最終更新: 2026年4月

東京都のリフォーム補助金情報 (15ページ目)

東京都で利用できるリフォーム・住宅改修の補助金制度をまとめました。

※最新情報は各自治体の公式サイトでご確認ください

東京都で利用できるリフォーム補助金

豊島区木造住宅耐震改修助成事業

東京都 豊島区

豊島区内の木造住宅の耐震改修工事を行う費用の一部を助成し、最大250万円までです。

対象者
  • 助成対象建築物の所有者
  • 助成対象建築物の所有者の親族(一親等及び二親等に限る)
  • 助成対象建築物の居住者
  • 住民税を滞納していない世帯
対象条件
  • 平成12年5月31日以前に建築された、階数が2以下の木造住宅(一戸建て住宅、長屋及び共同住宅)
  • 店舗等の用途を兼ねるもの(専用住宅部分が2分の1以上)を含む
  • 補強設計に基づく耐震改修工事により上部構造評点1.0以上となるもの
  • 防火構造であるもの又は同時に行う改修工事により同構造となるもの
  • 建築基準法第43条に抵触しない敷地であること
  • 建築物(塀等を含む)が、建築基準法の道路に突出していないもの
  • その他建築基準法上重大な疑義のないもの
  • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては、在来軸組工法であること
対象工事
  • 耐震診断結果に基づき耐震診断技術者が行った設計に基づく耐震改修工事
補助額
最大250万円(災害時要援護者の世帯の場合、一般世帯は最大150万円)
問い合わせ
〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1(豊島区役所)
建築課許可・耐震グループ
電話番号
03-3981-0590
情報公開日
2026年4月7日

重度身体障害者(児)等住宅設備改善費の給付

東京都 港区

重度障害者(児)等が住宅設備の改善を行うための費用を、基準額の範囲内で支給します(原則1割負担)。

対象者
  • 6歳以上65歳未満で、下肢または体幹に係る障害の程度が3級以上の者(児)
  • 内部障害で補装具として車いすを受給した者(ただし、温水洗浄便座への取替えについては上肢障害2級以上の者)
  • 難病患者で車椅子を日常的に使用する者
  • 難病患者で温水洗浄便座への取り替えを受ける者
  • 6歳以上65歳未満で、下肢または体幹に係る障害の程度が2級以上の者(児)
  • 両上肢に重度(1級・2級)の障害がある者
  • 悪性リウマチ等両上肢に著しい障害がある難病患者
  • 6歳以上で、下肢・体幹機能障害の程度が1級または2級の者(児)
  • 呼吸器・心臓機能障害に係る障害の程度が1級の者(児)
  • 6歳以上で、下肢・体幹機能障害の程度が1級または2級の者(児)(原則として車いす使用者(児))
  • 6歳以上で、歩行が不能で、上肢、下肢または体幹に重度の障害を有し、かつ障害の程度が1級の者(児)
  • 単身で外出する全身性障害者またはこれと同程度の障害者で、自力では玄関のドアの開閉ができない者
対象工事
  • 小規模住宅改修(手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止、引き戸等への交換、洋式便器等への交換等日常の生活を容易にならしめる改修)
  • 難病小規模住宅改修(小規模住宅改善の範囲)
  • 中規模住宅改修(小規模住宅改修をもっても足りない場合)
  • ハンズフリー住宅改修(蛇口やドアノブの交換、引き戸やアコーデオンカーテンへの交換)
  • 階段昇降機
  • ホームエレベーター
  • 屋内移動設備(機器本体および付属器具/設置費)
  • 電動式ドア開閉装置
補助額
最大133.2万円(基準額の範囲で原則1割負担)
問い合わせ
〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号
各総合支所 区民課 保健福祉係
情報公開日
2026年4月6日

江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業

東京都 江戸川区

江戸川区内の旧耐震基準の戸建住宅等で、耐震診断・耐震改修設計等にかかる費用を助成します(助成は費用の8割、上限あり)。

対象者
  • 対象住宅の所有者又は居住者であること
  • 対象住宅の耐震診断及び耐震改修設計等を行うことについて、住宅の所有者・共有者及び居住者の全員の同意を得ていること
  • 居住者が申請者となる場合、住民票上の住所が江戸川区内にあること
  • 耐震診断・設計等の費用を負担する者であること
  • 売却等の目的で耐震改修設計等をおこなうものではないこと
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された戸建住宅、長屋、共同住宅であること(昭和56年6月1日以降に増改築された部分(増改築された時期が確定できない部分を含む)のある住宅にあっては、その部分の床面積が現在の延床面積の2分の1未満であること。また、非木造の場合は増改築部分が2分の1未満であっても原則として助成対象外)
  • 個人が所有する住宅(共有の一部を含む法人所有は対象外)
  • 賃貸住宅の場合は、木造であること
  • 木造住宅の場合は、平屋建て又は2階建てであること
  • 店舗等がある場合は、その部分の面積が延べ面積の2分の1未満であること
  • 非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること
  • 過去に区の助成制度を利用した診断・設計等が実施されたことがないこと
  • 違反建築ではないこと(違反建築の例:木造3階建て、無接道など)
  • 建替建築ではないこと
  • 売却等の目的で耐震改修設計等を行うものではないこと
  • 道路(道)の後退をしていない場合、リフォームを含んだ耐震補強工事は助成対象外
対象工事
  • 耐震精密診断
  • 耐震改修設計等の作成
  • 耐震改修工事の概算費用の算出
補助額
最大30万円(木造)/最大45万円(非木造)※助成対象経費の8割(千円未満切捨て)
問い合わせ
〒132-8501 東京都江戸川区中央1-4-1
江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
電話番号
03-5662-6389
情報公開日
2026年4月6日

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成制度

東京都 目黒区

目黒区の住宅に太陽光・蓄電池・燃料電池・省エネ給湯器などを設置する費用を、最大30万円まで助成します。

対象者
区民
  • 新品の助成対象設備の購入費用をご自身で負担し、申請に必要な書類を不備なく提出できる方
  • 過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方
  • 目黒区内に、ご自身が居住し(住民登録があり)、その住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置した方
  • 前年度の住民税に滞納がない方
分譲マンション管理組合
  • 新品の助成対象設備の購入費用をご自身で負担し、申請に必要な書類を不備なく提出できる方
  • 過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方
  • 区内の集合住宅の管理者又は管理組合(区分所有法に定める管理者又は管理組合法人)で、集合住宅の共用部に対象設備を設置した方
  • 目黒区内に所在する、区分所有者の一人以上が居住している集合住宅に、当該区分所有者全員の共有に属する助成対象設備を設置した方
対象条件
  • 区内の個人住宅
  • 区分所有者の一人以上が居住している集合住宅
対象工事
設備の設置
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電システム
  • 家庭用燃料電池システム
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯器
  • ハイブリッド給湯器(ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器)
  • 分譲マンション共用部LED照明
エコ住宅(東京ゼロエミ住宅等)
  • エコ住宅(東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))
補助額
最大30万円
受付期間
2026年6月1日~2027年1月29日(予算額に達し次第受付終了)
問い合わせ
〒153-8573 東京都目黒区上目黒2-19-15 目黒区総合庁舎6F
目黒区環境清掃部環境保全課温暖化対策係
電話番号
03-5722-9034
情報公開日
2026年4月3日

雨水浸透施設設置助成金制度(福生市)

東京都 福生市

雨水浸透施設の標準工事費の9割(上限40万円)を助成します。

対象者
  • 雨水浸透施設を新設する、市内の戸建住宅及び集合住宅の所有者
対象条件
  • 戸建住宅及び集合住宅の敷地面積が1,000平方メートル未満であること
  • 屋根に降った雨水を浸透させる雨水浸透施設であること
  • 施工内容が福生市雨水浸透施設設置技術基準に適合している雨水浸透施設を設置すること
  • 現在は雨水浸透施設が設置されておらず、これから新設すること
  • 福生市宅地開発指導要綱(平成17年4月1日決定)に該当するものでないこと
  • 仮設住宅でないこと
対象工事
  • 雨水浸透施設設置工事
補助額
最大40万円(標準工事費の9割・諸経費は除く)
情報公開日
2026年4月3日

千代田区 高齢者等安心居住支援家賃助成制度

東京都 千代田区

千代田区内での高齢者等の民間賃貸住宅入居を支援するため、家賃等(上限あり)や保証料の一部を助成します。

対象者
高齢者等安心居住支援家賃助成制度
  • 要介護高齢者等世帯で、区内に引き続き1年以上居住している方
  • 要介護高齢者等世帯で、世帯の年間所得が1千万円以下である方
  • 要介護高齢者等世帯で、世帯全員(住民税を課税されているものに限る)が住民税を滞納していない方
  • 要介護高齢者等世帯で、区内の民間賃貸住宅へ転居する方
  • 要介護高齢者等世帯で、生活保護法による住宅扶助や他の公的制度による家賃補助等を受けていない方
高齢者等家賃債務保証制度利用支援事業
  • 高齢者世帯に該当する世帯の方
  • 障害者世帯に該当する世帯の方
  • ひとり親世帯に該当する世帯の方
  • 世帯の合計月額所得が25万9千円以下である方
  • 区内に引き続き1年以上居住(住民登録)している方
  • 住宅に困窮し、区内の民間賃貸住宅へ転居する方
  • 緊急連絡先(親族・友人または知人等)がある方
  • 生活保護法による住宅扶助や他の公的制度による家賃補助等を受けていない方
  • 世帯全員(住民税を課税されているものに限る)が住民税を滞納していない方
  • 暴力団員でない方
対象工事
高齢者等安心居住支援家賃助成制度
  • 民間賃貸住宅の家賃等の助成
高齢者等家賃債務保証制度利用支援事業
  • 家賃債務保証制度利用時の保証料の助成
補助額
家賃等は月額5万円まで(家賃が5万円未満の場合は家賃相当額)、保証料は初回保証料相当額で上限5万円
問い合わせ
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
環境まちづくり部住宅課住宅管理係(各種家賃助成・家主サポート保険事業担当)
電話番号
03-5211-4319
情報公開日
2026年4月1日

アスベスト含有調査及び除去等への助成

東京都 新宿区

新宿区内の対象建物で、アスベスト含有調査(調査員派遣)や吹付けアスベストの除去等にかかる費用を助成します(除去等工事は最大300万円/棟)。

対象者
  • 区内に対象建物を所有する個人
  • 所有者の承諾を得た所有者の親族
  • 中小企業者
  • 分譲マンション等の管理組合の代表者等
対象条件
  • 平成18(2006)年8月31日以前に建築された建物
  • 対象建材が使用されているおそれのある建物
  • 過去または現在において、新宿区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと(是正指導等を受けている場合は、是正していること)
  • アスベスト含有調査(定量分析)で対象建材が有ることを確認済の建物
対象工事
アスベスト含有調査
  • アスベスト調査員派遣
アスベスト除去等工事
  • 吹付けアスベスト除去等工事(除去・囲い込み・封じ込め)
補助額
除去等工事は(除去等工事費+関連工事費)の2/3(上限:300万円/棟)
問い合わせ
〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
新宿区 都市計画部-防災都市づくり課
電話番号
03-5273-3829
情報公開日
2026年4月1日

高齢者自立支援住宅改修等給付事業

東京都 中野区

中野区の要支援・要介護(または非該当)高齢者が、住宅の浴室・台所・便所の改修や用具の給付を受けるための支援(限度額あり)を行います。

対象者
住宅設備改修
  • 中野区内に住所がある方
  • 介護保険で要支援または要介護の認定を受けている65歳以上の方
  • 世帯のすべての方の前年(1月から6月申請の場合は前々年)の合計所得金額が200万円未満の方
住宅改修予防給付、日常生活用具給付
  • 中野区内に住所がある方
  • 申請時から過去1年以内に介護保険で非該当(自立)の認定を受けた65歳以上の方
  • 世帯のすべての方の前年(1月から6月申請の場合は前々年)の合計所得金額が200万円未満の方
対象工事
住宅設備改修
  • 浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
  • 流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
  • 便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事
住宅改修予防給付、日常生活用具給付
  • 手すりの取り付け/床段差の解消/すべり防止、移動の円滑化などのための床材の変更/引き戸等への扉の取替え/洋式便器等への取替え/その他これらの工事に付帯して必要な工事
  • 高齢者の排便に便利なもの(腰掛便座)
  • 工事を伴わずにしっかり固定できるもの(スロープ)
  • 工事を伴わずに設置できる手すりなど(歩行支援用具)
  • 座位の維持、浴槽への入水等の補助が可能な用具(入浴補助用具)
補助額
最大20万円(種目ごとに限度額あり)
問い合わせ
地域包括ケア推進課 在宅サービス係
電話番号
03-3228-5632
情報公開日
2026年4月1日

防水板設置工事費の助成(東京都杉並区)

東京都 杉並区

杉並区内の住宅などに防水板を設置する工事費の一部(費用の3/4、建物1件最大100万円)を助成します。

対象者
  • 杉並区内で住宅、店舗、事務所など(仮設建築物は除く)個人が使用する建築物に防水板の設置および関連工事を行う個人
対象条件
  • 杉並区内で住宅、店舗、事務所など(仮設建築物は除く)個人が使用する建築物
  • 建物の浸水の恐れがある地下出入口など
対象工事
  • 防水板の設置
  • 防水板設置に伴う関連工事(例:内外壁の防水工事、土間コンクリート打設工事)
補助額
最大100万円(工事費の3/4、千円未満切り捨て)
問い合わせ
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
都市整備部土木計画課土木調整グループ
電話番号
03-5307-0739
情報公開日
2026年4月1日

杉並区「高齢者住宅改修給付」

東京都 杉並区

杉並区の高齢者に、手すりの取付けや便器の洋式化等の住宅改修・福祉用具の給付を行い、予防給付は上限20万円です。

対象者
  • 申請日前6カ月以内に、介護保険の認定結果が「非該当」(自立)と認定された65歳以上の高齢者
  • 身体機能の低下により日常生活に支障があり、特に給付が必要と認められる方
対象工事
予防給付
  • 手すりの取付工事
  • 便器の洋式化工事
附帯用具
  • 腰掛便座
  • 入浴補助用具
  • 手すり(取付工事を伴わないものに限る)
補助額
予防給付:上限20万円、附帯用具:上限10万円(改修費は1割負担)
問い合わせ
〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号
保健福祉部高齢者在宅支援課管理係
電話番号
03-5307-0649
情報公開日
2026年4月1日

申請の流れ

  1. 1
    補助金を確認
  2. 2
    業者を探す
  3. 3
    見積もり取得
  4. 4
    申請書提出
  5. 5
    工事実施
  6. 6
    補助金受給

※ 実際の条件や手続きは補助金ごとに異なります。各制度の公式ページで最新の詳細をご確認ください。

市区町村から補助金・助成金を探す

東京都で補助金が使えるプロを探す