当事務所は、中小企業のサポーターとして、公的機関としっかり連携をとり、「経営革新計画」、「経営力向上計画」、「経営改善計画」、「融資・補助金」、「許認可申請」、「入管申請取次」、等の支援を行っています。 中小企業の皆様が、茲許の混沌とした情勢の中、生き残り、前進して行くことができるように、 全身全霊を傾けて、お客様の経営革新・経営改善に取り組んでいこうと考えています。 どうぞ皆様、宜しくお願い申し上げます。
その他特長などの紹介
【行政書士&認定経営革新等支援機関】 <料金> ◆資金繰り・資金調達相談 法人・個人の融資やローン借入に関する相談 返済猶予(リスケ)の相談 その他銀行取引に関する相談 1時間 1万円(税別) ◆経営顧問業務 経営革新計画策定 経営力向上計画策定 経営改善計画策定 バンクミーティング 補助金申請 事業承継計画 M&A交渉 不動産購入交渉 銀行交渉 契約書作成 各種許認可申請 不動産証券化コンサルティング 上記他経営に関する相談業務 上記の全てのコンサルティング業務及び行政書士業務 を含めてコンサルティング業務委託契約締結の上 毎月顧問料のお支払いとなります。 毎月:15万円(税別)~ 405事業やポストコロナ事業の場合は 3分の2の補助金有り 上限:405事業200万円 ポストコロナ事業20万円 ◆補助金申請コンサルティング 各種補助金の事業計画書作成支援 補助金申請書作成支援 コンサルティング業務委託契約を締結の上 着手金+成功報酬 着手金:15万円(税別) 成功報酬:交付金額×10%(税別)但し上限200万円(税別) ◆創業融資・資金調達コンサルティング 創業融資や銀行融資における事業計画作成 金融機関交渉等の助言・代理 コンサルティング業務委託契約を締結の上 着手金+成功報酬 着手金:5万円(税別) 成功報酬:融資額×3%(税別) ◆許認可申請 行政書士業務委任契約締結の上、着手金と書類提出時に残金のお支払い 1.建設業許可申請15万円(税別) 2.宅地建物取引業者免許申請15万円(税別) 3.産業廃棄物処理業許可可申請15万円(税別) 4.古物商登録申請5万円(税別) 5.食品衛生営業許可申請3万円(税別) 6.金融商品取引業登録申請50万円(税別) 7.不動産特定共同事業許可申請50万円(税別) 8.在留資格認定証明書交付申請15万円(税別) 9.在留資格変更許可申請15万円(税別) 10.在留期間更新許可申請10万円(税別) 11.登録支援機関登録申請15万円(税別) 等 別途行政機関に支払う印紙代・手数料が必要です。 詳細はこちら:https://suzuki-consulting.com/