東京都のリフォーム補助金情報　(12ページ目)

特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化（補強設計・耐震改修等）に、費用の一部を助成します。

対象条件

• 沿道建築物（国又は地方公共団体の所有するもの及びその他区市町村が定めるものを除く）を対象とする事業であること
• 建築物等の敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
• 耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.6未満相当又はIw（構造耐震指標）の値が1.0未満相当であること又は倒壊の危険性があると判断されたもの
• 耐震改修後にIsの値が0.6相当以上又はIwの値が1.0相当以上となるよう計画された事業であること又は令和8年3月31日までにIsの値が0.6相当以上又はIwの値が1.0相当以上となる耐震改修を実施する計画の一部を実施する事業であること

対象工事

• 耐震改修
• 建替え
• 除却

補助額

助成対象費用の10分の9（ただし、分譲マンションを除く5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の2分の1）

受付期間

2026年3月31日まで

URL

https://www.city.kiyose.lg.jp/kurashi/sumai/1014152/1013951.html

情報公開日

2026年1月26日

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた補強設計・建替設計の費用を、助成対象費用の全額（10分の10）で支援します。

対象条件

• 建築物等の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること
• 沿道建築物（国又は地方公共団体の所有するもの及びその他区市町村が定めるものを除く）を対象とする事業であること
• 補強設計は耐震化推進条例第10条第1項に掲げる者のうちいずれかの者が行うこと

対象工事

• 補強設計
• 建替設計

補助額

対象経費の10分の10（面積上限あり）

受付期間

2026年3月31日まで

URL

https://www.city.kiyose.lg.jp/kurashi/sumai/1014152/1013951.html

情報公開日

2026年1月26日

江戸川区内で、高齢者等の身体状況に合わせたバリアフリー改修を行う費用を、助成対象額200万円を限度に助成します。

対象者

• 江戸川区内に居住していること
• 現に居住する住宅について住まいの改造を必要としていること
• 要介護認定又は要支援認定を受けていること

対象条件

• 現に居住する住宅について住まいの改造を必要としていること

対象工事

• 便器の洋式化
• 浴槽の取替え
• 流し及び洗面台の取替え
• 段差解消機設置のための舗装改修
• 階段昇降機の設置
• ホームエレベーターの設置

補助額

助成対象額は最大200万円まで

問い合わせ

〒132-8501 東京都江戸川区中央一丁目4番1号

江戸川区福祉部介護保険課給付係

電話番号

03-5662-0309

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e040/kenko/fukushikaigo/jukunen/sumai/kaizojosei.html

情報公開日

2026年1月21日

青梅市内の木造住宅の耐震診断費用を、最大9万円まで（費用の1/2以内）補助します。

対象者

• 市内に住所を有する個人
• 補助対象住宅を所有し自ら居住する個人
• 補助対象住宅の耐震診断を市の指定する診断機関に依頼する者
• 共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者
• 納期が到来している市税等を完納していること

対象条件

• 市内にある住宅
• 昭和56年5月以前の耐震基準で建築された軸組工法による2階建て以下の一戸建て木造住宅
• 延べ面積の2分の1以上を住宅の用途に供していること
• 賃貸を目的とする住宅でないこと

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大9万円（耐震診断費の1/2以内）

問い合わせ

〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1

都市整備部住宅課住宅政策係

電話番号

0428-22-1111（内線2529・2533）

URL

https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/45/679.html

情報公開日

2025年12月6日

港区の条件を満たす共同住宅の共用部バリアフリー工事費を、工事費用の1/2（上限あり）で助成します。

対象条件

• 区内に存する共同住宅で、分譲住宅又は今後も優先的に高齢者を居住させる賃貸住宅
• 65歳以上の高齢者を含む世帯が居住世帯全体の25％を超える共同住宅
• 延べ床面積のおおむね2分の1を超える部分が居住の用途に供されている共同住宅
• 公的賃貸住宅以外のもの
• 65歳以上の高齢者を含む世帯は、港区に住民登録されている65歳以上の高齢者がいる世帯

対象工事

• 出入口・廊下等の段差解消
• 出入口・階段・廊下等の手すりの設置
• 床のノンスリップ化
• 段差解消機の新設
• エレベーターの新設
• 既存エレベーターのバリアフリー化改修

補助額

最大2,000万円（工事費用の1/2：上限は工事内容ごとに設定）

受付期間

2026年4月1日～2026年12月1日

問い合わせ

〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号

保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係

電話番号

03-3578-2111（内線：2400～2406）

URL

https://www.city.minato.tokyo.jp/zaitakushien/kenko/fukushi/koresha/sumai/barrier-free.html

情報公開日

2025年6月16日

渋谷区の協定事業者が行う住宅の簡易改修工事の費用を、消費税を除く工事費の20％（上限10万円）助成します。

対象者

• 渋谷区に住民登録をしている個人であること
• 対象住宅の所有者、所有者の配偶者、親または所有者の子であること
• 対象住宅に居住していること
• （マンション管理計画認定制度の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合）マンション管理組合理事長であること

対象条件

• 区内にある住宅
• この助成を受けたことがない住宅
• 建築基準法その他関係法令に適合する建築物であること
• 店舗または事務所などの住宅以外の用途に供する部分は対象外
• 集合住宅の共用部分は対象外（「マンション管理計画認定制度」の認定を受けているマンションに住民共用の宅配ボックスを設置する場合は、集合住宅の共用部分も対象）

対象工事

• 住宅の改修工事
• 住宅と一体となっている敷地内（道路部分を除く）の外回り工事
• 土台または基礎の改修工事
• 屋根・外壁などの改修および模様替えを行う外装工事
• 天井・壁・床などの改修および模様替えを行う内装工事
• 外階段・ベランダなどの改修および模様替えを行う外構工事
• 手すり・造り付け家具などの修繕および設置を行う工事
• 窓・扉などの建具の改修および取り替えを行う工事
• 台所、浴室、便所などの設備器具などの取り替えを行う工事
• 門または塀、土間またはたたきなどの改修および模様替えを行う外回り工事

補助額

最大10万円（工事費の20％、千円未満切り捨て）

受付期間

2027年1月末まで

問い合わせ

渋谷区 住宅政策課 住環境整備係

電話番号

03-3463-3548

URL

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/zyutakukanikaishusien.html

地震時に危険なブロック塀等の撤去や、撤去後の軽量フェンス等の築造費用を補助し、上限は30万円です。

対象者

• ブロック塀等を所有する方（法人を含む）

対象条件

• 対象となる道路に面しているブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀（門柱を含む）
• 基礎の部分を除き高さが1メートル以上で、かつ倒壊の危険性が高いと判断される塀
• 軽量なフェンス等を設置する場合は、高さ2メートル以下
• ブロック塀等を築造する場合は、高さ60センチメートル（ブロック3段分）以下
• 万年塀や鉄筋コンクリート造の塀に該当しないこと
• これまでに改善事業を行う同一の敷地で、この制度に基づく補助金の交付を受けていないこと

対象工事

塀を撤去する場合

• 基礎の部分を除き高さが1メートル以上で、かつ倒壊の危険性が高いと判断される塀を撤去するもの

塀の撤去後にフェンスなどを築造する場合

• 倒壊の危険性が高いと判断される塀の撤去後に、軽量なフェンス等を新たに築造するもの

補助額

最大30万円（撤去：長さ1m当たり1万5千円×と撤去費用の9割以内の少ない方、築造：長さ1m当たり3万円×と費用の少ない方の5割）

受付期間

2026年4月16日～予算に達し次第終了

問い合わせ

〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333（市役所4階）

小平市 都市開発部 建築指導課

電話番号

042-312-1145

URL

http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/009/009493.html

葛飾区内の木造住宅の耐震診断（無料派遣等）や、耐震改修・建替え・除却（解体）にかかる費用を助成します。

対象者

• 葛飾区内の2階建以下の木造住宅の所有者（旧耐震基準木造住宅の場合）
• 葛飾区内の2階建以下の木造住宅の所有者（新耐震基準木造住宅の場合）

対象条件

旧耐震基準木造住宅

• 葛飾区内の2階建以下の木造住宅
• 昭和56（1981）年5月31日以前に工事に着手されたもの

新耐震基準木造住宅

• 葛飾区内の2階建以下の木造住宅
• 昭和56（1981）年6月1日～平成12（2000）年5月31日以前に工事に着手されたもの

対象工事

旧耐震基準木造住宅の助成制度

• 旧耐震基準木造住宅耐震診断（区からの無料派遣）
• 補強設計
• 耐震改修工事
• 建替え工事
• 除却（解体）工事

新耐震基準木造住宅の助成制度

• 新耐震基準木造住宅耐震診断
• 補強設計
• 耐震改修工事
• 新耐震基準木造住宅戸別訪問

補助額

補強設計と耐震改修の費用の2/3（障害者等加算は10/10）、最大220万円（障害者等加算は最大281.2万円）

受付期間

2026年12月11日まで（旧耐震基準木造住宅耐震診断と新耐震基準木造住宅戸別訪問は2027年3月上旬締切）

問い合わせ

〒124-8555 葛飾区立石5-13-1 葛飾区役所3階 305番窓口

建築課建築安全係

電話番号

03-5654-8552

URL

https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1003399/1030171/1028654/1028656.html

国分寺市の木造住宅について、耐震診断士の派遣（無料）と、耐震性不足の家屋の耐震改修・除却等を最大100万円まで助成します。

対象者

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
• 昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法により建築された木造住宅の所有者

対象条件

耐震診断士の派遣事業

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 昭和56年6月から平成12年5月までに在来軸組工法により建築された木造住宅
• 3階建て以上や枠組壁工法（2×4工法）等は除く
• 上記期日までに新築の工事に着手したもの
• 鉄骨等との混構造やスキップフロア等、特殊な構造でない住宅

耐震改修等の助成金交付事業

• 耐震診断の結果、耐震性がない（上部構造評点が1.0未満）と診断された家屋
• 除却・建替えに伴う除却は昭和56年5月以前に建築された住宅

対象工事

• 耐震診断士の派遣（住宅の耐震性能についての一般的な診断）
• 耐震改修（必要な耐震強度まで引き上げるための補強工事）
• 除却（基礎を含む建物全てを除却する工事）
• 建替えに伴う除却（新しい建築物を建てるため、家屋を除却する工事）

補助額

最大100万円（耐震改修：費用の8/10、除却・建替えに伴う除却：限度額70万円）

受付期間

2026年4月1日〜2027年1月29日

問い合わせ

〒185-8501 東京都国分寺市泉町二丁目2番18号

都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当

電話番号

042-312-8667

URL

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/koutsuu/jutaku/1027860.html

渋谷区内の木造住宅に、無料で耐震診断コンサルタント（建築士）を派遣します。

対象者

• 対象建築物の所有者
• 区分所有者によって合意された代表者
• 共有者によって合意された代表者

対象条件

• 個人の所有する一戸建ての住宅、長屋および共同住宅である建築物
• 店舗などの用途を兼ねる建築物であり、店舗などの用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるもの
• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物であること
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した平屋建てまたは2階建てのもので在来軸組工法の建築物であること
• 原則として建築基準法および建築基準関係規定に適合している建築物であること
• 建築基準法に基づく違反の是正に係る命令などを受けていない建築物であること
• 過去にこのコンサルタント派遣を受けた建築物ではないこと
• 区長が市街地防災上特に必要と認める住宅等であること

対象工事

• 耐震診断コンサルタント（建築士）の派遣
• 耐震診断の実施

補助額

100%

受付期間

2026年4月1日〜2026年12月25日

問い合わせ

木密・耐震整備課整備促進係

電話番号

03-3463-2647

URL

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/consultant.html