東京都のリフォーム補助金情報　(4ページ目)

江戸川区の戸建住宅で耐震改修工事を行う場合、費用の一部（助成率1/2又は2/3、上限150万円又は200万円）を助成します。

対象者

• 対象住宅の所有者又は居住者であること
• 対象住宅の耐震改修工事を行うことについて、住宅の所有者、共有者及び居住者の全員の同意を得ていること
• 居住者が申請者となる場合は、住民票上の住所が江戸川区内にあること
• 耐震改修工事の費用を負担する者であること
• 売却等の目的で耐震改修工事を行うものではないこと
• 住民税を滞納していないこと

対象条件

• 過去に江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業による耐震改修設計が実施された住宅であること
• 過去に国又は地方公共団体の助成制度を利用した耐震改修工事が実施されたことがないこと

対象工事

• 基礎・柱・梁・耐力壁・筋交いの補強工事
• 軽量化のための屋根の葺き替え工事
• 床面の剛性を高める工事
• 各工事に不可欠な付帯工事（解体・復旧等）にかかる費用

補助額

最大200万円（助成率1/2又は2/3、上限150万円又は200万円）

問い合わせ

〒132-8501 江戸川区中央 1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389（直通）

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/old_kouji.html

情報公開日

2026年4月6日

昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修にかかる費用を補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人（マンションの場合は管理組合）
• 市税を滞納していない方

対象条件

耐震診断

• 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた鉄筋コンクリート造、鉄骨造または鉄骨鉄筋コンクリート造（これらの混構造を含む。）の住宅
• 賃貸住宅以外の住宅
• 住宅の用途に供している（複数の用途の場合、延べ面積の過半が住宅の用途）
• 過去にこの補助金を利用して耐震診断を実施していない住棟

補強設計

• 耐震診断の結果、Is値が0.6未満であることまたは倒壊の危険があると判断されたこと

耐震改修

• 耐震診断の結果、Is値が0.6未満であることまたは倒壊の危険があると判断されたこと
• 補強設計における耐震改修評定を受け、かつIs値を0.6以上相当とすること

対象工事

耐震診断

• 耐震診断

補強設計

• 補強設計

耐震改修

• 耐震改修

補助額

最大1,500万円（費用の1/2補助。1棟：最大1,500万、1戸：最大50万）

受付期間

2026年度（申請期間は4月から9月末まで）

問い合わせ

〒206-8666 東京都多摩市関戸6-12-1（東庁舎2階）

多摩市 都市整備部 都市計画課 住宅担当

電話番号

042-338-6817

URL

https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/sumai/taishin/1002407.html

情報公開日

2026年4月3日

目黒区の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・補強設計・改修等を、費用の1/3などで助成します。

対象者

• 特定沿道建築物の所有者

対象条件

• 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
• 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正以前に建築されたもの
• 道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物

対象工事

• 耐震診断
• 補強設計
• 改修
• 除却
• 移転
• 建替え

補助額

最大で助成対象事業費の1/3相当（ほかの計算式の低い方の採用あり）

受付期間

令和12年度末まで（要問い合わせ）

問い合わせ

目黒区都市整備部建築課耐震化促進・狭あい道路整備係

電話番号

03-5722-9490

URL

http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/taishinka/tokutei.html

情報公開日

2026年4月3日

小金井市の住宅に新エネルギー機器等を設置する費用を、最大10万円まで補助します。

対象者

• 小金井市民である方
• 市民税や国民健康保険税等の滞納がない方
• 対象設備を自ら購入・所有し、使用する方（中古品、リース及び自己負担なしなどでの設置は補助対象外）
• 申請の期間内に設置が完了し、必要書類を提出できる方（設置後申請）

対象工事

燃料電池

• 住宅用燃料電池コージェネレーションシステム
• 一般社団法人 燃料電池普及促進協会による認定を受けた家庭用燃料電池システムであること

太陽光発電設備

• 住宅用太陽光発電システム（10キロワット未満のものに限る。）
• 一般財団法人 電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能を持つもので、市長が認めるものであること

蓄電システム

• 住宅用蓄電システム
• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシアチブにより登録されているものであること

断熱窓

• 次のいずれかの方法により新たに設置すること（内窓として設置／既存の窓枠ごとの交換／既存の窓ガラスのみの交換）

遮熱塗装

• JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50パーセント以上を有する塗料を用いること
• 屋根や屋上の全面を塗装すること（外壁部分は対象外）

補助額

最大10万円（太陽光発電設備：1kW当たり3万円で上限10万円、断熱窓も上限10万円）

受付期間

2026年4月1日～2027年3月10日

問い合わせ

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

環境政策課環境係

電話番号

042-387-9817

URL

https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/sinnene.html

情報公開日

2026年4月3日

足立区の木造・非木造建築物の耐震診断や耐震改修（除却含む）を対象に、最大3,000万円まで助成します。

対象者

• 耐震診断の契約前に助成申請を行うこと（事前申請が必要）
• 耐震診断の助成をすでに受けていないこと（2回目以降はお問合せください）
• おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
• 評点を1.0以上に向上させる補強工事
• 工事の契約前に助成申請を行うこと（事前申請が必要）
• 耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること
• 耐震シェルター・ベッドに対する助成を受けていないこと
• 耐震改修計画の策定前に助成申請を行うこと（事前申請が必要）
• 計画の策定の助成をすでに受けていないこと（2回目以降は助成できません）
• 耐震改修工事等の実施前に助成申請（事前申請が必要）
• 耐震改修工事等の助成をすでに受けていないこと（2回目以降は助成できません）

対象条件

• 昭和56年5月までに建築された木造の住宅・建築物
• 昭和56年6月から平成12年5月までに建築された在来軸組工法の木造2階建て以下の住宅
• 木造戸建住宅
• 木造共同住宅
• 戸建住宅（居住部分が延べ面積の過半となるもの）
• 共同住宅（居住部分が延べ面積の過半となるもの）
• 特定建築物（一定以上の危険物の保管施設など、もしくは不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途かつ一定規模の建築物）
• 非木造（鉄筋コンクリート造や鉄骨造など）の住宅・建築物
• 非木造の共同住宅
• 非木造の特定建築物（不特定多数の者が利用する建築物で、特定用途かつ一定規模の建築物等を含む）
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する認定を受けた共同住宅・特定建築物

対象工事

旧耐震の耐震診断費用の助成

• 耐震診断

旧耐震の耐震改修工事等費用の助成

• 耐震改修工事
• 除却工事
• 再診断

1.非木造の住宅・建築物への耐震診断助成

• 耐震診断

2.非木造の共同住宅・特定建築物への耐震改修計画の策定費用助成

• 補強設計など耐震改修計画の策定費用

3.非木造の住宅・建築物への耐震改修工事等助成

• 耐震改修工事
• 建替え、除却工事

補助額

最大3,000万円（耐震改修工事：非木造の共同住宅等／助成率と上限のいずれか低い額が助成額）

受付期間

〜2027年3月31日（2026年度末／期間延長）

問い合わせ

〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号

建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係

電話番号

03-3880-5317

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/sokushin-taishin.html

情報公開日

2026年4月2日

中央区の耐震の専門家から、木造建築物の耐震化に関する助言を無料で受けられます。

対象者

• 対象建築物の所有者又は賃借人
• 所有者が複数いる場合の代表者（他の所有者の承諾を得ること）
• 賃借人の場合の所有者の承諾を得ること
• マンション等で管理組合が構成されている場合の代表者
• 所有者が法人の場合の中小企業のみ対象

対象条件

• 平成12年5月31日以前に着工した木造建築物
• 緊急輸送道路沿道建築物に該当しない建築物

対象工事

• 耐震の専門家のアドバイス
• 耐震診断や耐震補強工事の方法、大まかな費用に関する助言
• 耐震化への権利者間の合意形成に向けたアドバイス
• 木造建物の耐震化をどう進めていくかに関する助言

受付期間

2026年10月まで

問い合わせ

〒104-8404　築地一丁目1番1号　本庁舎5階

都市整備部建築課耐震化推進係

電話番号

03-3546-5459

URL

https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/mansion_seido/bunzyoizi/kentiku_taishin.html

情報公開日

2026年4月2日

世田谷区内で止水板の設置工事（関連工事含む）または簡易型止水板の購入を行う費用の一部を助成します（最大100万円）。

対象者

• 世田谷区の区域内で、止水板の設置工事又は簡易型止水板の購入を行う住宅、事務所等の所有者又は使用者
• 特別区民税及び都民税を滞納していない方
• 法人都民税を滞納していない者
• 法令又は条例により、止水板の設置を義務付けられていない方
• 止水板の設置について、国、東京都又は世田谷区からこの制度以外の補助を受けていない方
• 本助成金の交付を受けて設置した止水板と同一の建築物等に再度止水板を設置しようとしていない者
• 国、地方公共団体その他これらに準ずる団体に該当しない者
• 売買を目的とした建築物等に止水板を設置する不動産業者、建築業者等に該当しない者
• 暴力団関係者（世田谷区暴力団排除活動推進条例（平成24年12月世田谷区条例第55号）第2条第3号に規定する暴力団関係者をいう。）及びその者が属する団体又はこれに準ずる者に該当しない者

対象条件

• 世田谷区の区域内の住宅、事務所等

対象工事

• 止水板設置工事
• 関連工事に係る工事費用
• 簡易型止水板の購入費用

補助額

最大100万円（工事費用は個人5/4・法人3/5、簡易型止水板購入は上限16万円）

受付期間

記載なし

問い合わせ

〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号

土木部 豪雨対策・下水道整備課 豪雨対策

電話番号

03-6432-7963

URL

https://www.city.setagaya.lg.jp/03666/31783.html

情報公開日

2026年4月2日

港区の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する費用を、機器費の1/4（最大15万円）まで助成します。

対象者

• 港区民であり、設置予定住所に居住する方
• 過去に同じ住所でエネファームの助成金の申請を行っていない方
• 新品の機器を設置する方
• 工事の着工前に申請をする方

対象工事

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置
• 発電能力（定格出力）が0.3kWから1.5kWまでの機器
• 貯湯容量が20リットル以上の貯湯タンクを有する機器
• JIS基準（JIS C8823）に基づく総合効率が低位発熱量基準で80％以上の機器
• 新品の機器

補助額

最大15万円（機器費の1/4）

受付期間

2026年4月1日～2027年1月29日

問い合わせ

〒105-8511 東京都港区芝公園1丁目5番25号

環境課地球環境係助成金担当

電話番号

03-3578-2496～2498

URL

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/enefarm.html

情報公開日

2026年4月1日

港区の対象窓に高断熱サッシを設置する費用を、設置経費の1/4（上限10万円／管理組合等は上限1,000万円）まで助成します。

対象者

共通の条件（以下の全てを満たす必要）

• 工事の着工前に申請する方
• 新品の機器を設置する方

• 公益財団法人北海道環境財団に登録されている機器を設置する方
• 過去に同じ住所で高断熱サッシの助成金の申請を行っていない方

区民ごとの条件

• 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住する方

管理組合ごとの条件

• 区内の管理組合等である方
• 賃貸物件でない方
• 全戸全窓を改修する方

対象工事

• 高断熱サッシの設置

補助額

最大1,000万円（設置経費の1/4、区民は上限10万円）

受付期間

2026年9月30日まで（管理組合等）／2027年1月29日まで（区民）

問い合わせ

〒105-851 港区芝公園1丁目5番25号

環境課地球環境係助成金担当

電話番号

03-3578-2496～2498

URL

https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-sasshi.html

情報公開日

2026年4月1日

高齢者や障害者を含む世帯が行う住宅の修繕工事（バリアフリー・浸水対策・り災復旧等）を、税抜き工事費の10%（上限20万円）で助成します。

対象者

• 高齢者（65歳以上）又は心身障害者世帯に属する者であること
• 工事着工前の申請であること
• 区内の自己又は親族（六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族）が所有する住宅に居住し、住民登録をしていること
• 住民税を滞納していないこと
• 過去10年間にこの助成金の交付を受けたことがない住宅であること
• 過去10年間に居宅介護住宅改修等（介護保険法に基づくもの）、高齢者住宅設備等改造事業及び身体障害者（児）住宅設備改善給付事業を利用したことがない住宅であること

対象工事

• 手すりの取付け
• 段差の解消（スロープ設置工事又は畳からフローリングへの変更工事（現在段差がある場合に限る）を含む）
• 滑り防止等のための床又は通路面の材料変更
• 車椅子対応洗面台への取替え
• 引き戸等への扉の取替え
• 和式から様式への便器の取替え（車椅子対応便器への取替えを含む）
• その他これらの工事に附帯して必要となる工事
• 防水板を設置する浸水対策工事
• 災害により、り災した住宅の修復工事（建替え工事を除く）

補助額

最大20万円（税抜き工事費の10%：1,000円未満切捨て）

受付期間

2026年度の受付は準備中（予算額に達し次第受付終了）

問い合わせ

〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター18階北側

都市計画部住環境課管理担当

電話番号

03-5803-1374

URL

https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/jutaku/syuutiku2.html

情報公開日

2026年4月1日