最終更新: 2026年4月

東京都のリフォーム補助金情報 (16ページ目)

東京都で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都で利用できるリフォーム補助金

立川市雨水浸透施設設置補助金

東京都 立川市

立川市内の既設一戸建て住宅に雨水浸透施設(雨水浸透ます・雨水浸透管(浸透トレンチ))を設置する費用を上限20万円まで補助します。

対象者
  • 立川市内の既設の一戸建て住宅を所有する個人
  • 立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第3条に規定する事業で雨水浸透施設を設置しないこと
  • 仮設住宅または売買を目的とした住宅に設置しないこと
対象条件
  • 立川市内の既設の一戸建て住宅
対象工事
  • 雨水浸透ますの設置
  • 雨水浸透管(浸透トレンチ)の設置
  • 付帯工事(浸透施設を設置するために必要であると判断される軽度な作業)
補助額
上限20万円
問い合わせ
下水道管理課
情報公開日
2026年4月1日

建築物耐震診断助成事業

東京都 港区

区内の対象建築物について耐震診断費用の一部(最大450万円)を助成します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く)
  • 区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者
  • 共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者
  • 町会・自治会会館にあっては、会員によって合意された代表者
  • 既に診断の契約をしていない方
  • 既に診断を実施していない方
  • 木造住宅耐震診断事業及びこの制度による助成を受けたことがない方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
  • 耐震診断の内容について、評定機関が行う評定等を受けるものであること
  • 住宅
  • 下宿
  • 長屋
  • 共同住宅
  • 幼稚園
  • 診療所
  • 病院
  • 公衆浴場
  • 児童福祉施設等
  • 集会所(町会・自治会会館)
  • 災害時協定建築物
  • 分譲マンション
  • 賃貸マンション
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物
対象工事
  • 耐震診断
補助額
最大450万円(非木造の分譲マンションは全額、その他は耐震診断費の2/3)
情報公開日
2026年4月1日

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事・建替え・除却助成)

東京都 港区

港区内の特定緊急輸送道路沿道の非木造建築物について、耐震化(補強設計・耐震改修工事・建替え・除却)に要する費用の一部を助成します。

対象者
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く)
  • 区分所有建築物にあっては、管理組合又は集会の議決で決定された代表者
  • 共有建築物にあっては、共有者全員によって合意された代表者
対象条件
  • 建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること
  • 耐震化指針に適合する事業であること
  • 耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、協定3団体の確認又は評定機関が行う評定等を受けていること
  • (補強設計)耐震改修計画について、評定機関が行う評定等を受けるものであること
  • (補強設計)建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正を図る設計を同時に行うものであること
  • (耐震改修工事)Is値が、耐震改修工事後に0.6相当以上となるよう計画され、耐震改修計画について、評定機関が行う評定等を受けているものであること
  • (耐震改修工事)建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること
  • (補強設計・耐震改修工事)構造:非木造
  • (建替え・除却)耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であることについて、協定3団体の確認又は評定機関が行う評定等を受けていること
  • (建替え・除却)建築物の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること
  • (建替え・除却)耐震化指針に適合する事業であること
  • (建替え・除却)建替え後の建築物が、原則として省エネ基準に適合するものであること
対象工事
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え
  • 除却
補助額
補強設計は全額(1/1)、耐震改修・建替え・除却は基準額の1/6〜最大9/10(建物用途等により上限・条件あり)
問い合わせ
建築課 構造・耐震化推進係
電話番号
03-3578-2295
情報公開日
2026年4月1日

民間建築物耐震化促進事業

東京都 港区

港区内の耐震化が必要な建築物について、補強設計・耐震改修工事(等)の費用の一部を助成します。

対象者
  • 対象となる建築物の所有者(国、地方公共団体及びこれに準ずるものを除く)
  • 管理組合又は集会の議決で決定された代表者
  • 共有者全員によって合意された代表者
  • 既に設計や工事等の契約をしていないこと
  • 既に設計や工事等を実施していないこと
  • この制度等による助成を受けていないこと
対象条件
木造建築物の耐震改修工事等
  • 平成12年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
  • 木造2階建て以下の建築物
  • 用途が住宅、長屋又は共同住宅の建築物
  • 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること又は倒壊の危険性があると判断された建築物
  • 評定機関が行う評定等を受けていること
  • 耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事等であること
  • 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われること
非木造建築物の補強設計・耐震改修工事
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
  • 用途が住宅、長屋、分譲・賃貸マンション、又は災害時協定建築物である非木造の建築物
  • 耐震診断の結果、耐震化基準未満であること又は倒壊の危険性があると判断された建築物
  • 評定機関が行う評定等を受けていること
  • 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われること
対象工事
木造建築物の耐震改修工事等
  • 耐震改修工事等
非木造建築物の補強設計・耐震改修工事
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
一般緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修工事
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
補助額
木造は最大400万円、非木造・一般緊急輸送道路沿道建築物は建物用途等により上限あり
問い合わせ
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係
電話番号
03-3578-2295
情報公開日
2026年4月1日

清瀬市木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修及び除却)

東京都 清瀬市

清瀬市内の木造住宅の耐震改修工事・除却に要する費用を、いずれも上限100万円(消費税等除く)で助成します。

対象者
  • 助成対象住宅の所有者(ただし共有の場合は、共有者全員によって合意された代表者)
  • 市税を滞納していない方
対象条件
  • 木造住宅耐震診断助成金交付要綱に基づく助成金の交付を受けた住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築されていて、木造で延べ床面積の2分の1以上を現に居住用にしている住宅
  • 賃貸住宅でない住宅
  • 一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部に属している建築士事務所による診断を受けた住宅
  • 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所による診断を受けた住宅
  • 平成24年度以降の東京都地域住宅生産者協議会主催による木造住宅耐震診断講習会の受講者リストに掲載されている市内の事務所による診断を受けた住宅
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅
対象工事
  • 耐震改修工事(上部構造評点を1.0以上まで向上させる工事)
  • 除却(現に存する住宅等の全てを取り壊す工事)
補助額
最大100万円(費用の1/2以内、消費税に係る部分は除く)
問い合わせ
〒204-8511 東京都清瀬市中里5-842 清瀬市役所3階
都市計画課計画係
電話番号
042-497-2093
情報公開日
2026年4月1日

大田区建築物耐震診断助成制度(大田区)

東京都 大田区

大田区内の旧耐震の木造建築物について、耐震診断(精密診断)の費用の一部を助成します。

対象者
  • 大田区内に建築物を所有する個人又は法人
  • 住民税を滞納していないこと
  • 法人住民税を滞納していない法人
  • 中小企業基本法に規定する中小企業に該当する法人
  • 建築物の売買を目的に所有する不動産業者に該当しないこと
対象条件
  • 大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造建築物
  • 大田区内にある昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築工事に着手した木造住宅
対象工事
  • 耐震診断(精密診断)
  • 大田区木造住宅耐震診断士の現地派遣による耐震診断
補助額
最大20万円(外部診断士は最大10万円で費用の2/3)
問い合わせ
〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号(大田区役所)
防災まちづくり課
電話番号
03-5744-1349
情報公開日
2026年4月1日

中野区木造住宅建替え等助成事業

東京都 中野区

中野区内の要件を満たす木造住宅の建替え・除却で、最大400万円(助成率は地域区分により)を助成します。

対象者
  • 既存住宅の建物所有者(法人所有の場合は助成対象外)
  • 特別区民税及び対象となる住宅の固定資産税を滞納していない方
対象条件
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建築された木造在来工法2階建て以下の住宅
  • 1981年(昭和56年)6月1日以降に増築をしていないこと
  • 中野区の助成制度を利用して行った簡易耐震診断の結果が1.0未満であり、かつ、耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であること
  • 建替え後の住宅が建築基準法に規定する耐火建築物または準耐火建築物であること
  • 道路に面して塀を設置する場合は、生垣または当該塀の高さが40センチメートル以上の部分をフェンスとすること
  • 中野区みどりの保護と育成に関する条例に該当しない敷地は、敷地面積×(1-建ぺい率)×0.1の面積以上を緑化すること
  • 省エネ基準に適合すること
対象工事
  • 耐震補強工事
  • 除却(本体工事の除却に必要な部分が対象で、ブロック塀や外構等の付属建築物は助成対象外)
補助額
地域により最大150万〜400万円(エリアに応じて費用の1/2、2/3、5/6を助成)
問い合わせ
〒164-8501 東京都中野区中野4-11-19
中野区 都市基盤部 建築課 耐震化促進係(区役所9階)
電話番号
03-3228-5576
情報公開日
2026年4月1日

分譲マンションの耐震化促進助成制度(耐震改修)

東京都 町田市

町田市の分譲マンションが対象の耐震改修工事について、費用の最大1/3(算出額と実支出額のいずれか少ない方)を助成します。

対象者
  • 分譲マンションの管理組合
対象条件
  • 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工)の分譲マンション
  • 2以上の区分所有者が存する建物であること
  • 人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が原則3階以上であること
  • 市内に存すること
対象工事
  • 直接耐震改修工事費
  • 原状回復工事費
  • 現状性能維持工事費
補助額
最大1/3(算出額と実支出額のいずれか少ない方の1/3)
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

町田市分譲マンションの耐震化促進助成制度(耐震設計)

東京都 町田市

町田市の旧耐震基準の分譲マンション(耐震設計)について、助成対象経費の実支出額等のいずれか少ない方の3分の2を上限に助成します。

対象者
  • 分譲マンションを管理している管理組合
対象条件
  • 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に着工)に該当する分譲マンション
  • 2以上の区分所有者が存する建物
  • 人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅
  • 耐火建築物又は準耐火建築物
  • 地階を除く階数が原則3階以上
  • 市内に存すること
対象工事
  • 耐震設計
補助額
助成基準により算出した額と実支出額のいずれか少ない方の3分の2を上限
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野 2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

分譲マンションの耐震化促進助成制度(耐震診断)

東京都 町田市

町田市内の旧耐震基準の分譲マンションの管理組合が行う耐震診断費用を、助成基準額と実支出額のいずれか少ない額の3分の2を上限に助成します。

対象者
  • 旧耐震基準の分譲マンションを管理している管理組合
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工した旧耐震基準の住宅に該当する分譲マンション
  • 2以上の区分所有者が存する建物であること
  • 人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅であること
  • 耐火建築物又は準耐火建築物であること
  • 地階を除く階数が原則3階以上であること
  • 市内に存すること
対象工事
  • 履歴調査、外観調査、劣化調査などの現地調査
  • 図面、計算書等の内容検討
  • 床、梁、柱、壁等に関する構造躯体診断
  • 仕上げ材、避難路等に関する非構造部材診断
  • 設備機器の脱落、転倒、移動等に関する建築設備診断
  • 総合的な耐震性能評価
  • 耐震補強等の案の検討、概算工事費の算定等に関する耐震補強計画
  • 耐震診断報告書の作成
補助額
助成基準により算出した額と実支出額のいずれか少ない方の額の3分の2(上限)
問い合わせ
〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22
都市づくり部 住宅課
電話番号
042-724-4269
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

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