東京都のリフォーム補助金情報　(10ページ目)

中央区の対象建築物に対する耐震診断・補強設計・耐震補強工事等を助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者又は賃借人
• 所有者が複数いる場合は、その代表者（他の所有者の承諾を得ること）
• 賃借人の場合は、所有者の承諾を得ること
• マンション等で管理組合が構成されている場合は、その代表者
• 所有者が法人の場合は、中小企業のみ対象

対象条件

• 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物

対象工事

• 耐震診断
• 補強設計
• 耐震補強工事
• 段階的耐震補強工事 第一段階
• 段階的耐震補強工事 第二段階

受付期間

令和8年10月まで

問い合わせ

〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号 本庁舎5階

都市整備部建築課耐震化推進係

電話番号

03-3546-5459

URL

https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html

情報公開日

2026年4月1日

中央区の旧耐震基準などの建築物の耐震診断・補強工事等を支援し、助成限度額は最大3,300万円です。

対象者

• 対象建築物の所有者又は賃借人
• 所有者が複数いる場合の代表者（他の所有者の承諾を得ること）
• 賃借人の場合の所有者の承諾を得ていること
• マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
• 所有者が法人の場合は中小企業である方

対象条件

助成対象建築物（木造）

• 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の木造建築物
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに工事に着手した新耐震基準の木造建築物

助成対象建築物（木造以外）

• 昭和56年5月31日以前に工事に着手した旧耐震基準の建築物

住宅耐震併行工事助成概要

• 中央区内の戸建住宅

対象工事

• 木造建築物の簡易耐震診断（無料）
• 耐震診断・補強計画作成費用
• 耐震補強工事
• 簡易補強工事
• 補強設計
• 段階的耐震補強工事（第一段階）
• 段階的耐震補強工事（第二段階）

補助額

最大3,300万円（工事費用の2分の1等、限度額あり）

問い合わせ

〒104-8404 東京都中央区築地一丁目1番1号 本庁舎5階

都市整備部建築課 耐震化推進係

電話番号

03-3546-5459

URL

https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/tatemono_anshinanzen/taisintaisaku.html

情報公開日

2026年4月1日

国立市内の住宅に太陽光発電・エネファーム・蓄電池・太陽熱利用システムを設置する費用を、最大12.5万円まで補助します。

対象者

◆ 個人向け補助金

• 国立市内に住所を有する方
• 補助対象機器を所有している方
• 市内の住宅に補助対象機器を設置した方又は補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した方又は市内の既存（中古）住宅の購入に併せて補助対象機器を設置した方
• 当該住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する方がいる場合は、補助対象機器の設置について、当該所有権を有する方全員の同意を得ていること
• 納期の到来している市税を完納している方
• 申請年度内に補助対象機器の設置を完了した方
• 市のアンケートに協力いただける方

◆ 管理組合向け補助金

• 市内の分譲マンションの管理組合であって申請年度内に補助対象設備の設置を完了しているとともに、供給される電力が共用部分に使用されていること
• 補助対象機器の設置工事について、管理組合の総会等で決定していること
• 納期の到来している市税を完納していること
• 市のアンケートに協力いただけること

対象条件

• 申請者自身が居住するための住宅であること（店舗、事務所等の事業用建物は対象にならない）
• 店舗等との併用住宅に補助対象機器を設置した場合は、居住の用に供する部分で使用されていること

対象工事

• 太陽光発電システム
• 燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）
• 蓄電池システム
• 太陽熱利用システム

補助額

最大12.5万円（太陽光発電システム・新築住宅：2.5万円/kW、上限12.5万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月31日

問い合わせ

〒186-8501 国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階(16番窓口)

生活環境部 環境政策課 環境政策係

電話番号

042-576-2111(内線：135、136)

URL

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/ecosubsidy.html

情報公開日

2026年4月1日

国立市内の住宅で窓の断熱改修や屋根・屋上の遮熱塗料塗装、分譲マンション共用部のLED化を行う費用を、予算の範囲内で補助します（最大20万円）。

対象者

• 市内に住所を有するとともに、市内に所在する自己の居住の用に供する住宅に対象工事を行い、申請を行う年度において完了した方
• 市内の分譲マンション等の管理組合であって、管理組合の総会等の決定を踏まえマンションの共用部分の照明をLED照明以外からLED照明に変更する工事を行い、申請を行う年度において完了したものであり、工事を行うことについて、管理組合の総会等で決定している管理組合
• 納期の到来している市税を完納している方
• 補助対象となる窓・塗料及びLED照明が未使用のものであること
• 工事を行った住宅の所有権を有しない場合又は他に当該住宅の所有権を有する者がいる場合は、工事について当該所有権を有する者全員の同意を得ていること
• 市のアンケートにご協力いただける方

対象工事

• 窓の断熱改修
• 屋根・屋上の高日射反射率塗料又は遮熱塗料の塗装
• 集合住宅共用部の照明のLED化改修工事

補助額

最大200,000円（補助対象経費の20％）

受付期間

2026年4月1日〜2027年3月31日

問い合わせ

〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1 国立市役所 1階（16番窓口）

生活環境部 環境政策課 環境政策係

電話番号

042-576-2111（内線：135、136）

URL

https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/1606193733148.html

情報公開日

2026年4月1日

昭島市内の通学路沿いの危険なブロック塀等の撤去・撤去後の新設（条件あり）に、費用の一部を補助します。

対象者

• 補助対象ブロック塀等を所有する個人（共有の場合は、共有者の全員によって合意された共有者を代表する個人）
• 市に納付すべき市税及び国民健康保険税（納期が到来しているものに限る。）を完納している方
• 補助金の交付決定前に着手していない方
• この要綱による補助金のほかに同種の補助金の交付を受けていない方
• 土地又は建物の販売を目的として実施していない方

対象条件

• 市の区域内に存するブロック塀等
• 避難路に面しているブロック塀等
• 避難路の面から高さが1.2メートル以上であるブロック塀等
• 市職員の点検により、安全性を確認することができないブロック塀等

対象工事

• 補助対象ブロック塀等をすべて撤去する工事
• 補助対象ブロック塀等（万年塀を除く）の高さを0.6メートル以下にする工事
• 撤去工事と併せて行う当該ブロック塀等の敷地に、新たなブロック塀・軽量フェンスを設置する工事
• 撤去工事と併せて行う当該ブロック塀等の敷地に、生け垣を設置する工事
• 撤去工事と併せて行う当該ブロック塀等の敷地に、木塀を設置する工事

補助額

最大20万円（ブロック塀は上限12万円、万年塀は上限6万円、生け垣は上限20万円）

受付期間

令和8年12月28日

問い合わせ

都市計画部 都市計画課 住宅係

電話番号

042-544-4413

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/kurashi/sumai/1001640/1001644/1001646.html

情報公開日

2026年4月1日

荒川区内で宅配ボックスを設置する費用の一部を、最大10万円まで（本体費用税抜の2分の1）助成します。

対象者

個人

• 荒川区内に住民票を置き、その住宅に居住する方
• 戸建住宅の所有者または借主
• 分譲マンションの区分所有者
• 賃貸マンション、アパートの借主等
• 区内に住所を有する者（自らの居住の用に供する住宅の居住者に限る）
• 交付申請日までに納付すべき特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していない方

集合住宅

• 荒川区内に集合住宅（2つ以上の住戸を有する住宅）を一棟所有する方、管理組合
• 賃貸マンション、アパートのオーナー
• 集合住宅の管理組合
• 完全分離型二世帯住宅の所有者等
• 交付申請日までに納付すべき特別区民税・都民税及び国民健康保険を滞納していない方

対象工事

• 宅配ボックスの設置

補助額

最大10万円（本体費用税抜の1/2）

URL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html

情報公開日

2026年4月1日

荒川区内で節水トイレ（改修）を行う場合に、購入費用の一部を上限5万円（税抜）で助成します。

対象者

個人

• 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方
• 戸建住宅の所有者
• 借主
• 分譲マンションの区分所有者
• 賃貸マンション、アパートの借主等

集合住宅

• 荒川区内に集合住宅（2つ以上の住戸を有する住宅）を一棟所有する方、管理組合
• 賃貸マンション、アパートのオーナー
• 集合住宅の管理組合
• 完全分離型二世帯住宅の所有者等

対象条件

• 荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅
• 荒川区内の集合住宅（2つ以上の住戸を有する住宅）

対象工事

• 節水トイレ（改修のみ対象）

補助額

最大25万円（本体費用（税抜き）の1/2）

受付期間

令和8年5月1日（金曜）から令和9年2月26日（金曜）まで

URL

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html

情報公開日

2026年4月1日

倒壊の危険性のあるブロック塀等の除却・軽量フェンス等への建替え費用を、最大40万円まで助成します。

対象者

• ブロック塀等の所有者（個人または法人。共有の場合は代表者。区分所有の場合は管理組合等の理事長。）
• 住民税（法人にあっては法人税）を滞納していないこと
• 固定資産税を滞納していないこと

対象条件

• 補強コンクリートブロック塀
• 組積造の塀（石塀等）
• 鉄筋コンクリート組立塀（万年塀、万代塀）
• ブロック塀等で道路に面しているものおよび道路内に倒壊する恐れのあるもの
• 安全性が確認できないもの（国土交通省「ブロック塀等の点検のチェックポイント」による）
• 道路面からの高さが80センチメートルを超えるもの
• 道路に面する部分をすべて撤去するもの
• ブロック塀等の除却後、その範囲内において軽量フェンス等を新設すること
• 建築基準法、建築基準法関係規定及び東京都建築安全条例に適合した工事であること
• 高さが2メートル以下のもの
• 塀の基礎及び立ち上がり部分の構造は、高さ60センチメートル以下とし、鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造と同等の構造強度を持つもの
• 建築物の解体工事と一緒に行うものは対象外

対象工事

• ブロック塀等除却工事
• フェンス等建替え工事

補助額

最大40万円（除却工事は上限20万円、建替え工事は上限40万円）

受付期間

2026年11月30日まで

問い合わせ

〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係

電話番号

03-5722-9490

URL

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/burokku.html

情報公開日

2026年4月1日

杉並区内の建築物で解体等工事前のアスベスト事前調査（分析調査）にかかる費用を、費用の2分の1（上限5万円）で補助します。

対象者

• 対象建築物を所有する個人（共同住宅の区分所有者を含む）
• 対象建築物を所有する中小企業者
• 共同住宅の管理組合（共用部の調査の場合）
• その他区長が特に必要と認めるもの

対象条件

• 区内に所在する戸建て住宅または共同住宅もしくは長屋で、居住の用に供している建築物
• 区内に所在する事業用の建築物（賃貸用住宅を含む）
• 区内に所在するその他区長が調査を特に必要と認める建築物

対象工事

• 解体等工事の着手前に実施するものを対象とし、一般または特定建築物石綿含有建材調査者が行う目視、設計図書等による調査によっても明らかにならなかった場合に、専門の分析調査機関に依頼する分析調査

補助額

最大5万円（分析費用の1/2、1,000円未満切り捨て）

受付期間

2026年4月1日～2027年2月26日（申請順、予算枠に達し次第受付終了）

問い合わせ

〒166-8570 杉並区阿佐谷南1－15－1 杉並区役所 西棟7階

環境部環境課 公害対策係

電話番号

03－3312－2111（代表）

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/asbestos/1092808.html

情報公開日

2026年4月1日

杉並区内の危険なブロック塀等を撤去し、軽量フェンス等を新設する費用を、最大50万円（通学路・避難路は最大100万円）助成します。

対象者

• 区内においてブロック塀等を所有または管理する者
• 住民税を滞納していない者（企業の場合は、法人住民税を滞納していない者）

対象条件

• 幅員4メートル以上の建築基準法上の道路に面するもの
• コンクリートブロック塀、石積塀、万年塀等で、別表第1の基準のいずれかを満たしていないもの
• 道路面からブロック塀等の頂部までを計測した高さが80センチメートル以上のもの

対象工事

• ブロック塀等の撤去
• 軽量フェンス等の新設

補助額

最大50万円（通学路・避難路は最大100万円）

受付期間

2025年4月1日～2028年3月31日

問い合わせ

〒166-8570 東京都杉並区阿佐谷南1丁目15番1号

都市整備部市街地整備課耐震改修担当

電話番号

03-3312-2111

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/s095/1855.html

情報公開日

2026年4月1日