東京都のリフォーム補助金情報　(11ページ目)

荒川区内の高断熱ドア改修にかかる費用（本体費用税抜）の1/2を助成します（上限15万円）。

対象者

個人

• 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
• 戸建住宅の所有者
• 戸建住宅の借主
• 分譲マンションの区分所有者
• 賃貸マンション、アパートの借主等

集合住宅

• 荒川区内に集合住宅(2つ以上の住戸を有する住宅)を一棟所有する方
• 管理組合
• 賃貸マンション、アパートのオーナー
• 集合住宅の管理組合
• 完全分離型二世帯住宅の所有者等

対象工事

• 高断熱ドア（改修のみ対象）

補助額

高断熱ドア改修は本体費用(税抜き)の1/2（上限15万円※区内業者購入、上限10万円※区外業者購入）

受付期間

令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで

URL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html

情報公開日

2026年4月1日

荒川区内でZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅）の住宅を新築・購入した人を対象に、費用の一部を助成します。

対象者

個人

• 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
• 戸建住宅の所有者
• 戸建住宅の借主
• 分譲マンションの区分所有者
• 賃貸マンションの借主
• 賃貸アパートの借主

集合住宅

• 荒川区内に集合住宅（2つ以上の住戸を有する住宅）を一棟所有する方
• 荒川区内の集合住宅の管理組合
• 完全分離型二世帯住宅の所有者等

対象工事

• ZEH等（ZEH、東京ゼロエミ住宅、LCCM住宅）の新築住宅

補助額

一律25万円

受付期間

令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで

URL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html

情報公開日

2026年4月1日

簡易耐震診断で倒壊の可能性がある木造住宅を解体・除却する費用を、上限50万円まで助成します。

対象者

申請できる人

• 除却工事の発注者であること
• 市税を完納していること

所有者以外の方が除却工事を発注する場合

• 成年後見人などの法定代理人であること
• 所有者の子など2親等以内の親族であること
• 住宅の所有者と工事の発注者の両方が市税を完納していること

対象条件

旧耐震住宅（1981年5月31日以前に着工された住宅）

• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 賃貸用の住宅でないこと

81-00住宅（1981年6月1日から2000年5月31日までに着工された住宅）

• 1986年3月31日以前に着工された住宅
• 簡易耐震診断の結果、倒壊の可能性があると判断されていること
• 在来軸組工法の住宅であること
• 賃貸用の住宅でないこと

対象工事

• 住宅の解体・除却工事

補助額

最大50万円（旧耐震住宅：費用の23/100、81-00住宅：費用の115/1000）

受付期間

2026年12月11日まで

問い合わせ

〒194-8520 東京都町田市森野2-2-22

都市づくり部 住宅課

電話番号

042-724-4269

URL

https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/earthquake-resistant/wooden/remove.html

情報公開日

2026年4月1日

江戸川区が委託する建築士による住宅の基礎調査と耐震改修に向けた助言（費用無料）を行います。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にある方
• 耐震コンサルタント派遣について、対象住宅の所有者・共有者及び居住者の全員の同意を得ている方
• 精密診断及び同診断結果に基づく耐震改修を行う意思がある方

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建住宅、長屋、共同住宅
• 賃貸住宅の場合は、木造であること
• 木造住宅の場合は、平屋又は2階建てであること
• 店舗等の部分を備える場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1を超える住宅
• 個人が所有する住宅（共有の一部を含む法人所有は対象外）
• 非木造住宅の場合は、建築確認時の図書、構造計算書、検査済証等があること
• 過去に本制度を受けたことがない住宅
• 過去に区の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがない住宅
• 違反建築でない住宅

対象工事

• 耐震コンサルタント（建築士）による住宅訪問
• 建物の基礎的な調査
• 耐震改修に向けた助言
• 現地調査（建物内外の調査・写真撮影）
• 調査結果報告書の作成
• （希望者のみ）電話による報告書内容の説明

受付期間

2027年1月29日まで

問い合わせ

〒132-8501 東京都江戸川区中央1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_consultant.html

情報公開日

2026年3月31日

稲城市内で、生垣の造成やブロック塀等の撤去・撤去に伴うフェンス等の新設に必要な費用の一部を補助します。

対象者

• 国、地方公共団体並びに公社及び公団が行うものでないこと
• 不動産業者及び開発事業者が業として行うものでないこと
• その他市長が不適当と認めるものでないこと

対象条件

生垣の設置に対する補助金交付の対象

• 市内で新たに生垣を設置するもの（既存ブロック塀などを撤去して、生垣に改造するものを含む）
• 生垣用樹木の高さが、おおむね80センチメートル以上あること
• 生垣の総延長が3メートル以上であること
• 稲城市地域防災計画で定める避難路及び公共用地に面したフェンス等であること
• 生垣をネットフェンスなどと併設する場合は、原則として樹木を道路側に植裁し樹木の高さはネットフェンスなどより高いものとすること（ただし、道路に面してネットフェンスなどを設置する場合は、透視性の良い構造とし、植栽する樹木は植栽時にネットフェンスなどより高いものとすること）

ブロック塀等の撤去に対する補助金交付の対象

• 市内で撤去するブロック塀等であること
• ブロック塀等の高さが1.2メートルを超えるものであること
• ブロック塀等の総延長が、3メートル以上であること
• 稲城市地域防災計画で定める避難路及び公共用地に面したブロック塀等であること
• 地震発生時等に倒壊し、通行を妨げ、又は人に危害を及ぼすおそれのあるブロック塀等であること

ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設に対する補助金交付の対象

• 建築基準法その他の法令に適合する方法により設置するフェンス等であること
• 撤去したブロック塀等の範囲内で設置するフェンス等であること

対象工事

• 生垣の設置
• ブロック塀等の撤去
• ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設

補助額

生垣の設置：8,000円/m （30mまで）、ブロック塀等の撤去：5,000円/m （30mまで）、ブロック塀等の撤去に伴うフェンス等の新設：8,000円/m （30mまで）

受付期間

令和8年12月18日（金曜日）まで

問い合わせ

〒206-8601 東京都稲城市東長沼2111番地

都市建設部 まちづくり再生課

電話番号

042-378-2111

URL

https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/midori/1005372/1005375.html

情報公開日

2026年3月30日

大田区内で区の認めるリフォーム工事を行う際、工事費用の一部（最大50万円・助成率10%）を助成します。

対象者

• 令和8年1月1日時点から助成決定日まで、工事対象住宅に継続して居住する区民
• 助成申請（本申請）までに大田区の工事対象住宅に住所を定めることができる子育て世帯
• 中学生以下のこどもと同居し、そのこどもを扶養する世帯員がいる世帯
• 工事を行う個人住宅の所有者
• 集合住宅の管理組合の理事長（共用部分のアスベスト除去工事及び共用部分に設置する宅配ボックス、LED化工事が対象）
• 工事を行う個人住宅の賃貸借人（住まいの質の向上工事のみ対象）
• 特別区民税・都民税等を滞納していないこと
• 過去に住宅リフォームの助成金を交付されていないこと
• 単独（一社）の中小事業者との契約による工事であること
• 区内に主たる事業所（本社）を有し、中小企業基本法第2条に規定される区内の法人又は個人事業者との契約によること
• 全ての書類（見積書・請求書・領収書）の発行を、一社で行うことが必要
• 他の市区町村に主たる事業所（本社）がある大田区内の支店による工事は対象外
• 区内に主たる事業所（本社）がある事業者でも、区外の支店に頼んだ場合は対象外
• 他の助成制度等を併用した場合でも、助成額以上の自己負担額が発生すること
• 各区分の工事に要する全ての経費が10万円（税抜）以上であること
• 工事開始前に事前申込（仮申請）の手続きが必要
• 事前申込（仮申請）をした後に工事を開始し、助成申請（本申請）受付期限までに申請受付が完了する工事であること

対象条件

• 工事対象住宅
• 個人住宅の用途が居宅であること（賃貸用住宅や事務所・店舗・工場は対象外）
• 分譲マンションの共用部であること
• 建築基準法及びその他関連法規に違反する物件に該当しないこと（未接道住宅を含む）

対象工事

• 耐震化工事
• 段差解消（つまづき防止）
• 部屋の仕切り（子ども部屋やテレワークスペースの設置など）
• 転落防止（窓や階段用の柵など）
• 宅配ボックスの設置
• 遮音性の高い床材

補助額

最大50万円（助成率10%）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月19日（本申請期限：午後5時まで）

問い合わせ

〒144-8621 大田区蒲田五丁目13番14号 大田区役所７階11番窓口

住宅・空家相談窓口（建築調整課住宅政策担当内）

電話番号

03-5744-1343

URL

https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html

情報公開日

2026年3月30日

市内にある旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で新築された木造2階建て以下の戸建て住宅の耐震診断にかかる費用の一部を助成します。

対象者

• 助成の対象となる住宅を所有している個人（共有の場合は共有者全員によって合意された代表者）

対象条件

木造住宅耐震診断助成金

• 市内にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に新築された木造2階建て以下の戸建て住宅
• 延べ床面積の2分の1以上を所有者自らの住居としていること
• 賃貸住宅でないこと

対象工事

• 木造住宅の耐震診断

補助額

耐震診断に要する費用の3分の2以内（限度額10万円）

問い合わせ

まちづくり計画課計画係

URL

https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/residence/house/1002905.html

情報公開日

2026年3月27日

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等に助成します（助成率最大10分の9）。

対象者

• 建築物の所有者
• 共有の場合は代表者
• 区分所有者の場合は管理組合の代表者

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道（特定緊急輸送道路に限る）建築物で、建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
• 原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること（違反がある場合は事前に相談すること）
• 耐火建築物又は準耐火建築物であること
• 耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
• 耐震改修の場合は地震に対して安全な構造となるもの

対象工事

• 耐震補強設計
• 耐震改修
• 建替え
• 除却

補助額

最大10分の9（耐震改修工事）

受付期間

随時受付（予算確保のため事前にご相談）

問い合わせ

〒171-8422 東京都豊島区南池袋2-45-1

都市整備部 建築課 許可・耐震グループ

電話番号

03-3981-0590

URL

https://www.city.toshima.lg.jp/315/bosai/taisaku/kunotaisaku/bosai/026646.html

情報公開日

2026年3月27日

小金井市内の建築物に雨水タンク（雨水貯留施設）を設置する費用を、購入金額の1/2（上限3万円/台）で補助します。

対象者

• 小金井市の区域内に建築物を所有、又は使用している方で、雨水貯留施設を購入し当該建築物に設置する方
• 既に納期を経過した市税等を完納している方

対象条件

• 建築物の雨どいに接続すること

対象工事

• 雨水貯留施設（雨水タンク）を購入し設置すること
• 雨水貯留施設は一般に販売されている既製品であること

補助額

最大3万円/台（購入金額の1/2、送料・工事費を除く）

受付期間

2026年4月1日〜2027年1月末日

問い合わせ

環境政策課環境係

電話番号

042-387-9817

URL

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/D040101020140414.html

情報公開日

2026年3月24日

昭島市の電動式生ごみ処理機の購入費を、購入額（消費税除く）の2/3（上限3万円）で補助します。

対象者

• 市内在住のかた
• 市内の店舗で購入されたかた（インターネットで購入したものは対象外）
• 市税及び国民健康保険税を滞納していないかた
• 自宅に設置して継続的に使用できるかた
• 1世帯につき1回（ただし、前回補助金の交付を受けてから5年を経過した場合は再度補助が受けられる）

対象工事

• 触媒を利用して生ごみを分解・消滅させるもの
• 熱乾燥して生ごみの体積を減少させるもの

補助額

最大30,000円（購入額（消費税除く）の2/3、100円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月以降（機器購入後3カ月以内に申請）

問い合わせ

〒196-0001 東京都昭島市美堀町3-8-1

環境部 ごみ対策課 ごみ減量係

電話番号

042-546-5300

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/s071/020/010/060/040/20170906101944.html

情報公開日

2026年3月23日