代表者
  • 共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者
対象条件
  • 敷地が特定緊急輸送道路に接している建築物
  • 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物
  • 特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物(ただし特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物)
対象工事
1 耐震補強設計又は建て替え設計助成
  • 耐震補強設計
  • 建て替え設計(工事監理を含む)
2 耐震改修(建て替え、除却を含む。)の助成
  • 耐震改修(建て替えを含む)
  • 耐震改修(除却を含む)
1 耐震改修等の助成
  • 耐震改修等の一部を実施する場合の費用助成
補助額
耐震補強設計又は建て替え設計助成は原則10分の10、耐震改修(建て替え、除却を含む。)の助成は原則10分の9(延べ面積5,000平米を超える部分(分譲マンションを除く)は2分の1)、耐震化準備助成は原則6分の5
受付期間
2027年3月31日までに着手
問い合わせ
まちづくり推進課住宅係
情報公開日
2025年4月1日

小金井市木造住宅耐震改修等助成事業

東京都 小金井市

小金井市内の木造住宅で耐震診断の結果が基準未満のものを耐震改修(または除却)する費用を、耐震改修は最大60万円(1/2以内)、除却は最大30万円(1/2以内)助成します。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人(その住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者とする)
  • 市町村民税(特別区民税)を滞納していないこと
対象条件
  • 耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第3章及び第5章の4に規定する基準に適合しないこと)
  • 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅であること
  • 延床面積の過半が居住用であること
対象工事
耐震改修
  • 対象住宅について、精密診断または一般診断による上部構造評点が1.0以上である、地盤及び基礎が安全である耐震改修に係る工事
除却
  • 対象住宅の除却(解体、取壊し)に係る工事
補助額
耐震改修は最大60万円(費用の1/2以内)、除却は最大30万円(費用の1/2以内)
問い合わせ
まちづくり推進課住宅係
電話番号
042-387-9861
情報公開日
2025年4月1日

小金井市 木造住宅耐震診断助成金

東京都 小金井市

小金井市内の木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3以内(上限10万円)で助成します。

対象者
  • 対象住宅を所有する個人
  • 市町村民税(特別区民税)の滞納がないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅
  • 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が居住用である住宅(店舗併用住宅を含む)
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大10万円(耐震診断費の2/3以内)
問い合わせ
まちづくり推進課住宅係
電話番号
042-387-9861
情報公開日
2025年4月1日

新宿区建築物等耐震化支援事業

東京都 新宿区

新宿区内の旧耐震基準等の木造住宅などの耐震改修工事(簡易改修含む)を、最大300万円まで助成します。

対象者
[1]個人の場合または法人の場合
  • 所有者
  • 所有者の承諾を得た所有者の親族
  • 所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者
[2]区分所有の場合
  • 管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている方
[3]個人の場合
  • 申請者が、住民税を滞納していない方
[4]法人の場合
  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である方
[5]過去または現在における違反建築の指導等
  • 区から違反建築に係る是正指導等を受けていない方
  • 当該是正指導等に従って是正している方または完了実績報告までに是正する方
対象工事
  • 上部構造評点を1.0以上となるように耐震改修工事を行うこと
  • 上部構造評点を0.7以上1.0未満となるように耐震改修工事を行うこと
  • (無接道の場合)耐震改修工事の際に、台所等の火気使用室の壁及び天井を不燃材料で仕上げること
補助額
最大300万円(耐震改修工事の場合)
問い合わせ
新宿区 都市計画部-防災都市づくり課
情報公開日
2025年4月1日

町田市木造住宅耐震改修等事業(耐震設計改修事業)

東京都 町田市

町田市の木造住宅で、精密耐震診断の結果に基づき耐震改修工事を行う費用を最大242万4千円まで助成します。

対象者
申請できる人
  • 耐震改修工事の発注者であること
  • 市税を完納していること
所有者以外の方が耐震改修工事を発注する場合
  • 成年後見人などの法定代理人
  • 所有者の子など2親等以内の親族
対象条件
旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)
  • 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
  • 賃貸用の住宅でないこと
  • 1981年5月31日以前に着工された住宅
81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)
  • 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
  • 在来軸組工法の住宅であること
  • 賃貸用の住宅でないこと
  • 1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅
対象工事
  • 住宅の耐震改修工事
補助額
最大242万4千円(一般世帯は上限120万円、障がい者等世帯は上限242万4千円)
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2025年4月1日

子育て世帯住宅リフォーム支援制度

東京都 台東区

台東区の子育て世帯向けに、対象リフォーム費用の3分の1(上限20万円)を助成します。

対象者
  • 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(高校生以下の子供)を扶養し同居している方または申請者本人もしくは同居の配偶者が出産前で母子健康手帳の交付を受けている方
  • リフォーム工事について、国、東京都又は台東区で実施している他制度による助成金等を受けていない方
  • 申請者本人、配偶者及び申請者と同居する方全員が同一住宅において過去にこの制度による助成金を受けていない方
  • 申請者本人、配偶者及び申請者と同居する方全員の前年の総所得金額の合計が1,200万円以下である方(1月から6月に申請する場合は前々年の総所得金額の合計が1,200万円以下)
  • 申請者本人、配偶者及び申請者と同居する方全員が住民税を滞納していない方
対象条件
  • 申請者本人が居住する区内の住宅であること
  • リフォーム工事後に居住予定の区内の住宅であること(居住予定の場合はリフォーム工事完了日から30日以内、又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに居住し、住民登録を行うこと)
  • マンション等共同住宅の場合は、専有部分のみが対象であること
対象工事
  • 手すりの取付工事
  • 段差の解消工事
  • 滑りの防止のための床材の変更等工事
  • 進入防止フェンスの設置工事
  • コンセント位置の移動工事、シャッター付コンセントの設置工事
  • 引き残しの確保のための扉の取替等工事
  • 柱、壁、造り付け家具等の面取り加工等工事
  • ドアストッパー等の設置工事
  • 指はさみ防止のための折戸取替等工事
  • 浴室扉の鍵の設置等工事
  • 人感センサー付玄関照明設置工事
  • 足元灯等の設置工事
  • 火傷防止用カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置工事
  • 安全装置付調理機の設置工事
  • 子供の様子を把握しやすい対面形式キッチンの設置工事
  • 和式トイレの洋式化工事
  • 浴槽の取替工事(跨ぎの低い浴槽へ取替)
  • 間取り変更工事(子供の様子を把握しやすい間取りへの変更、子供部屋の増設など)
  • 造り付け家具設置工事(収納、棚の増設等)
  • 遮音性、防音性が向上する床材、壁材への取替工事
補助額
最大20万円(対象工事費の1/3、千円未満切り捨て)
問い合わせ
〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号(台東区役所)
住宅課 マンション施策担当
電話番号
03-5246-9028
情報公開日
2025年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

東京都で補助金が使えるプロを探す