最終更新: 2026年3月

東京都のリフォーム補助金情報 (20ページ目)

東京都で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都で利用できるリフォーム補助金

新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(雨水タンク)

東京都 文京区

文京区内で雨水タンクを設置する費用を、最大2万円(助成対象経費の1/2以内)で助成します。

対象者
個人の要件
  • 区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
  • 所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
  • 居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
  • 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
  • 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
  • 管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
  • 当該設備を住宅で使用(居住者の場合は自ら使用)していること
  • 申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし後)こと
  • 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
  • 申請者=住宅の所有又は居住者=設置工事等の契約者等=領収書の名義人=助成金振込先口座名義人であること
管理組合等の要件
  • 区分所有法に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
  • 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料・LED照明器具等・住宅用宅配ボックスを購入し、設置等していること
  • ただし、断熱窓は住戸(専有部分)への設置も可
  • 申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし後)こと
  • 設備の設置について、区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
  • 申請者(代表者)=設置工事等の契約者等=領収書名義人=助成金振込先口座名義人であること
中小企業者の要件
  • 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
  • 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所にエネファーム・蓄電システム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料を購入し、設置等していること又は当該設備の設置等を行っている建物を事業所として購入し、事業を営んでいること
  • 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
  • 申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし後)こと
  • 申請日において、法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
  • 設備を設置した事業所の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ていること
  • 申請者(代表者)=設置工事等の契約者・発注者等=建物所有者=領収書の名義人=助成金振込先口座の名義人であること
対象条件
  • 屋根等に降った雨水を貯留し、二次利用水として再利用できる容量50L以上のタンクであること
  • 雨水を貯留するために作られ、一般に販売されている既製品であること
補助額
最大2万円(助成対象経費の1/2以内)
受付期間
2026年5月1日〜予算に達し次第終了(※設置月ごとの締切あり)
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21
環境調整係
情報公開日
2026年3月16日

新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(断熱窓)

東京都 文京区

文京区内の住宅に断熱窓(内窓設置・外窓交換・ガラス交換)を設置する費用を、上限20万円で助成します。

対象者
個人の要件
  • 区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
  • 所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
  • 居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
  • 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
  • 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
  • 管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
  • 当該設備を住宅で使用(居住者の場合は自ら使用)していること
  • 申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし後)こと
  • 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
  • 申請者=住宅の所有又は居住者=設置工事等の契約者等=領収書の名義人=助成金振込先口座名義人であること
管理組合等の要件
  • 区分所有法に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
  • 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料・LED照明器具等・住宅用宅配ボックスを購入し、設置等していること
  • ただし、断熱窓は住戸(専有部分)への設置も可
  • 申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし後)こと
  • 設備の設置について、区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
  • 申請者(代表者)=設置工事等の契約者等=領収書名義人=助成金振込先口座名義人であること
対象条件
  • 既存建築物のガラス窓について、内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかを行うこと
  • 最低でも1つの居室の全ての窓を断熱窓とすること(換気小窓等除外とする窓あり)
対象工事
  • 内窓設置
  • 外窓交換
  • ガラス交換
補助額
最大20万円(助成対象経費の10分の1)
受付期間
2026年5月1日〜予算に達し次第終了(※設置月ごとの締切あり)
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号
脱炭素担当
電話番号
03-5803-1276
情報公開日
2026年3月16日

新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)

東京都 文京区

文京区内の住宅等に自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)を設置する費用を、1基あたり4万円助成します。

対象者
個人の要件
  • 区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
  • 所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
  • 居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
  • 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
  • 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
  • 管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
  • 当該設備を住宅で使用(居住者の場合は自ら使用)していること
  • 申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし後)こと
  • 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
  • 申請者=住宅の所有又は居住者=設置工事等の契約者等=領収書の名義人=助成金振込先口座名義人であること
中小企業者の要件
  • 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、区内に主たる事業所を有すること
  • 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自ら所有し事業を営む区内の事業所にエネファーム・蓄電システム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料を購入し、設置等していること又は当該設備の設置等を行っている建物を事業所として購入し、事業を営んでいること
  • 当該設備を、申請者の事業所においてのみ使用していること
  • 申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし後)こと
  • 申請日において、法人の場合は指定年度の法人住民税、個人事業主の場合は指定年度の住民税に滞納がないこと
  • 設備を設置した事業所の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ていること
  • 申請者(代表者)=設置工事等の契約者・発注者等=建物所有者=領収書の名義人=助成金振込先口座の名義人であること
対象条件
  • 自然冷媒を使用している給湯器で、日本産業規格JIS C 9220の年間給湯保温効率(JIS)が3.1以上(風呂保温(フルオート)機能があるものについては2.7以上、240L未満の小容量タイプ(一体型含む。)・多缶式タイプ(薄缶2缶等)・多機能タイプについては2.4以上)であるもの
対象工事
  • 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の設置(購入・設置等)
補助額
4万円/基
受付期間
2026年5月1日〜予算に達し次第終了(※設置月ごとの締切あり)
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21
環境調整係
電話番号
03-5803-1259
情報公開日
2026年3月16日

新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業(LED照明器具等)

東京都 文京区

文京区内の集合住宅共用部で、既存のLED照明器具等を新品のLED照明器具等へ交換する費用を、上限100万円で助成します。

対象者
個人の要件
  • 区内に住所を有し、令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、自らが所有又は居住する区内に存する住宅の種類に応じ、助成対象設備を購入し、設置等をしていること又は当該設備の設置等がされている住宅を購入し、所有していること
  • 所有する住宅の所有権を共有している場合は、共有者全員から設置等について同意を得ていること
  • 居住する住宅の所有者全員から設置等について同意を得ていること
  • 当該住戸の属する一棟の建物の区分所有者全員から同意を得ていること
  • 住宅の所有者が複数の場合は、所有者全員の同意を得ていること
  • 管理組合が区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
  • 当該設備を住宅で使用(居住者の場合は自ら使用)していること
  • 申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし後)こと
  • 申請日において、指定年度の住民税を滞納していないこと
  • 申請者=住宅の所有又は居住者=設置工事等の契約者等=領収書の名義人=助成金振込先口座名義人であること
管理組合等の要件
  • 区分所有法に定める区内の集合住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること
  • 令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間に、管理する集合住宅の共用部分に使用するために太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓・高日射反射率塗料・LED照明器具等・住宅用宅配ボックスを購入し、設置等していること
  • ただし、断熱窓は住戸(専有部分)への設置も可
  • 申請日において、助成対象経費を全額支払っている(クレジットカード払いは、口座引き落とし後)こと
  • 設備の設置について、区分所有法第30条の規定により定める規約又は区分所有法第34条に規定する集会の議決に従っていること
  • 申請者(代表者)=設置工事等の契約者等=領収書名義人=助成金振込先口座名義人であること
対象条件
  • 集合住宅共用部分等において、既存のLED以外の照明器具等を、新品のLED照明器具等に替えて設置すること
  • 設置工事を伴うものであること
  • 新たに設置する照明器具等の消費電力が既存の照明器具等と比較して同等以下であること
対象工事
  • LED照明器具等の設置(集合住宅共用部)
補助額
最大100万円(助成対象経費の1/2)
受付期間
2026年5月1日〜予算に達し次第終了(※設置月ごとの締切あり)
問い合わせ
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21
脱炭素担当
電話番号
03-5803-1276
情報公開日
2026年3月16日

稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金

東京都 稲城市

自家消費を目的に太陽光・エネファーム・蓄電池等の住宅設備(断熱改修含む)を導入する費用を、機器ごとに最大10万円まで補助します。

対象者
  • 令和8年3月1日から令和9年2月28日の間に対象機器等を設置完了した世帯の方
  • 市民税などの滞納がない世帯の方
対象条件
  • 戸建住宅
  • 集合住宅
対象工事
  • 太陽光発電設備
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 蓄電池システム
  • 木質ペレットストーブ
  • 燃料電池自動車 (FCV)
  • ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)
  • 既設窓・ドアの断熱改修
補助額
最大10万円
受付期間
2026年7月1日~2027年3月5日
問い合わせ
〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地
都市環境整備部 緑と環境課
電話番号
042-378-2111
情報公開日
2026年3月14日

マンション共用部分リフォーム支援事業

東京都 江東区

分譲マンションの管理組合が共用部分の修繕工事等を行う際、債務保証料の1/2(上限50万円)を助成します。

対象者
  • マンション共用部分の修繕工事等を行う区内の分譲マンションの管理組合
  • 機構のマンション共用部分リフォーム融資を受けている者
  • 東京都のマンション改良工事助成制度による交付決定を受けている者
  • 公益財団法人マンション管理センターに債務保証を委託している者
補助額
上限50万円(債務保証料の1/2、千円未満切捨て)
受付期間
公益財団法人マンション管理センターと締結した債務保証委託契約の契約日の翌日から起算して90日以内
問い合わせ
〒135-8383 東京都江東区東陽4丁目11番28号(江東区役所5階1番)
都市整備部 住宅課 住宅指導係
電話番号
03-3647-9473
情報公開日
2026年3月12日

昭島市雨水浸透施設設置助成金

東京都 昭島市

宅地の雨水を地下へ浸透させるための浸透ますなどの設置費用を、最高40万円まで助成します。

対象者
  • 新設・既設の建物を所有又は使用する者
  • 申請前に工事に着手していない者
対象条件
  • 敷地面積が1,000平方メートル未満の既設住宅
  • 敷地面積が1,000平方メートル未満の新築住宅
  • 敷地面積が1,000平方メートル未満の建替住宅
対象工事
  • 浸透ますなどの設置
補助額
最高40万円まで
問い合わせ
〒196-8511 東京都昭島市田中町1-17-1
都市整備部 下水道課 管理係(5階5番窓口)
情報公開日
2026年3月3日

荒川区木造・非木造建物耐震化推進事業

東京都 荒川区

荒川区内の木造・非木造建物などの耐震化にかかる費用を補助します。

対象条件
木造
  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 新耐震:昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物(2階建て以下で在来軸組工法のもの)
非木造
  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 防火耐震補強工事
  • 耐震建替え工事
  • 除却工事
補助額
最大1,000万円(非木造、耐震改修工事費用の2/3)
問い合わせ
〒116-8502 荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎2階)
防災都市づくり部住まい街づくり課住宅係
情報公開日
2026年3月3日

荒川区木造建物耐震化推進事業

東京都 荒川区

荒川区内の木造建物等の耐震化(耐震診断・耐震補強等)の費用を補助し、最大180万円まで助成します。

対象条件
木造
  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物
  • 新耐震:昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築された建物(2階建て以下で在来軸組工法のもの)
  • 区内にある木造の戸建住宅(店舗等の併用住宅は住宅部分の床面積が延べ面積の1/2以上であること)、賃貸アパートで、現に住民登録がある建物等
  • 昭和56年6月1日以降平成12年5月31日までに建築(新築や増築)された建物で、2階建て以下かつ在来軸組構法であるもの
  • 区の耐震診断支援事業を受けた建物で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満の建物(診断後5年以内)
  • 耐震診断士が耐震補強設計を行った結果、構造評点が1.0以上となる建物
  • 建築基準法その他の関係法令等に違反していない建物。ただし、工事の際に違反が解消される程度あると認められるものを除く。
  • 区の耐震補強設計支援事業を受けた建物(診断後5年以内)
非木造
  • 旧耐震:昭和56年5月31日以前に建築された建物
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震補強工事
  • 防火耐震補強工事
  • 耐震建替え工事
  • 除却工事
補助額
最大180万円まで(耐震補強工事)
問い合わせ
荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係
情報公開日
2026年3月3日

高齢者自立支援住宅改修給付

東京都 府中市

65歳以上で住宅改修が必要な高齢者向けに、手すり等の改修や浴槽・トイレ等の設備改修費を給付します。

対象者
予防給付
  • 65歳以上で、住宅の改修が必要と認められる方
  • 日常生活の動作に困難がある方
  • 要介護認定の結果が非該当の方
設備給付
  • 65歳以上で、住宅の改修が必要と認められる方
  • 日常生活の動作に困難がある方
  • 要介護認定の結果が要介護または要支援の方
対象条件
  • 新築でない住宅
対象工事
予防給付
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑りの防止、移動の円滑化等のための床材の変更
  • 開き戸から引き戸等への扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え
  • その他それらの工事に付帯して必要な工事
設備給付
  • 浴槽の交換およびこれに付帯して必要な工事
  • 車いす対応の洗面台、流し台への交換およびこれに付帯して必要な工事
  • 便器の洋式化およびこれに付帯して必要な工事
補助額
対象工事費用の7割〜9割を補助(上限額は工事による)
問い合わせ
府中市宮西町 2-24
福祉保健部介護保険課介護サービス係
電話番号
042-335-4470
情報公開日
2026年3月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
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  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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