鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
鴨川市内で家庭用設備等(エネファーム、蓄電池、窓の断熱設備、EV等)を導入する費用を、最大100万円(導入設備により異なる)まで補助します。
- 対象者
- 鴨川市内で住宅用設備等の設置導入を行う方
- 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する方
- 対象条件
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
- 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
- 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
- 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅
- 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
定置用リチウムイオン蓄電システム- 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること
- 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
- 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
- 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された市内に所在する住宅
- 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
窓の断熱設備- 窓の断熱設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること
- 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅
- 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅
- 補助事業を実施する者が管理する、市内に所在する共同住宅又は長屋
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車- 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること
- 対象工事
- 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
- 窓の断熱設備
- 電気自動車
- プラグインハイブリッド自動車
- V2H充放電設備
- 集合住宅用充電設備
- 補助額
- 最大100万円、補助対象経費の2/3(集合住宅用充電設備の場合)
- 受付期間
- 申請書提出順で、2027年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間
- 情報公開日
- 2025年10月24日







