外壁の修理・工事

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長野市の外壁の修理・工事の補助金情報

長野市既存木造住宅の耐震改修工事補助金

長野県 長野市

長野市内の既存木造住宅の耐震改修工事費を、最大150万円(補助率5分の4以内)で補助します。

対象者
  • 対象建築物に該当する既存木造住宅の所有者の方
対象条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築工事を着手した住宅で市内に存するもの
  • 個人所有の一戸建て住宅(賃貸住宅を除く)
  • 在来軸組構法の木造住宅で、平屋建てまたは2階建ての住宅
  • 耐震診断士による住宅耐震診断の結果、総合評点が1.0未満である住宅
  • 増築をしている住宅は、昭和56年5月31日以前の部分が建築全体の半分以上であるもの
  • ただし、平成17年6月1日以降に増築を行った住宅は対象となりません
  • 店舗等併用住宅は、建物の半分以上が住居であれば対象
対象工事
  • 耐震改修工事後の総合評点が工事前の総合評点を上回り、かつ総合評点が0.7以上になる工事
  • 補助金の交付決定後に工事契約するものに限る
補助額
費用の5分の4以内・限度額115万円/戸、無料耐震診断受診済は150万円/戸(令和8年度限定)
問い合わせ
建築指導課
情報公開日
2026年3月27日

長野市移住者空き家改修等補助金

長野県 長野市

長野市内の空き家(長野市空き家バンク)を購入(賃貸)してリフォーム等を行う費用を、上限最大60万円(改修工事)などで補助します。

対象者
移住者
  • 現在長野県外にお住まいの人で、補助金を申請する日以前3年間において長野県内に居住したことがない人
  • 現在長野市にお住まいの人で、長野市に転入した日以前3年間において長野県内に居住したことがなく、長野市に転入した日から5年以内であること
  • 18歳以上60歳未満
  • 改修等を行う空き家の所有者の3親等以内の親族でないこと
  • 契約締結日から4年以内に工事に着手すること
  • 暴力団関係者でないこと
  • 市税の滞納がないこと
移住者と賃貸借契約を締結した所有者
  • 契約締結日から4年以内に工事に着手すること
  • 暴力団関係者でないこと
  • 市税の滞納がないこと
空き家バンク登録物件の所有者(家財道具処分等に限ります)
  • 売買(又は賃貸借)契約前であること
  • 暴力団関係者でないこと
  • 市税の滞納がないこと
対象工事
  • 主要構造部または構造耐力上主要な部分(外壁、柱、床、はり、屋根、基礎、土台等の改修に要する費用)
  • 居住の用に供する主要な設備(居間、浴室、トイレ及び台所に付随する電気設備、インターネットの配線、空調設備、給排水設備、給湯設備の改修等に要する費用並びに附属する備品類の改修に要する費用)
  • その他(畳、ふすま、障子、扉、窓、天井、内壁等の改修等に要する費用)
  • 仏壇、家具その他居住に当たって支障となる既存荷物の整理、運搬、処分、清掃に要する費用
  • 処分の場合、長野市の一般廃棄物処理運搬許可を受ける事業者に依頼したものが対象です
補助額
改修工事:対象となる経費の3分の2以内(上限50万円または100万円)/家財道具処分等:10万円までは全額、超過は4分の3以内(上限15万円または30万円)
情報公開日
2025年12月19日

長野県長野市の外壁の修理・工事業者のプロ一覧

68人のプロがいます
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