東京都のリフォーム補助金情報　(25ページ目)

墨田区内の屋上等に1平方メートル以上の緑地を設ける工事に、費用の一部（上限40万円）を補助します。

対象者

• 建築物の屋上や屋根のないルーフバルコニー等に1平方メートル以上の緑地を設ける方

対象条件

• 建築物の屋上（最上部の平面な箇所等屋根部分）又は屋根のないルーフバルコニー等であること
• 緑地が1平方メートル以上設けられること

対象工事

• 建築物の屋上等に緑地（芝などの植物や樹木等）を設ける工事

補助額

最大40万円（緑地面積×1万円／工事費（税抜）の1/2のいずれか少ない額）

問い合わせ

墨田区 環境保全課 緑化推進担当

電話番号

03-5608-6208

URL

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/midori/josei/zyosei.html

情報公開日

2025年4月1日

墨田区内の建物で壁面緑化を行う際、最大40万円まで補助します。

対象者

• 区内の民間建築物の所有者の方

対象条件

• 区内の民間建築物
• 道路に面していること
• 補助器具及びかん水設備（散水栓など）があること
• 壁面緑化する建築物が道路境界線から50センチメートル以上後退していること
• 緑化面積が1平方メートル以上あること
• 壁面緑化を良好な状態に保つこと

対象工事

• 壁面緑化の整備（新たに壁面を緑化する工事）

補助額

最高40万円まで

問い合わせ

墨田区環境保全課緑化推進担当

電話番号

03-5608-6208

URL

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/midori/josei/hekimenzyosei.html

情報公開日

2025年4月1日

北区に住む65歳以上の方の住宅改造費（手すり、段差解消、引き戸、便器の洋式化など）を助成します。

対象者

• 北区に居住する65歳以上の方
• 介護保険の認定申請をしている方（要支援、要介護、非該当（自立）の方）
• 住宅改造が必要と認められる方（介護保険の要支援、要介護に認定された方は、介護保険が優先します）

対象工事

• 手すりの取り付け
• 床段差の解消
• 滑りの防止等床材の変更
• 引き戸等扉の取り替え
• 便器の洋式化
• 浴槽の取り替え
• 流し・洗面台の取り替え

補助額

助成対象額のうち自己負担1割から3割

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎1階9番

福祉部 高齢福祉課 高齢相談係

電話番号

03-3908-9083

URL

http://www.city.kita.tokyo.jp/korefukushi/kenko/koresha/shien/jutaku.html

情報公開日

2025年4月1日

小金井市内の木造住宅で耐震診断の結果が基準未満のものを耐震改修（または除却）する費用を、耐震改修は最大60万円（1/2以内）、除却は最大30万円（1/2以内）助成します。

対象者

• 対象住宅を所有する個人（その住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者とする）
• 市町村民税（特別区民税）を滞納していないこと

対象条件

• 耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第3章及び第5章の4に規定する基準に適合しないこと）
• 市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅であること
• 延床面積の過半が居住用であること

対象工事

耐震改修

• 対象住宅について、精密診断または一般診断による上部構造評点が1.0以上である、地盤及び基礎が安全である耐震改修に係る工事

除却

• 対象住宅の除却（解体、取壊し）に係る工事

補助額

耐震改修は最大60万円（費用の1/2以内）、除却は最大30万円（費用の1/2以内）

問い合わせ

まちづくり推進課住宅係

電話番号

042-387-9861

URL

https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/taishinkaishuu.html

情報公開日

2025年4月1日

小金井市内の木造住宅の耐震診断費を、費用の2/3以内（上限10万円）で助成します。

対象者

• 対象住宅を所有する個人
• 市町村民税（特別区民税）の滞納がないこと

対象条件

• 平成12年5月31日以前に着工された市内に存する地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が居住用である住宅（店舗併用住宅を含む）

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大10万円（耐震診断費の2/3以内）

問い合わせ

まちづくり推進課住宅係

電話番号

042-387-9861

URL

https://www.city.koganei.lg.jp/shisei/seisakukeikaku/machitoshi/jutaku_shien/mokuzousindanjyosei.html

情報公開日

2025年4月1日

新宿区内の旧耐震基準等の木造住宅などの耐震改修工事（簡易改修含む）を、最大300万円まで助成します。

対象者

個人の場合または法人の場合

• 所有者
• 所有者の承諾を得た所有者の親族
• 所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者

区分所有の場合

• 管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている方

個人の場合

• 申請者が、住民税を滞納していない方

法人の場合

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者である方

過去または現在における違反建築の指導等

• 区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと
• 当該是正指導等に従って是正している方または完了実績報告までに是正すること

対象工事

• 上部構造評点を1.0以上となるように耐震改修工事を行うこと
• 上部構造評点を0.7以上1.0未満となるように耐震改修工事を行うこと
• （無接道の場合）耐震改修工事の際に、台所等の火気使用室の壁及び天井を不燃材料で仕上げること

補助額

最大300万円（耐震改修工事の場合）

問い合わせ

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課

電話番号

03-5273-3829〔耐震担当〕

URL

https://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_000101.html

情報公開日

2025年4月1日

町田市の木造住宅で、精密耐震診断の結果に基づき耐震改修工事を行う費用を最大242万4千円まで助成します。

対象者

申請できる人

• 耐震改修工事の発注者であること
• 市税を完納していること

所有者以外の方が耐震改修工事を発注する場合

• 成年後見人などの法定代理人
• 所有者の子など2親等以内の親族

対象条件

旧耐震基準の住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 賃貸用の住宅でないこと
• 1981年5月31日以前に着工された住宅

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと
• 1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅

対象工事

• 住宅の耐震改修工事

補助額

最大242万4千円（一般世帯は上限120万円、障がい者等世帯は上限242万4千円）

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/project.html

情報公開日

2025年4月1日

台東区の子育て世帯向けに、対象リフォーム費用の3分の1（上限20万円）を助成します。

対象者

• 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者（高校生以下の子供）を扶養し同居していることまたは申請者本人もしくは同居の配偶者が出産前で母子健康手帳の交付を受けていること
• リフォーム工事について、国、東京都又は台東区で実施している他制度による助成金等を受けていないこと
• 申請者本人、配偶者及び申請者と同居する方全員が同一住宅において過去にこの制度による助成金を受けていないこと
• 申請者本人、配偶者及び申請者と同居する方全員の前年の総所得金額の合計が1,200万円以下であること（1月から6月に申請する場合は前々年の総所得金額の合計が1,200万円以下）
• 申請者本人、配偶者及び申請者と同居する方全員が住民税を滞納していないこと

対象条件

• 申請者本人が居住する区内の住宅であること
• リフォーム工事後に居住予定の区内の住宅であること（居住予定の場合はリフォーム工事完了日から30日以内、又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに居住し、住民登録を行うこと）
• マンション等共同住宅の場合は、専有部分のみが対象

対象工事

• 手すりの取付工事
• 段差の解消工事
• 滑りの防止のための床材の変更等工事
• 進入防止フェンスの設置工事
• コンセント位置の移動工事、シャッター付コンセントの設置工事
• 引き残しの確保のための扉の取替等工事
• 柱、壁、造り付け家具等の面取り加工等工事
• ドアストッパー等の設置工事
• 指はさみ防止のための折戸取替等工事
• 浴室扉の鍵の設置等工事
• 人感センサー付玄関照明設置工事
• 足元灯等の設置工事
• 火傷防止用カバー付き水栓、サーモスタット式水栓等の設置工事
• 安全装置付調理機の設置工事
• 子供の様子を把握しやすい対面形式キッチンの設置工事
• 和式トイレの洋式化工事
• 浴槽の取替工事（跨ぎの低い浴槽へ取替）
• 間取り変更工事（子供の様子を把握しやすい間取りへの変更、子供部屋の増設など）
• 造り付け家具設置工事（収納、棚の増設等）
• 遮音性、防音性が向上する床材、壁材への取替工事

補助額

最大20万円（対象工事費の1/3、千円未満切り捨て）

問い合わせ

〒110-8615 東京都台東区東上野4丁目5番6号（台東区役所）

住宅課 マンション施策担当

電話番号

03-5246-9028

URL

https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/yachinhojo/kosodatereform.html

情報公開日

2025年4月1日

杉並区の賃貸住宅のバリアフリー改修費用を、工事費（税抜）の50％（上限100万円）助成します。

対象者

• 杉並区内に賃貸住宅又は空家を所有している方（当該住宅が共同名義の場合は、名義人全員の同意を得ていること）
• 所有者が特別区民税又は市町村民税を滞納していない方
• 現在、この助成を受けていないこと

対象条件

• 建築基準法等に違反する建築物でないこと
• 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること
• 住宅用火災警報器の設置、消防用設備等の設置、防火管理等の対策が実施されていること
• 住戸の床面積は原則として16平方メートル以上であること

対象工事

住宅改修

• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止、移動の円滑化などのための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸などへの扉の取替え
• 洋式便器などへの便器の取替え
• 上記の改修にともなって必要となる工事

住宅設備改修

• 浴槽の取替え及びこれにともなって必要となる給湯設備などの工事
• 流し、洗面台の取替え及びこれにともなって必要となる給湯設備などの工事
• 便器の洋式化及びこれにともなって必要となる工事
• 緊急通報装置の設置及びこれにともなって必要となる工事

補助額

最大100万円（工事費（税抜）の50％まで）※10万円以上（税抜き）の改修工事が対象

問い合わせ

〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号

杉並区居住支援協議会事務局（都市整備部住宅課管理係）

電話番号

03-5307-0661（直通）

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/sumai/shikin/1028569.html

情報公開日

2025年4月1日

新宿区の道路に面した接道部で生垣・植樹帯をつくる費用（ブロック塀等の撤去費含む）の一部を、最大40万円まで助成します。

対象者

• 新宿区内に土地を所有又は管理している方

対象条件

• 道路に直接面するように樹木を植えること（道路側にフェンスなどを設置しないこと）
• 前面の道路幅が4ｍ以上あること、もしくは道路中心線から2ｍ後退できること
• 土留めの高さが40ｃｍ程度であること
• 撤去前に区職員の確認が必要（ブロック塀等の撤去費用の助成を受ける場合）
• みどりの推進モデル地区（指定地域：榎町地域）に該当しないこと

対象工事

生垣（長さ2m以上）

• 高さ1.0m以上1.5m未満の樹木を用いた生垣
• 高さ1.5m以上の樹木を用いた生垣

植樹帯（長さ2m以上）

• 高さ0.3m以上の樹木が相互に葉が触れ合う程度に植栽され、かつ、高さ1.0m以上の樹木を2ｍにつき1本以上植栽した植樹帯
• 高さ0.3m以上の樹木が相互に葉が触れ合う程度に植栽され、かつ、高さ3.0m以上の樹木を4ｍにつき1本以上植栽した植樹帯

ブロック塀等撤去（高さ1m以上）

• 万年塀の撤去
• ブロック塀、大谷石塀の撤去

補助額

最大40万円

問い合わせ

〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1

みどり土木部みどり公園課

電話番号

03-5273-3924

URL

https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file14_06_00002.html

情報公開日

2025年4月1日