東京都のリフォーム補助金情報　(3ページ目)

台東区内の共同住宅共用部のLED照明改修を、対象経費（税抜）の50％（上限75万円）で助成します。

対象者

• 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入する方
• 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ている方
• 住民税を滞納していない方
• 工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
• 過去に同一の機器等について助成を受けていない方
• 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない方
• 事業者は、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等である方

対象条件

• 区内の建物
• 共同住宅共用部

対象工事

• 共同住宅共用部用LED照明改修

補助額

最大75万円（対象経費（税抜）の50％）

受付期間

2026年4月9日～4月16日（前期）／2026年8月18日〜8月24日（後期）

問い合わせ

〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6（6階）

台東区役所環境課普及啓発担当

電話番号

03-5246-1281

URL

https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html

情報公開日

2026年4月8日

台東区内の住宅・事業所で窓・外壁等の断熱改修を行う場合、対象経費（税抜）の20％（上限15万円）を助成します。

対象者

• 区内の建物に新たに購入した未使用の対象機器を導入する方
• 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ている方
• 住民税を滞納していない方
• 工事の前に事前申込をし、申込みが受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
• 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない方
• 過去に同一の機器等について助成を受けていない方
• 事業者は、中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等である方

対象条件

• 区内の建物
• 新築に該当しないこと

対象工事

• 窓・外壁等の断熱改修

補助額

最大15万円（対象経費（税抜）の20％）

受付期間

2026年4月9日～4月16日（前期）／2026年8月18日〜8月24日（後期）

問い合わせ

〒110-8615 東京都台東区東上野4-5-6（6階）

台東区役所環境課普及啓発担当

電話番号

03-5246-1281

URL

https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html

情報公開日

2026年4月8日

台東区内の建物で高反射率塗料施工を行う費用を、対象経費（税抜）の20％・上限15万円で助成します。

対象者

• 区内の建物に高反射率塗料施工により対象機器を導入する方
• 建物が自己所有でない又は共有している場合、所有者（共有者）の承諾を得ている方
• 住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していない方
• 工事の前に事前申込を行い、申込が受理された旨の連絡を受けた後に工事を行う方
• 販売、譲渡等を予定している建物への施工ではない方
• 過去に同一の機器等について助成を受けていない方（ただし、⑥高反射率塗料施工は交付を受けてから10年経過すると交付申請が可能）
• 中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業者又は医療法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人等である方

対象条件

• 区内の建物

対象工事

• 高反射率塗料施工

補助額

最大15万円（対象経費（税抜）の20％）

受付期間

2026年4月9日～4月16日（前期）／2026年8月18日〜8月24日（後期）

問い合わせ

〒110-8615東京都台東区東上野4-5-6（6階）

台東区役所 環境課 普及啓発担当

電話番号

03-5246-1281

URL

https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html

情報公開日

2026年4月8日

練馬区内の既存住宅に、太陽光発電・エネファーム・エコキュート・高断熱窓・ドア等を導入する費用を補助します。

対象者

個人

• 区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること
• 設置に係る費用を自らが支払っていること
• 住民税を滞納していないこと
• 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和３年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと
• 暴力団関係者でないこと

事業者（個人事業主を含む趣旨の表記）

• 法人の場合は、本店、支店または事務所を区内に登記しており、従業員数20名以下であること
• 個人事業主の場合は、区内の事業所で事業を営む者で、区内に居住し、かつ、練馬区に住民登録があること
• 設置に係る費用を自らが支払っていること
• 法人にあっては法人住民税を、個人事業主にあっては住民税を滞納していないこと
• 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和３年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと
• 暴力団関係者でないこと

管理組合

• 区内のマンションの管理組合または管理者等であること
• 設置に係る費用を自らが支払っていること
• 申請する補助対象設備と同一種類の設備で、令和３年度以降にこの補助金の交付決定を受けたことがないこと
• 暴力団関係者でないこと

対象条件

個人

• 申請時において申請者自らが現に居住している区内の住宅であること
• 設置について所有者全員の承諾を得ていること
• 令和３年度以降にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと
• 設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること
• マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約の取決めに基づいて設置し、必要に応じて管理組合から承諾を得ていること

事業者（個人事業主を含む趣旨の表記）

• 申請時において申請者自らが現に事業を営んでいる区内の事業所であること（居住の用に供する建築物は対象外）
• 設置について所有者全員の承諾を得ていること
• 令和３年度以降にこの補助金の交付を受けた同一種類の設備がないこと
• 設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること
• マンションの共用部分に設置する場合は、管理規約の取決めに基づいて設置し、必要に応じて管理組合から承諾を得ていること

管理組合

• 区内のマンションの共用部分のみに使用するよう、補助対象設備の設置を行っていること
• 設置について総会等で承認の議決を得ていること
• 設置完了日が建物の全部事項証明書に記載の新築年月日から１年以上経過していること

対象工事

• 太陽光発電設備（太陽電池モジュール）
• エネファーム
• エコキュート
• 高断熱窓・ドア
• ＬＥＤ照明（マンション共用部分）

補助額

最大20万円（高断熱窓・ドア：区内業者が施工した場合）

受付期間

2026年4月15日〜2027年3月31日（必着）

問い合わせ

〒176-8501 練馬区豊玉北六丁目12番1号 練馬区役所本庁舎18階

練馬区 環境部 環境課 地球温暖化対策係 補助金担当

電話番号

03-5984-4706

URL

https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/kankyo/hojo.html

情報公開日

2026年4月7日

足立区内で太陽光発電システム・蓄電池を設置した場合に、最大33万8千円を補助します。

対象者

• 区内の建築物に機器等を設置し、個人、集合住宅所有者又は分譲マンションの管理者である方
• 区内の建築物に機器等を設置し、中小規模事業者である方
• 区内の建築物に機器等を設置し、医療法人、学校法人、非特定営利活動法人、一般社団法人等、公益社団法人等である方
• 区内の建築物に機器等を設置し、町会・自治会等である方
• 未使用の機器等を新規に購入し、及び設置している方（リースは除く）
• 設置した太陽光発電システムがJET又はIECのIECEE-PV-FCS制度に加盟する認証機関による太陽光電池モジュール認証を受けたものであり、認証の有効期限内の製品である方
• 太陽光発電システムを設置した場合に電力会社と余剰電力の買い取りにかかる電力受給契約を締結している方
• 設置した蓄電池が一般社団法人環境共創イニシアチブが戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録している蓄電池である方
• 機器等の支払いが完了した日（ローン契約日）の12か月を経過していない方
• 令和７年１月１日から同年４月３０日までに機器等を設置した者（第１期の受付期間中のみ、支払いが完了した日から12か月を経過していても対象）

対象工事

• 太陽光発電システム
• 蓄電池

補助額

最大34万8千円（太陽光：最大28.8万、蓄電池：最大6万）※区内事業者利用時

受付期間

2026年4月13日〜2027年2月26日（予算到達で各期途中終了あり）

問い合わせ

〒120-8510 東京都足立区中央本町一丁目17番1号

環境部環境政策課管理係

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html

情報公開日

2026年4月7日

足立区内の施設等でLED照明を設置する費用を、対象経費の3分の1（上限30万円）で補助します。

対象者

• 足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体の代表者
• 足立区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業者（個人事業主を含む）
• 足立区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長）
• 工事の着工前である方
• 令和9年2月28日までに工事を完了し、令和9年3月31日までに完了報告を行える方
• 補助対象経費が5万円以上である方
• 不動産登記上の1棟の建物単位で申請する方
• 設置工事を行う集合住宅及び事業所が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていない方
• 改修後の総消費電力が、改修前の総消費電力を上回らない方
• 補助対象者に住民税（法人が補助対象者の場合は法人住民税）の滞納がない方（分譲マンションの管理者を除く）

対象条件

• 足立区内の既存施設等（集合住宅においては共用部分に限る）
• 不動産登記上の1棟の建物単位

対象工事

• 既存のLED以外の照明を新品のLED照明に換えて設置する工事
• 蛍光灯ランプをLEDランプへ交換する工事（既設の蛍光灯器具の安定器を取り外す工事等、当該設置工事の安全性を確認できるもの）

補助額

最大30万円（対象経費の1/3、1,000円未満切捨て）

受付期間

2026年4月13日～2027年1月29日

問い合わせ

〒120-8510足立区中央本町一丁目17番1号

環境部環境政策課管理係

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ondanka-j-h24-led.html

情報公開日

2026年4月7日

足立区内の住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置した場合、費用の一部（上限5万円）を補助します。

対象者

• 足立区内に住民登録がある個人であること
• 住民税の滞納がないこと

対象条件

• 足立区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所に限る）に、新品の家庭用燃料電池システムを設置すること
• 設置したエネファームが、一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録制度に基づく機器登録リストに掲載されている機種であること
• 機器購入における支払いが完了した日（ローンによる支払いの場合は、ローン契約日）から１２か月を経過していないこと
• 同一年度内に、本人及び同一世帯に属する者が本補助金の交付決定を受けていないこと
• 設置工事を行う住宅が、過去５年以内に本補助金の交付決定の対象となっていないこと

補助額

上限5万円

受付期間

2026年4月13日～2027年2月26日

問い合わせ

〒120-8510足立区中央本町一丁目17番1号

環境部環境政策課管理係

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/ondanka-j-h24-denchi.html

情報公開日

2026年4月7日

足立区内の戸建住宅に電気自動車等の充電設備を設置する費用を、上限25,000円補助します。

対象者

• 区内に住民登録があり、区内の自らが居住する戸建住宅（住民登録地と同一であること。）に、新品の充電設備を設置した個人
• 設置した充電設備が、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象設備として認定されていること
• 補助対象経費（対象設備の購入費及び設置工事に要する経費）が５万円（税抜き）以上であること（申請者が自ら設置工事を行った場合は、設置工事に要する費用は補助対象経費になりません）
• 設備を設置した戸建住宅が、過去５年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定を受けていないこと
• 対象設備購入における支払いが完了した日（ローンによる支払いの場合は、ローン契約日）から１２か月を経過していないこと
• 申請者に住民税の滞納が無いこと
• 公益財団法人東京都環境公社の「戸建住宅向け充電設備導入促進事業助成金」を含む他団体との併用はしないこと

対象条件

• 区内の自らが居住する戸建住宅（住民登録地と同一であること。）

対象工事

• 急速充電設備
• 普通充電設備
• 充電用コンセント
• 充電用コンセントスタンド

補助額

上限25,000円

受付期間

2026年4月13日～2027年2月26日（※予算に到達次第終了）

問い合わせ

〒120-8510東京都足立区中央本町一丁目17番1号

環境部環境政策課管理係

URL

https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/kodatemukejyudensetubi.html

情報公開日

2026年4月7日

江戸川区内の分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物等の耐震改修設計費用を助成します（最大2/3、特定の場合は10/10）。

対象者

• 耐震改修設計の費用を負担する者
• 対象建築物の所有者
• 対象建築物が分譲マンションである場合、耐震改修設計を行うことにつき、区分所有者および議決権の各3/4以上の同意を得ていること

対象条件

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を取得し、建築されたものであること
• 耐震診断が完了していること
• 過去に区の助成制度を利用した設計等が実施されたことがないこと
• 緊急輸送道路沿道建築物である場合、敷地が緊急輸送道路に接していること
• 緊急輸送道路沿道建築物である場合、建築物の各部分から緊急輸送道路の境界線までの水平距離に、当該道路の幅員の1/2に相当する距離を加えたものに相当する高さであること（右図参照）
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合、地階を除く階数が3階以上であること
• 緊急輸送道路沿道建築物ではないが、分譲マンションである場合、耐火建築物または準耐火建築物であること
• 幼稚園・保育園である場合、私立であり、学校教育法または児童福祉法に基づく認可を受けていること

対象工事

• 耐震改修設計

補助額

特定緊急輸送道路沿道建築物の場合：10/10、特定緊急輸送道路沿道建築物でない場合：2/3

受付期間

2026年12月25日～2027年1月29日（申請期限）

問い合わせ

〒132-8501 江戸川区中央1-4-1

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389（直通）

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

情報公開日

2026年4月6日

江戸川区の対象建築物で耐震性を高めるため、耐震診断等に要する費用を助成します。

対象工事

• 耐震コンサルタント派遣
• 診断・設計
• 工事

補助額

2/3

受付期間

2026年12月25日まで（申請期限）

問い合わせ

建築指導課耐震化促進係

電話番号

03-5662-6389

URL

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

情報公開日

2026年4月6日