岡山県の外壁の修理・工事業者のプロが近くに124人います

玉野市の空き家を改修する費用を、基本は最大50万円、条件により最大100万円まで補助します。

対象者

• 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家の所有者又は利用登録者（登録者同士が2親等以内の親族でないこと）
• 玉野市の「空き家情報」に登録されている空き家を購入する方／贈与を受ける方／貸借契約する場合の貸主又は借主
• 暴力団員でない方（暴力団員でなくなった日から5年を経過していないものも含む）
• 市税等の滞納がない方
• 市内の施工業者を利用して改修工事を行う方

対象条件

• 申請日から1年以内に購入、受贈または貸借した住宅（一の補助対象住宅につき1回限り）
• 一戸建ての住宅、または併用住宅（住宅と店舗が一体となった建物のうち住居部分が2分の1以上の建物）
• 令和9年1月末日までに実績報告書提出の見込みがあるもの

対象工事

• 住宅の増・改築工事
• 浴室、台所、トイレのリフォーム
• 給排水、電気、ガス設備工事
• 屋根、外壁の改修工事

補助額

最大100万円（基本は最大50万円：補助対象経費の2分の1、拡充は補助対象経費の3分の2で上限100万円）

受付期間

2026年12月18日まで

URL

https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/20/1688.html

情報公開日

2026年4月9日

町内の一般住宅のリフォーム工事費（30万円(税抜)以上）の10%を、上限20万円まで補助します。

対象者

• 町内に住民登録をしている方
• 当該住宅に居住している方
• 町税を滞納していない方

対象条件

• 居住の用に供する建築物
• 店舗などとの併用住宅は自己居住用部分のみ
• 新築でない

対象工事

• 町内の施工業者が施行するリフォーム工事であって、見積書及び領収書が町内の住所で発行される工事。
• 申請後、町が補助金の交付決定後に着手した工事。
• 補助を受けようとするリフォーム工事について、町の他の補助制度等と重複しない工事。
• 住宅の修繕、補修、模様替え、一部改装、増築などの工事。内容は、「補助対象リフォーム工事例」を参照。

補助額

最大20万円（対象工事費30万円(税抜)以上の1/10）

受付期間

随時受付（予算がなくなり次第、受付終了）

問い合わせ

〒709-0495 岡山県和気郡和気町尺所555番地

和気町役場都市建設課

電話番号

0869-93-1127

URL

https://www.town.wake.lg.jp/soshiki/ijusuishin/gyomu/4/5/87.html

情報公開日

2026年2月3日

鏡野町内の空き家を売買・賃貸等で取得し、改修する費用を補助します（上限100万円）。

対象者

• 居住を目的とする売買契約の空き家の改修である方（年数条件5年以上）
• 居住を目的とする賃貸契約の空き家の改修である方（年数条件5年以上）
• 居住を目的とする売買契約で、補助金の交付を申請した日において町外から本町に住民票を移して3年を経過していない者又は本町への転入を予定している方（年数条件10年以上）
• 居住を目的とする賃貸契約で、補助金の交付を申請した日において町外から本町に住民票を移して3年を経過していない者又は本町への転入を予定している方（年数条件10年以上）
• 第3者へ貸出を目的とする売買契約の空き家の改修である方（年数条件5年以上）

対象条件

• 補助対象者が所有する又は賃借する1戸建て空き家
• 賃借物件については所有者が改修工事に承諾している部分
• 3親等内の親族間での空き家の購入又は賃貸の物件に該当しないこと

対象工事

• 町内の建築業者（一人親方を含む）が補助対象工事の主たる施工業者であること
• 補助対象工事に要する経費（消費税及び地方消費税を含む。）が20万円以上であること
• 住宅の機能向上のために行う改修（台所、浴室、便所、洗面所等の改修又は内装、屋根、外壁等の改修）であること
• 交付決定後に着手を行い、2月末を目途に工事及び支払いが完了し、実績報告書を提出すること

補助額

最大100万円（補助率3分の2、上限あり）

問い合わせ

〒708-0392 岡山県苫田郡鏡野町竹田660

鏡野町　まちづくり課

電話番号

0868-54-2111

URL

https://www.town.kagamino.lg.jp/soshiki/22/1122.html

情報公開日

2024年12月1日

新見市内の空き家を購入・改修・家財整理して住まいに活用する費用を、最大200万円まで補助します。

対象者

• 空き家使用者
• 空き家所有者
• 移住者等
• 子育て世帯
• 市内に住所を有し、空き家の売買契約日又は最初の賃貸借契約日から1年を経過しない満40歳以下の者
• 世帯全員が市税等を滞納していない方
• 暴力団員等でない方
• 3親等内の親族間での取引による空き家使用者又は空き家所有者に該当しない方
• 地域おこし協力隊の隊員としての任期中の者又は任期終了後から3年を経過しない者（隊員に該当する場合）

対象条件

• 空き家（居住を目的として建築され、補助金交付申請日（申請日）において個人が所有する居住者がいない戸建ての建物）
• 競売物件の空き家（個人以外の所有も認める）
• 店舗併用住宅の場合、専ら居住に要する部分に係る経費のみが補助対象となる空き家

対象工事

購入

• 定住するために市内の空き家を購入するもの
• 購入した不動産の登記を補助金の交付決定後に実施するもの
• 補助金の交付決定を受けた年度内に登記を完了し、当該年度の末日までに実績報告書の提出ができるもの

改修

• 空き家の居住部分に係る機能回復若しくは設備改善のための改修工事
• 改修工事を市内の建築業者等（個人を含む。）が実施するもの
• 補助対象事業費（消費税及び地方消費税を含む。）が30万円以上であるもの
• 補助金の交付決定後に工事に着手するもの
• 補助金の交付決定を受けた年度内に事業を実施し、当該年度の末日までに実績報告書の提出ができるもの

家財整理

• 空き家使用者の入居が決定した空き家の家屋内にある家財道具の搬出処分を市内専門業者に委託する場合
• 補助対象事業費（消費税及び地方消費税を含む。）が10万円以上であるもの
• 空き家使用者の入居前又は入居後1年以内及び補助金の交付決定後に実施するもの
• 補助金の交付決定を受けた年度内に事業を実施し、当該年度の末日までに実績報告書の提出ができるもの

補助額

最大200万円

URL

https://www.city.niimi.okayama.jp/gyosei/gyosei_detail/index/35.html