東京都のリフォーム補助金情報　(2ページ目)

墨田区内の住宅の耐震改修工事や計画作成等にかかる費用を助成します。

対象者

• 墨田区内の住宅を所有し、耐震改修工事を行う方

対象条件

木造の場合

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震）
• 平成12年5月31日以前に着工された平屋建てまたは2階建ての住宅（新耐震）
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅
• 木造の場合：Iw値1.0以下

非木造の場合

• 昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震）
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された住宅
• 非木造の場合：Is値0.6以下

対象工事

• 計画作成等
• 耐震改修工事

補助額

最大370万円（各費用の1/2〜全額補助。耐震改修：上限150〜370万、計画作成：上限30万、診断：上限15万） ※改修後の性能や世帯状況による

受付期間

2026年4月1日～（申請受付は事前相談後）

問い合わせ

〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号

不燃・耐震促進課

電話番号

03-5608-1111（代表）

URL

https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/taishinka/tajoseikin/taishinkaishuu.html

情報公開日

2026年4月19日

昭島市内の木造一戸建て住宅に耐震改修工事・建替え・除却工事を行う費用の一部を、最大96万円まで補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人（共有の場合は共有者の全員によって合意された代表者である個人）
• 所有者の配偶者並びに2親等以内の親族及びその配偶者であって、所有者の承諾を得ている個人
• 市に納付すべき市税及び国民健康保険税のうち、納期が到来している市税等を完納している個人（共有の場合は共有者全員が完納していること）

対象条件

耐震改修の場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 平成12年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の在来軸組工法の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと

建替えの場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 申請者が容易な耐震診断を実施し、市が倒壊の危険性があると判断した住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと
• 建替え後の住宅の延べ床面積の過半が居住の用に供されること

除却工事の場合

• 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した、2階建て以下の一戸建ての木造住宅
• 市の補助を受け行った耐震診断の結果の総合評点（Iwの値）が1.0未満である住宅
• 申請者が容易な耐震診断を実施し、市が倒壊の危険性があると判断した住宅
• 既にこの制度に基づく耐震改修等補助金を受けた住宅でないこと

対象工事

• 耐震改修工事（Iw値を1.0以上にするための木造住宅の改修工事）
• 建替え（住宅を除却するとともに当該住宅の敷地に新たに住宅を建築する工事）
• 除却工事（住宅の全部を除却する工事）
• 太陽光発電システム付属耐震改修（太陽光発電システム（2kw以上／棟）の設備を想定した設計が行われている耐震改修工事）

補助額

最大96万円（耐震改修60万円上限＋太陽光パネル設置のための設計・改修の加算36万円上限）

受付期間

2026年11月30日まで（申請受付）・2027年2月26日まで（完了報告）

問い合わせ

〒196-8511 東京都昭島市田中町1-17-1

都市計画部 都市計画課 住宅係（2階6番窓口）

電話番号

042-544-4413（直通）

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/s093/010/020/030/20140914184729.html

情報公開日

2026年4月15日

世田谷区内の住宅で窓・ドア・浴槽・屋根の断熱（高反射）改修を行うと、最大20万円（項目別単価）の補助を受けられます。

対象者

• 世田谷区に住民登録がある個人
• 法人でない方
• 補助対象工事費用の支払者
• 世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し、施工する方
• 申請する建物について、区の他の補助金を受けていない（又受けようとしていない）方
• 令和８年度エコ住宅補助金の助成を受けていない方
• 特別区民税・都民税の滞納がない方
• 申請する建物に他の者（申請者以外の者）が所有する部分がある場合、助成対象工事の実施および本申請を行うことについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得られている方

対象条件

• 申請する建物が区内に存する住宅であること
• 申請する建物が建築基準法令に適合していること
• 窓の断熱改修（二重窓、複層ガラス）で用いる複層ガラスが、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）・北海道環境財団に登録されていること

対象工事

• 窓の断熱改修
• 高断熱ドアの設置
• 高断熱浴槽の設置
• 屋根の高反射改修

補助額

最大20万円（窓：15,000円/1窓、ドア：15,000円/1ドア、浴槽：70,000円/1台、屋根：70,000円/1棟）

受付期間

2026年4月15日〜2026年8月31日（前期）／2026年10月1日〜2027年1月31日（後期）

問い合わせ

気候危機対策課 エコ住宅補助金電話窓口

電話番号

03-5539-3242

URL

https://www.city.setagaya.lg.jp/02240/31250.html

情報公開日

2026年4月15日

昭島市内の木造一戸建て住宅の耐震診断費用を、3分の2以内（上限8万円）で補助します。

対象者

• 補助対象住宅を所有する個人
• 共有の住宅の場合は、共有者の全員によって合意された共有者を代表する個人
• 市に納付すべき市税及び国民健康保険税（納期が到来しているものに限る。）を完納している方
• 共有の住宅の場合は、納期が到来している市税等を共有者全員が完納している方

対象条件

• 市内にある住宅
• 主要構造部が木造の2階建て以下の一戸建ての住宅
• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建物
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に新築の工事に着手した在来軸組工法の建物

対象工事

• 診断員が行った耐震診断

補助額

最大8万円（耐震診断費用の3分の2以内）

受付期間

2026年11月30日まで（予算上限に達し次第終了）

問い合わせ

〒196-8511 東京都昭島市田中町1-17-1（2階6番窓口）

都市計画部 都市計画課 住宅係

電話番号

042-544-4413（直通）

URL

https://www.city.akishima.lg.jp/kurashi/sumai/1001640/1001651/1001652.html

情報公開日

2026年4月13日

北区の特定緊急輸送道路沿道の建築物について、耐震補強設計・耐震改修・建替え・除却を費用の一部助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者（共有の場合は、共有者によって合意された代表者）
• 分譲マンションにおいては、管理組合又は区分所有者の代表者

対象条件

特定沿道建築物の要件（大前提）

• 昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
• 敷地が特定緊急輸送道路に接している建築物
• 前面道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

耐震改修・補強設計の要件

• 耐震診断の結果、耐震不足（Is値0.6未満等）と判定されていること
• 改修後に耐震基準（Is値0.6以上等）に適合する計画であること
• 専門機関による設計評定を受け、法令不適合がある場合は同時に是正すること
• 工事監理者が適切に監理を行うこと（改修事業のみ）

建替え・除却（解体）の要件

• 構造が耐震上、著しく危険であると認められること
• 改修事業による助成金を過去に受けていないこと
• 建替え後は法令に適合し、検査済証の交付を受けること（建替え事業のみ）

対象工事

設計事業

• 耐震補強設計

改修事業

• 耐震改修工事

建替え事業

• 建替え工事

除却事業

• 除却工事

補助額

最大6分の5補助（耐震改修・建替え・設計：最大5/6補助 、除却：1/3補助 ）

受付期間

2026年3月31日までに着手するもの

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

電話番号

03-3908-9176

URL

http://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/taishin/tokute.html

情報公開日

2026年4月13日

北区内の耐震性の低い木造住宅の耐震改修工事費の2/3（上限100万円、条件により120万円/150万円）を助成します。

対象者

• 対象建築物の所有者（個人に限る。）
• 住民税を滞納していない方

高齢者世帯等が行う場合の限度額加算の条件

• 工事の前後ともに専用住宅又は兼用住宅であり、その対象となる住宅に1年以上居住し、以後も住み続ける年齢が満65歳以上の方を含む世帯
• 工事の前後ともに専用住宅又は兼用住宅であり、その対象となる住宅に1年以上居住し、以後も住み続ける身体障害者手帳又は愛の手帳をお持ちの方を含む世帯

対象条件

• 北区内にある平成12年5月31日以前に建築に着手した住宅
• 主要構造部が木造であり、かつ階数が2階建て以下で地階を有しない住宅
• 耐震診断資格者による耐震診断（一般診断法又は精密診断）を実施し、その結果、Iw（構造耐震指標）が1.0未満である住宅
• 区との事前相談を行った住宅
• 耐震改修工事後のIw（構造耐震指標）を1.0以上の住宅に計画するもの
• 建築基準法関係規定に著しい違反のない住宅（あわせて行う耐震改修工事により違反が解消されるものも含む。）
• この事業の助成金又は同種の助成金等を既に受けていない住宅
• 他のまちづくりに関する事業に支障のない住宅
• 耐震診断資格者が工事監理を行う工事である住宅
• プレハブ工法の建築物及び一部の特殊な構造方法を用いた住宅に該当しない住宅

対象工事

• 基礎を補強する工事
• 筋かい、構造用合板等を用いて耐力壁を設置する工事
• 柱と梁等（梁、胴差、軒桁、小屋梁をいう。以下同じ）または各々の梁等を緊結する工事
• 屋根を改修する工事
• 建築物の一部を撤去し、耐震性の向上に資する工事
• 上記の工事を施工するのに必要と認められる撤去及び復旧工事

補助額

最大150万円（耐震改修工事費の3分の2、1棟上限100万円／整備地域120万円／高齢者世帯等150万円）

受付期間

2026年4月1日〜2026年11月30日

問い合わせ

〒114-8508 東京都北区王子本町1-15-22 北区役所第一庁舎7階4番

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

電話番号

03-3908-9176

URL

https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/construction/1009424/1009429.html

情報公開日

2026年4月13日

板橋区内の木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・除却や耐震シェルター等にかかる費用を助成します（最大220万円）。

対象者

• 団体または法人でない建築物の所有者
• 申請手続きについて所有者の委任を受けた3親等以内の親族
• 耐震シェルター等設置工事助成を受ける建築物に居住する者
• 高齢者又は障がい者が居住すること（所有者または所有者の3親等以内の親族に限る）
• 建築物に居住する世帯全員の所得の合計額が年間200万円以下であること

対象条件

• 平成12年5月以前に建てられた木造住宅であること
• 住宅であること
• 木造2階建以下であること
• 耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」または評点1.0未満と判断された建築物であること
• 建築基準法における重大な違反がないこと
• 特定地域内にある建築物であること
• 準耐火以上の耐火性能を有する計画であること
• 建築物の外壁面が隣地境界線から50cm以上後退した計画であること
• 省エネ基準に適合する計画であること
• 前面道路の幅員が4m以下の場合で道路後退が必要となるとき、後退整備を行うこと

対象工事

• 耐震診断
• 除却工事（解体工事）
• 補強設計等
• 耐震改修工事
• 建替え工事（新築工事）
• 耐震シェルター等

補助額

最大220万円（耐震改修工事：9/10または2/3、ほかメニューあり）

受付期間

2026年12月4日まで（2026年度助成金の承認申請受付締切）

問い合わせ

板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係

電話番号

03-3579-2554

URL

http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001207.html

情報公開日

2026年4月13日

足立区内の既存住宅で省エネ改修を行う費用を、補助対象経費の1/3（上限5万円）で補助します。

対象者

• 工事着工前であること
• 足立区内に住民登録がある個人であること
• 区内の自らが居住する既存の住宅の申請者であること
• 補助対象工事に使用する製品が新品であること
• 区内業者による補助対象機器及び工事に関する契約締結であること
• 同一年度内において、本補助金の交付を受けていないこと
• 令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月31日までに完了報告を行えること
• 補助の対象となる経費が、税抜き5万円以上であること
• 不動産登記上の一棟の建物単位での申請であること（ただし、集合住宅の場合は一戸単位での申請とする）
• 補助対象工事を行う種別が、過去5年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと
• 補助対象者に住民税の滞納がないこと
• 補助対象工事について、区から当該本補助金以外に補助金に係る交付決定を受けていないこと

対象条件

• 区内の自らが居住する既存の住宅で、その所在地が住民登録地と同一であること
• 遮熱塗装の場合は、戸建て住宅であること

対象工事

• ガラスの交換
• 窓の交換
• 内窓の新設
• 断熱材の設置
• 遮熱塗装
• 節水型トイレ

補助額

最大5万円（補助対象経費（消費税除く）の1/3、1,000円未満切捨て）

受付期間

2026年4月13日〜2027年1月29日

問い合わせ

〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号

環境部 環境政策課 管理係

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/syouenesetubi.html

情報公開日

2026年4月10日

西東京市内の木造住宅の耐震診断費用を、最大15万円（費用の3分の2以内）助成します。

対象者

• 助成対象住宅を所有する個人の方
• 共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方

対象条件

• 市内に存在する木造住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日の間に建築された地上2階建以下の木造軸組在来工法によるもの
• 共同住宅でないこと
• 枠組壁工法、パネル工法などでないこと

対象工事

• 耐震診断

補助額

最大15万円（耐震診断費用の3分の2以内、千円未満切り捨て）

問い合わせ

西東京市まちづくり部住宅課住宅係

電話番号

042-438-4052（直通）

URL

https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha/josei_haken/mokuzo/taisin_sindan.html

情報公開日

2026年4月8日

台東区内の住宅に家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する費用を、1台あたり14万円まで助成します。

対象者

• 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入する方
• 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ている方
• 住民税を滞納していない方
• 工事の前に事前申込をし、申込みが受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
• 過去に同一の機器等について助成を受けていない方
• 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない方
• 事業者は、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等であること

対象条件

• 区内の建物

対象工事

• 家庭用燃料電池（エネファーム）設置

補助額

最大14万円/台（1台のみ）

受付期間

2026年4月9日～4月16日（前期）／2026年8月18日〜8月24日（後期）

問い合わせ

〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6（6階）

台東区役所環境課普及啓発担当

電話番号

03-5246-1281

URL

https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html

情報公開日

2026年4月8日