東京都のリフォーム補助金情報　(13ページ目)

旧耐震基準の木造住宅の耐震改修（または除却）費用の一部を補助します（耐震改修は最大120万円）。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含む。）
• 法人に該当しない方

対象条件

共通の要件

• 現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅
• 建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと
• これまでにこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと

耐震改修の場合

• 昭和56年5月31日以前の木造住宅（旧耐震基準）
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅（新耐震基準）
• 通常の耐震診断の結果、総合評点1.0未満の住宅を耐震改修により総合評点1.0以上にすること
• 新耐震基準で2X4工法又は3階建てに該当しないこと

除却の場合

• 昭和56年5月31日以前に建てられたもの（旧耐震基準）
• 通常の耐震診断の結果、総合評点1.0未満であるもの
• 簡易な耐震診断を実施した結果、倒壊の危険性があると判断されたもの

対象工事

• 耐震改修
• 除却（解体）

補助額

耐震改修は最大120万円（費用の1/2）、除却（解体）は最大50万円（費用の1/2）

問い合わせ

〒187-8701 小平市小川町2-1333（小平市役所4階）

小平市 都市開発部 建築指導課

電話番号

042-312-1145

URL

http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/008/008918.html

小平市内の木造住宅で耐震診断を受ける費用の一部を、診断費用（消費税除く）の4分の3（上限15万円）まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人（複数の個人が共有する場合を含む）
• 法人が所有している住宅に該当しない方

対象条件

• これまでにこの補助制度を利用していない住宅
• 居住の用に供している木造の住宅
• 共同住宅
• 併用住宅
• 昭和56年5月31日以前の木造住宅
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前の2階建て以下かつ在来軸組工法の木造住宅
• 新耐震基準で2X4工法や3階建ての場合は対象外

対象工事

• 通常の耐震診断
• 簡易な耐震診断

補助額

上限15万円（診断費用（消費税除く）の4分の3以内）

受付期間

2026年4月16日～（申請受付は4月中旬から11月末までを予定）

問い合わせ

〒187-8701 小平市小川町2-1333（市役所4階）

小平市 都市開発部 建築指導課

電話番号

042-312-1145

URL

http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/032/032273.html

特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震改修工事（除却・建替え含む）を最大9割（上限あり）助成します。

対象者

• 助成対象建築物を所有する個人又は法人
• 区分所有建築物：区分所有者の集会の議決で決定された代表者
• 共有建築物：共有者の中から選ばれた代表者

対象条件

• 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物
• 建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、道路幅員の2分の1に相当する距離（幅員が12メートル以下の場合は6メートル）を加えたものに相当する高さの建築物

対象工事

• 耐震改修工事
• 除却工事
• 建替え工事

補助額

最大9割助成（上限：住宅34,100万円／マンション50,200万円／住宅・マンション以外51,200万円）

問い合わせ

〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号

防災まちづくり課

電話番号

03-5744-1349

URL

http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/kinkyu_yuso/kinkyu.html

墨田区内の耐震診断にかかる費用の一部を助成します（非木造は最大300万円、木造は最大20万円）。

対象者

• 対象建築物の耐震診断を実施する者（大企業を除く）
• 区分所有等に関する法律第1条に規定する建物（分譲マンション）であるときは、同法第3条に規定する団体（管理組合）

対象条件

木造

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅や店舗、事務所等
• 平成12年5月31日以前に着工された平屋建てまたは2階建ての住宅や店舗、事務所等

非木造

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅や店舗、事務所等

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大300万円（非木造は費用の1/2、限度額300万円／木造は費用の10/10、限度額20万円）

問い合わせ

〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号（区役所9階）

墨田区 都市計画部 不燃・耐震促進課 不燃・耐震促進担当

電話番号

03-5608-6269

URL

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/taishinka/tajoseikin/taishinnshinndann.html

練馬区の建築物の耐震診断・耐震改修等にかかる費用を、最大6,000万円（補助率5/6）まで助成します。

対象者

• 建築物の所有者が申請すること
• 建築物の所有者が住民税等を滞納していないこと

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した建築物
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工した、平屋建てまたは2階建ての在来軸組工法の木造建築物（基礎はコンクリート造）

対象工事

• 耐震診断
• 実施設計
• 建替え設計
• 耐震改修工事
• 簡易補強工事
• 建替え工事
• 除却工事

補助額

最大6,000万円（補助率5/6）

問い合わせ

都市整備部　防災まちづくり課　耐震化促進係

電話番号

03-5984-1938

URL

http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/index.html

葛飾区内の個人住宅に蓄電池を導入する費用の一部を、最大20万円（助成対象経費の1/4）で補助します。

対象者

• 区内の自ら居住し、又は居住する予定の住宅に新たに対象機器等を導入する個人の方（リース・レンタルは除く）
• 令和７年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないこと
• 賃貸住宅又は使用貸借住宅の場合に、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること
• 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと
• 申請時点から過去10年間において、同じ建物・同じ種類の機器等に対して既にかつしかエコ助成金制度に基づく区の助成を受けていないこと
• 対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること
• 住宅の販売又は譲渡を目的としていないこと
• 太陽光発電システムの場合は、申込者が系統連系の契約を結ぶこと
• 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと
• 太陽光発電システムに係る助成対象者にあっては、発電した電力の一部又は全部を設置した区内に存する住宅に使用すること

対象条件

• 区内の自ら居住する（予定を含む）住宅
• 建築基準法その他の法令等に適合する建築物

対象工事

• 蓄電池の設置工事

補助額

最大20万円（助成対象経費の1/4）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒124-8555 葛飾区立石５丁目１３番１号（葛飾区役所4階 410番窓口）

葛飾区 環境部 環境課 環境計画係

電話番号

03-5654-8228

URL

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html

渋谷区内の木造住宅で、耐震診断の結果が基準以下の場合に耐震改修費用・除却費用の一部を助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者（長期入院などまたは死亡している場合は、その3親等以内の親族であることまたは相続人全員の同意を得た者であること）
• 個人であること
• 渋谷区に居住し、住民登録をしていること
• 対象建築物に2人以上の区分所有または共有者が存する場合は、区分所有者または共有者全員の合意により定められた代表者であること
• 除却工事にあっては、対象建築物の敷地の所有権、地上権または賃借権を除却後も有する者であること

対象条件

耐震改修工事

• 耐震改修工事にあっては、区の耐震診断コンサルタントが設計及び工事監理を行うものであること
• 耐震補強設計について、区が指定する機関による評定または判定があること
• この要綱による助成を受けた後に売却の予定がないもの
• すでにこの要綱による助成または旧渋谷区木造住宅簡易補強事業要綱による助成を受けていないこと
• 原則として、建築基準法および建築基準関係規定に適合しているもの
• 建築基準法および建築基準関係規定に適合していない部分について耐震改修工事と同時にその是正工事を実施するもの
• 渋谷区内の建築物であること

除却工事（昭和56年5月31日以前に着工された住宅のみ）

• すでにこの要綱による助成を受けていないもの
• 建築基準法に基づく違反の是正に係る指導、勧告または命令を受けていない建築物で、かつ建築基準法および建築基準関係規定に重大な違反がないもの
• この要綱による助成を受けた後に売却の予定がないもの

対象工事

• 耐震改修工事
• 除却工事
• 耐震改修工事と同時に実施する是正工事

補助額

最大200万円（高齢者世帯の場合。一般世帯は費用の1/2、最大150万円）

問い合わせ

木密・耐震整備課整備促進係

電話番号

03-3463-2647

URL

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/mokuzo.html

障害のある方の日常生活を容易にするための日常生活用具や住宅設備改善工事の費用を給付します。

対象者

• 身体障害者手帳、愛の手帳、または精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方（かた）
• 障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の患者の方（かた）
• 世帯の市民税所得割（18歳以上の方は本人と配偶者、18歳未満の方は同世帯の構成員全員）の最多課税者課税額が46万円を超えない方

対象工事

• 日常生活用具の給付
• 住宅設備改善工事の費用（住宅設備改善工事）の給付

補助額

原則として、購入する日常生活用具等の金額、または品目ごとに定められた給付基準額のどちらか低い方の1割と、給付基準額を超過した金額が自己負担

問い合わせ

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地

福祉保健部障害者福祉課サービス支援担当（身体・知的）

電話番号

042-335-4962

URL

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kenko/shogai/shogainoarukata/nisseigu.html

情報公開日

2026年4月23日

武蔵野市の緊急輸送道路沿道の旧耐震建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修（除却・建替え含む）に対し助成します。

対象者

• 沿道建築物の所有者
• 分譲マンション：管理組合又は区分所有者の代表者
• 共同で所有する建築物等：共有者のうち、共有者全員の合意により選出された代表者

対象条件

• 敷地が緊急輸送道路に接する建築物
• 昭和56年5月31日以前に着工された建築物（旧耐震基準）
• 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

対象工事

• 耐震診断（一般沿道建築物のみ）
• 補強設計
• 耐震改修工事（除却、建替えを含む）

補助額

耐震診断は基準額の4/5、補強設計は特定で全額（1/1）・一般で2/3、耐震改修（除却・建替え含む）は特定で9/10・一般で2/3（建物用途により上限あり）

受付期間

事業を行う前年度の7月15日までに事前相談

問い合わせ

住宅対策課

URL

https://www.city.musashino.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/jutaku_shinchiku_zokaichiku/jutaku/taishinka/1005430.html

情報公開日

2026年4月23日

品川区内の道路沿いの危険な塀の除却や、軽量フェンス等の設置（設計費・工事監理費含む）を、1ｍあたり最大3万円等で支援します。

対象者

• 塀の所有者
• 宅地建物取引業法第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、販売を目的として安全化対策工事を行う者でないこと
• 既にこの要綱による助成を受けていないこと
• 国、地方公共団体その他の団体から同種の助成を受けていないこと

対象条件

• 品川区内に存するコンクリートブロック塀等であること
• 道路に面するコンクリートブロック塀等であり、道路面から高さが0.8ｍ以上であること
• 法に基づく安全性が確認できないこと、または全体の傾き、ひび割れ、ぐらつき、損傷、著しい汚れが見られる等、劣化があること

対象工事

• 除却工事
• 除却後に軽量フェンス等を設ける工事
• 設計費および工事監理費（建築確認申請ならびに完了検査の申請に係る費用を含む）

補助額

最大150,000円（設計費・工事監理費）／除却は延長1ｍにつき最大30,000円、除却後に軽量フェンス等は上限あり。

URL

https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/hpg000031082.html

情報公開日

2026年4月23日