最終更新: 2026年4月

東京都のリフォーム補助金情報 (17ページ目)

東京都で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都で利用できるリフォーム補助金

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成)

東京都 港区

港区内の特定緊急輸送道路沿道の非木造建築物について、耐震化(補強設計・耐震改修工事・建替え・除却)に要する費用の一部を助成します。

対象者
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く)
  • 区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者
  • 共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者
対象条件
  • 建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること
  • 耐震化指針に適合する事業であること
  • 耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、協定3団体の確認又は評定機関が行う評定等を受けていること
  • (補強設計)耐震改修計画について、評定機関が行う評定等を受けるものであること
  • (補強設計)建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること
  • (耐震改修工事)Is値が、耐震改修工事後に0.6相当以上となるよう計画され、耐震改修計画について、評定機関が行う評定等を受けているものであること
  • (耐震改修工事)建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること
  • (補強設計・耐震改修工事)構造:非木造
  • (建替え・除却)耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、協定3団体の確認又は評定機関が行う評定等を受けていること
  • (建替え・除却)建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること
  • (建替え・除却)耐震化指針に適合する事業であること
  • (建替え・除却)建替え後の建築物が、原則として省エネ基準に適合するものであること
対象工事
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え
  • 除却
補助額
10/10
問い合わせ
環境リサイクル支援部環境課環境指導アセスメント係
電話番号
03-3578-2490
情報公開日
2026年4月1日

民間建築物耐震化促進事業

東京都 港区

港区内の耐震化が必要な建築物について、補強設計・耐震改修工事(等)の費用の一部を助成します。

対象者
  • 国、地方公共団体及びこれに準ずるものに該当しない建築物の所有者
  • 管理組合又は集会の議決で決定された代表者
  • 共有者全員によって合意された代表者
  • 既に設計や工事等の契約をしたことがない方
  • 既に設計や工事等を実施したことがない方
  • この制度等による助成を受けたことがない方
対象条件
① 木造建築物の耐震改修工事等の費用助成
  • 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
  • 木造2階建て以下の建築物
  • 用途が住宅、長屋又は共同住宅の建築物
  • 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること又は倒壊の危険性があると判断された建築物
  • 評定機関が行う評定等を受けていること
  • 耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事等であること
  • 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われること
② 非木造建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
  • 別表2に掲げる非木造の用途の建築物であること
  • 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること又は倒壊の危険性があると判断された建築物
  • 評定機関が行う評定等を受けていること
  • 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われること
対象工事
① 木造建築物の耐震改修工事等の費用助成(#moku)
  • 耐震改修工事等
  • 耐震改修工事等に要する費用
② 非木造建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成(#himoku)
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 耐震改修工事に要する費用
  • 補強設計に要した費用
③ 一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計の費用助成・耐震改修工事の費用助成(#iltupanendou)
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事
補助額
最大7,000万円(用途・区分により助成率・上限が異なります)
問い合わせ
環境リサイクル支援部環境課環境指導アセスメント係(アスベスト対策費用助成の問い合わせ)
電話番号
03-3578-2490
情報公開日
2026年4月1日

清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修及び除却)

東京都 清瀬市

清瀬市内の木造住宅の耐震改修工事・除却に要する費用を、いずれも上限100万円(消費税等除く)で助成します。

対象者
  • 助成対象住宅の所有者(ただし共有の場合は、共有者全員によって合意された代表者)
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 木造住宅耐震診断助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けた住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築されていて、木造で延べ床面積の2分の1以上を現に居住用にしている住宅
  • 賃貸住宅でない住宅
  • 一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部に属している建築士事務所による診断を受けた住宅
  • 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所による診断を受けた住宅
  • 平成24年度以降の東京都地域住宅生産者協議会主催による木造住宅耐震診断講習会の受講者リストに掲載されている市内の事務所による診断を受けた住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上まで向上させる工事)
  • 除却(現に存する住宅等の全てを取り壊す工事)
補助額
最大100万円(費用の1/2以内、消費税に係る部分は除く)
問い合わせ
〒204-8511 東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階
都市計画課計画係
電話番号
042-497-2093
情報公開日
2026年4月1日

大田区建築物耐震改修工事助成制度(大田区公式)

東京都 大田区

旧耐震建物の耐震化に向けて、無料相談や耐震診断などの費用の一部を助成します。

対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月以前に建てられた建築物
対象工事
  • 耐震コンサルタント派遣
  • 耐震診断
補助額
最大30,000,000円まで
問い合わせ
〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号
防災まちづくり課
電話番号
03-5744-1349
情報公開日
2026年4月1日

大田区建築物耐震診断助成制度(大田区)

東京都 大田区

大田区内の旧耐震の木造建築物について、耐震診断(精密診断)の費用の一部を助成します。

対象者
  • 大田区内に建築物を所有する個人又は法人
  • 住民税を滞納していない方
  • 法人住民税を滞納していない法人
  • 中小企業基本法に規定する中小企業に該当する法人
  • 建築物の売買を目的に所有する不動産業者に該当しない方
対象条件
  • 大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造建築物
  • 耐震診断を行う対象となる木造住宅
対象工事
  • 耐震診断(精密診断)
  • 大田区木造住宅耐震診断士の現地派遣による耐震診断
補助額
最大20万円(外部診断士は最大10万円で費用の2/3)
問い合わせ
〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号(大田区役所)
防災まちづくり課
電話番号
03-5744-1349
情報公開日
2026年4月1日

中野区木造住宅建替え等助成事業

東京都 中野区

中野区内の要件を満たす木造住宅の建替え・除却で、最大400万円(助成率は地域区分により)を助成します。

対象者
  • 既存住宅の建物所有者(法人所有の場合は助成対象外となるため法人所有でないこと)
  • 特別区民税及び対象となる住宅の固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅
  • 1981年(昭和56年)6月1日以降に増築をした住宅でないこと
  • 中野区の助成制度を利用して行った簡易耐震診断の結果が1.0未満であり、かつ、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であること
  • 建替え後の住宅が建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 道路に面して塀を設置する場合は、生垣または当該塀の高さが40センチメートル以上の部分をフェンスとすること
  • 中野区みどりの保護と育成に関する条例に該当しない敷地は、敷地面積×(1-建ぺい率)×0.1の面積以上を緑化すること
  • 省エネ基準に適合すること
対象工事
  • 耐震補強工事に要する費用
  • 除却に要する費用(本体工事の除却に必要な部分が対象で、ブロック塀や外構等の付属建築物は助成対象外)
補助額
最大400万円(防火地域内または緊急輸送道路等沿道は助成対象経費の5/6、整備地域等または新防火地域は3/2、その他は1/2)
問い合わせ
〒164-0001 東京都中野区中野4-11-19
中野区 都市基盤部 建築課 耐震化促進係(区役所9階)
電話番号
03-3228-5576
情報公開日
2026年4月1日

分譲マンションの耐震化促進助成制度(町田市)

東京都 町田市

町田市の分譲マンションが対象の耐震改修工事について、費用の最大1/3(算出額と実支出額のいずれか少ない方)を助成します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合
対象条件
  • 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工)の分譲マンション
  • 2以上の区分所有者が存する建物であること
  • 人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が原則3階以上であること
  • 市内に存すること
対象工事
  • 直接耐震改修工事費
  • 原状回復工事費
  • 現状性能維持工事費
補助額
最大1/3(算出額と実支出額のいずれか少ない方の1/3)
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

町田市分譲マンションの耐震化促進助成制度(分譲マンションの耐震診断・耐震設計・耐震改修等)

東京都 町田市

町田市の旧耐震基準の分譲マンション(耐震設計)について、助成対象経費の実支出額等のいずれか少ない方の3分の2を上限に助成します。

対象者
  • 分譲マンションを管理している管理組合
対象条件
  • 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工)に該当する分譲マンション
  • 2以上の区分所有者が存する建物
  • 人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅
  • 耐火建築物又は準耐火建築物
  • 地階を除く階数が原則3階以上
  • 市内に存すること
対象工事
  • 耐震設計費用の助成
補助額
助成基準により算出した額と実支出額のいずれか少ない方の3分の2を上限
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

分譲マンションの耐震化促進助成制度(耐震診断)

東京都 町田市

町田市内の旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が行う耐震診断費用を、助成基準額と実支出額のいずれか少ない額の3分の2を上限に助成します。

対象者
  • 旧耐震基準の分譲マンションを管理している管理組合
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の住宅に該当する分譲マンション
  • 2以上の区分所有者が存する建物であること
  • 人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が原則3階以上であること
  • 市内に存すること
対象工事
  • 履歴調査、外観調査、劣化調査などの現地調査
  • 図面、計算書等の内容検討
  • 床、梁、柱、壁等に関する構造躯体診断
  • 仕上げ材、避難路等に関する非構造部材診断
  • 設備機器の脱落、転倒、移動等に関する建築設備診断
  • 総合的な耐震性能評価
  • 耐震補強等の案の検討、概算工事費の算定等に関する耐震補強計画
  • 耐震診断報告書の作成
補助額
最大(助成基準額と実支出額の少ない方の)3分の2(上限)
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

町田市木造住宅耐震改修等事業(耐震設計)

東京都 町田市

町田市内の木造住宅の耐震設計(精密耐震診断の結果が条件に該当するもの)に要する費用を、費用の2分の1(上限10万円)で助成します。

対象者
  • 耐震設計の発注者であること
  • 市税を完納していること
所有者以外の方が耐震設計を発注する場合
  • 成年後見人などの法定代理人
  • 所有者の子など2親等以内の親族
  • 住宅の所有者と設計の発注者の両方が市税を完納していること
対象条件
旧耐震基準の住宅(1981年5月31日以前に着工された住宅)
  • 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
  • 賃貸用の住宅でないこと
81-00住宅(1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅)
  • 精密耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
  • 在来軸組工法の住宅であること
  • 賃貸用の住宅でないこと
対象工事
  • 住宅の耐震設計にかかる費用(耐震改修工事をするために必要な図面や仕様書の作成などの設計業務)
補助額
最大10万円(費用の1/2)
受付期間
2026年12月11日まで
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

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  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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