東京都のリフォーム補助金情報　(19ページ目)

避難路に面するブロック塀等の耐震診断や除却・建替え・耐震改修にかかる費用を、1メートルあたり上限8万円まで助成します。

対象者

• 助成対象となるブロック塀等の所有者（所有者が複数の場合は、他の所有者全員の同意に基づく代表者）
• 土地の所有者が別の場合、土地所有者の承諾が得られている者
• 土地又は建物の販売を目的として行わない者
• 他の補助金等の交付を受けておらず、受ける予定もない者

対象条件

• 避難路に面しているブロック塀等
• 明らかな違反建築物でないブロック塀等
• 「既存ブロック塀等の簡易点検シート」による点検の結果、不適の項目があるブロック塀等
• 目視にてブロック塀等の破損又はぐらつきが確認できるブロック塀等
• その他市長が放置することが危険なブロック塀等と認めるブロック塀等

対象工事

• 耐震診断
• 除却
• 建替え又は耐震改修

補助額

対象となるブロック塀等1メートルあたり80,000円まで（費用の3分の2以内）

問い合わせ

〒202-8555 東京都西東京市中町一丁目6番8号（市役所保谷東分庁舎）

住宅課 住宅係

電話番号

042-438-4052

URL

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/josei_haken/block/blockbei-josei.html

情報公開日

2026年4月1日

道路に面した安全性が確認できないブロック塀等の撤去費用を、上限20万円で助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者または土地所有者（共有の場合、共有者全員の同意が必要）
• 法人でない（ただしマンション管理組合法人は除く）
• ブロック塀等撤去工事の発注者
• 住民税を滞納していない方
• 分譲マンションなどの場合は、区分所有者の代表者であれば所有者でなくても構いません

対象条件

• コンクリートブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀（万年塀）、大谷石塀、その他組積造の構造の塀
• 道路に面している塀
• 道路面からの高さが80センチメートルを超える塀
• 安全性が確認できない塀
• 隣地との境にある塀でない
• 狭あい道路に面している塀でない（狭あい道路は幅が4m未満のもの）
• 塀であって、道路構造物端部からの高さが0.8ｍを超えるもの

対象工事

• 家屋の新築、増改築等（建築確認申請が必要なもの）及び解体を伴わないもの
• 地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を取り除く工事であること

補助額

最大20万円（撤去の長さ計算＋10万円、費用の2/3、50万円のうち最も低い額）

問い合わせ

〒158-0094 世田谷区玉川1-20-1 二子玉川分庁舎2階（B23番窓口）

防災街づくり担当部 防災街づくり課 耐震促進担当

電話番号

03-6432-7177

URL

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/005/001/d00161557.html

情報公開日

2026年4月1日

大田区の旧耐震の木造住宅を解体する費用の一部を、工事費用の2/3（上限100万円）〜1/2（上限75万円）で助成します。

対象条件

• 建築年月日が昭和56年5月31日以前
• 用途が住宅であること
• 一戸建ての住宅または長屋、2階建てまでの共同住宅であること
• 店舗や工場などの併用住宅の場合は住居が過半であること
• 構造が木造であること
• 階数が平屋または2階建てであること

対象工事

• 建築物を除却（解体）する工事

補助額

最大100万円（大田区内中小企業者は工事費の2/3、上限100万円／それ以外は工事費の1/2、上限75万円）

問い合わせ

〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号

防災まちづくり課

電話番号

03-5744-1349

URL

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokuzoujokyaku_taishinka-josei.html

情報公開日

2026年4月1日

府中市内の木造住宅について、耐震診断後の耐震除却を行う費用の1/2（上限50万円）を助成します。

対象者

• 所有者本人、所有者の配偶者又は所有者の2親等以内の親族で、除却の実施前まで居住しており、かつ除却完了時まで所有者等であり続ける方
• 市税等を滞納していない方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手された一戸建ての木造住宅（店舗等の用途を兼ねるものを含みます。ただし店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものに限ります）
• 上記の助成金の交付を受けて実施した耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅又は府中市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業（無料）で簡易診断調査を行った結果、倒壊の危険性があると判断された住宅

対象工事

• 住宅全部の除却

補助額

最大50万円（除却費用の1/2以内）

問い合わせ

府中市役所府中駅北第２庁舎５階

府中市都市整備部住宅課 住宅安全係

電話番号

042-335-4173

URL

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/machi/jutaku/mokuzotaishin.html

情報公開日

2026年4月1日

江戸川区が窓口となり、住宅リフォーム工事のための資金融資を最大500万円まであっせんします（利率は固定金利）。

対象者

• 江戸川区民であること
• 住民税を滞納していないこと
• 十分な返済能力があること
• 住宅所有者（共有名義者がいても可）
• 住宅所有者と同居する直系親族（工事完了後３か月以内に同居する場合を含む）
• この融資制度の利用者・連帯保証人でないこと
• 確実な連帯保証人が１名いること

対象条件

• 区内の既存住宅
• 所有者が現在居住している住宅または工事完了後3か月以内に居住する住宅

対象工事

• 修繕・模様替え
• 増築
• 耐震補強工事
• アスベスト除去等の工事
• 住宅用太陽エネルギー利用機器・高効率給湯器・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置工事
• バリアフリー化工事
• 屋根・外壁・窓等の断熱性又は遮熱性を高める工事
• ほか

補助額

最大500万円（工事見積額の80％以内）

問い合わせ

〒132-8501 江戸川区中央１－４－１

福祉部 福祉推進課住宅係

電話番号

03-5662-0517

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e039/kurashi/sumai/sumaiguide/jyutakurifomusikinyusi.html

情報公開日

2026年3月31日

日野市内の住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー改修、断熱改修（条件あり）の費用を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者
• 日野市民である方
• 補助対象事業完了後に直ちに市民になる方
• 市税を交付申請日において滞納していない方
• 市で実施している各種資金の貸付を受けている場合に、申請日において返済を滞納していない方
• 東京都暴力団排除条例、日野市暴力団排除条例に規定する暴力団でない方
• 該当事業の契約をしていない方
• 申請した年度内に事業が完了する方

対象条件

1．木造住宅耐震診断助成

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
• 居住用一戸建て住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること

2．木造住宅耐震改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）

3．太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）

4．住宅バリアフリー化工事助成

• 市内に所有する住宅
• 居住用住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）

5．木造住宅断熱改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）

対象工事

• 木造住宅耐震診断
• 木造住宅耐震改修工事
• 太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）
• 住宅バリアフリー化改修工事
• 木造住宅断熱改修工事

補助額

最大135万円（市内業者の場合）

問い合わせ

日野市神明 1丁目 12番地の 1

日野市役所 まちづくり部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

042－514－8371（直通）

URL

http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

情報公開日

2026年3月31日

日野市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー改修、断熱改修にかかる費用を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者で日野市民である方
• 補助対象事業完了後直ちに市民になる方
• 該当事業の契約をしていない方
• 申請した年度内に事業が完了する方
• 過去に同様の補助金を市から受けていない方

対象条件

1．木造住宅耐震診断助成

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法以外の工法も含む）
• 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
• 居住用一戸建て住宅（賃貸住宅を含む）

2．木造住宅耐震改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）

3．太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）

4．住宅バリアフリー化工事助成

• 市内に所有する住宅
• 居住用住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）

5．木造住宅断熱改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）

対象工事

1．木造住宅耐震診断助成

• 木造住宅耐震診断

2．木造住宅耐震改修工事助成

• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事

3．太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事

4．住宅バリアフリー化工事助成

• 段差を解消する工事
• 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
• 低い浴槽に交換する工事
• 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
• ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
• いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
• 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事

5．木造住宅断熱改修工事助成

• 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）
• 室内の壁面等のうち外気に接する壁（窓・扉を除く）の全ての断熱改修工事すること
• 使用する断熱材が評価方法基準に規定する断熱材等性能等級4の性能を有するもの又はその壁面等が同等の性能を有すること

補助額

最大176.2万円（障がい者等が世帯に居住する場合：市内業者の場合）

URL

http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

情報公開日

2026年3月31日

日野市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修などにかかる費用を補助し、耐震診断は上限8万8千円（3分の2以内）です。

対象者

• 補助対象住宅の所有者で日野市民である方
• 補助対象事業完了後直ちに市民になる方
• 該当事業の契約をしていない方
• 申請した年度内に事業が完了する方（申請受付12月28日まで）
• 過去に同様の補助金を市から受けていない方

対象条件

1．木造住宅耐震診断助成

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法以外の工法も含む）
• 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
• 居住用一戸建て住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること

2．木造住宅耐震改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事が行われること
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事が行われること

3.太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）

4．住宅バリアフリー化工事助成

• 市内に所有する住宅
• 居住用住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）

5．木造住宅断熱改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）
• 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事であること

対象工事

• 木造住宅耐震診断
• 木造住宅耐震改修工事
• 太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）
• 住宅バリアフリー化改修工事
• 木造住宅断熱改修工事
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事
• 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事
• 段差を解消する工事
• 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
• 低い浴槽に交換する工事
• 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
• ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
• いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
• 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事
• 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）

補助額

木造住宅耐震診断は耐震診断費用の3分の2以内（上限8万8千円）

URL

http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

情報公開日

2026年3月31日

日野市の木造住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー改修、断熱改修、太陽光発電システム付属耐震改修（加算）を最大30万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者で日野市民である方または補助対象事業完了後直ちに市民になる方
• 該当事業の契約をしていない方
• 申請した年度内に事業が完了する方
• 過去に同様の補助金を市から受けていない方

対象条件

木造住宅耐震診断助成

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（市内に所有する木造住宅）
• 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅（市内に所有する木造住宅・在来軸組工法のみ）
• 居住用一戸建て住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること

木造住宅耐震改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）

太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）

住宅バリアフリー化改修工事助成

• 市内に所有する住宅
• 居住用住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）

木造住宅断熱改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）

対象工事

木造住宅耐震診断助成

• 木造住宅耐震診断

木造住宅耐震改修工事助成

• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事

太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事

住宅バリアフリー化改修工事助成

• 段差を解消する工事
• 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
• 低い浴槽に交換する工事
• 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
• ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
• いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
• 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事

木造住宅断熱改修工事助成

• 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）

補助額

最大30万円（対象事業費の5分の3以内）。ほか、バリアフリー・断熱改修は上限20万円、耐震診断は上限8万8千円、耐震改修は上限95万円（市内業者は上限115万円）。

問い合わせ

〒191-8686 東京都日野市神明1丁目12番地の1

日野市役所 まちづくり部 都市計画課 住宅政策係

電話番号

042-514-8371（直通）

URL

https://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

情報公開日

2026年3月31日

日野市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修、バリアフリー化、断熱改修（および太陽光発電システム付の耐震改修）にかかる費用を補助します。

対象者

• 補助対象住宅の所有者で日野市民である方
• 補助対象事業完了後直ちに市民になる方
• 該当事業の契約をしていない方
• 申請した年度内に事業が完了する方（申請受付12月28日まで）
• 過去に同様の補助金を市から受けていない方

対象条件

木造住宅耐震診断助成

• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に着工した住宅
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法以外の工法も含む）
• 市内に所有する木造住宅（在来軸組工法のみ）
• 居住用一戸建住宅（賃貸住宅を含む）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること

木造住宅耐震改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅（建替えについては所有者が自ら居住する場合に限る）
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 昭和56年5月31日以前に着工されたもの（賃貸住宅を含む）

太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 木造住宅の耐震改修工事を実施する建物（建替えを除く）

住宅バリアフリー化工事助成

• 市内に所有する住宅
• 居住用住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上経過したもの（賃貸住宅を含むが、集合住宅にあっては専有部分に限る）

木造住宅断熱改修工事助成

• 市内に所有する木造住宅
• 居住用一戸建住宅
• 併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
• 築1年以上を経過したもの（賃貸住宅を含む）

対象工事

木造住宅耐震診断助成

• 木造住宅耐震診断

木造住宅耐震改修工事助成

• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
• 耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事

太陽光発電システム付属耐震改修（2に対する加算）

• 太陽光発電システムの設置を想定した設計が行われている耐震改修工事

住宅バリアフリー化工事助成

• 段差を解消する工事
• 廊下及び出入り口の幅を確保する工事
• 低い浴槽に交換する工事
• 手すりを居室、浴室、階段、廊下、トイレ及び玄関に設置する工事
• ホームエレベーター又は階段昇降機を設置する工事
• いす座又は車いす対応キッチンを設置する工事
• 高齢者又は身体障害者対応のトイレ及び洗面所を設置する工事

木造住宅断熱改修工事助成

• 対象住宅内の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏（壁面等）の内部に断熱材等を充填し、その壁面等の断熱性能を向上させる工事（その他同等の断熱性能の向上となる工法も含む）

補助額

最大129.4万円（耐震改修・市内業者の上限。ほか耐震診断8.8万円、太陽光付耐震改修30万円、バリアフリー・断熱改修はいずれも上限20万円）

URL

http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

情報公開日

2026年3月31日