社会保険労務士のプロが140人います

Q　どの様な依頼、相談ができますか？ A　主に、以下のようなご依頼、ご相談をいただきます。 　　◆就業規則の作成・改定について 　　　例）・会社の実態に合った就業規則を作成したい 　　　　　・今ある就業規則を更新したい 　　◆労務に関してのご相談 　　　例）・入社、退職時に注意することを知りたい 　　　　　・ハラスメントや問題社員がいて困っている 　　　　　　　　　　　　 　　◆人事評価の作成、見直し 　　　例）・離職率が高いので人事制度から見直したい 　　　　　・そろそろ人事評価制度を検討したい 　　◆社会保険手続き代行 　　　例）・本業に集中したいので社会保険手続きを代行してほしい 　　　　　・手続き方法を担当者に教えてほしい 　　◆各種規程、書類について 　　　例）・秘密保持規程を作成してほしい 　　　　　・労働条件通知書を作成してほしい 　　　弊所は社労士×行政書士のダブルライセンスなので、従業員に限らず企業間の契約書作成も可能です。 　　　まずは無料相談にてお悩み事をお聞かせください。

Q、顧問契約しないと相談できませんか？ A、いいえ、スポット（単発）でのご相談も可能です。 たとえば「就業規則だけ作りたい」「従業員対応について一度だけ相談したい」といったケースにも柔軟に対応します。ですが、助成金申請については会社様の実態に沿ってプランや資料を作成し、場合によっては就業規則改定や賃金改定が伴うため、顧問契約として密に連携をとりながら対応いたします。

中小企業の経営者様をはじめ、個人経営やフリーランス、人事、総務ご担当者の「困った」をサポートしております。 【事業主側】 ・新規事業を計画しているけど、何から始めたらいいのだろう・・ ・コロナ禍の影響で金銭的に経営が不安・・ ・離職、退職者が多くて困っている・・ ・社員のモチベーションがあがらない・・ ・そろそろ引退を考えているけど・・ ・ハラスメントで訴えられたらどうしよう・・ ・社員の健康ってどうやって管理すればいいの・・ ・問題のある社員をどうにかしたい・・ 【労働者側】 ・残業時間が多くて困っている・・ ・これってパワハラかな・・ ・給料が上がらなくて不安・・ ・上司や後輩に仕事が頼みにくい・・ ・産休、育休ってどうやったらとれるの・・ ・社内で●●の担当を任されたが、どうしたら・・ ・副業をしているけど・・ ・独立や開業を考えているけど何から始めたら・・ 労務関連もちろん、ビジネスでのお悩み事を是非、ご相談ください。

従業員の早期離職に悩まれている事業所様に対して、【就業規則の整備】を提案いたしました。 従業員の定着は、金銭面だけではなく職場環境の改善が重要です。 特に近年は働き方の変化や人手不足の影響もあり、従業員が　”会社を選ぶ”　時代へと変化しております。 無料のヒアリングを通して、特に育児や介護についての整備が必要と思い、 ・育児介護規程の更新 ・従業員への周知 を提案いたしました。 また、書類は事務所のキャビネットに保管しているだけでなく、衛生委員会で周知したことも従業員の定着に繋がりました。

会社と従業員、双方にとって納得できる提案 職場環境は人生で多くの時間を過ごす大切な場所です。一方に偏った職場環境では従業員の定着や売上の向上は難しく、双方にとって納得できるルールや対応を心がけております。

Q.インサイドフィールドは他の社労士とどう違うのですか？ A.インサイドフィールドはオンラインなどITに強い社労士です。代表の前職がIT業界だったため、デジタル化の遅れている社労士業界で先駆けて積極的にITを導入してきました。 社内のデジタル化を推進したいお客様に大変ご満足いただいております。 加えて、ドラッカーマネジメントを活用する事で御社の組織づくりのお手伝いが可能です。 単純な手続き代行や労務に関することだけでなく、組織づくりのサポートが可能な社労士は多くありません。 全国どこでも対応できますので、お気軽に無料相談をお試しください。

Q.別の社労士と契約中なんですが。 顧問社労士を変えることは珍しくありません。 実際、インサイドフィールドのお客様の半数以上は、当事務所とご契約前は他の社労士と契約していました。 また、残念ながら当事務所から他の社労士に変更された事業所様も少数ですがありました。 社労士といっても様々です。 御社のニーズに合った社労士を探すことは会社発展のキーポイントとなります。 加えて、依頼業務ごとに複数の社労士と契約する会社も増えてきました。手続きは今までの社労士に依頼し、今までの社労士では対応できない分野を当事務所にご依頼いただくことも可能です。

社員数1名〜300名の中小企業

・今で人や組織のことに関して社長一人で悩んでいたが、一緒に考えて行動してくれる社員が増えた。 ・労務関連の不安や手間が解消された。 ・ITやパソコンが苦手だったが、今では業務に無くてはならない存在になった。 ・今まで社員に言っても言っても伝わらなかったのに、今では自分たちで考えて行動してくれるようになった。 ・経営者としての仕事、リーダーとしての仕事がわかった。

法律を杓子定規に当てはめるのではなく、どうやれば法律から外れずに、かつ組織にとってよくなるかを提案し、者等と一緒に考える様にしています。 目的は法律を守ることではなく、会社の事業が健全に発展し、社長も従業員もいきいきと働くことだということを常に意識しています。

Q　対応地域はどの辺りになりますか？ A　オンラインを駆使しての全国対応をしております。 ご希望の連絡方法（電話、メール、LINE、Zoomなど）をお客様に合わせて行っております。

Q　給与計算の流れを教えてください。 A ① お客様の勤怠データの提出期限と、当事務所からの給与データ納品日を決定します。 ② 勤怠集計はどちらで行うのか、給与データの納品の仕方、明細書発行の必要の有無や必要であれば発行の方法などを打ち合わせします。 ③ 過去のデータがありましたら頂戴し、数字や特殊事項などの確認をします。 ④ それらのことが整いましたら、業務開始になります。 ※ 過去データの引継ぎなどありましたら、１か月分別途報酬を頂きます。

個人事業主の方から、法人様まで幅広くご依頼いただいております。 経験した職種として、建設業、飲食業などには理解が深いと思います。

① 難解な法律用語、専門用語は極力使わずに、分かり易く伝えることを心掛けています。 ② 専門外のこともしっかりと聴き、しかるべき専門家へお繋ぎするようにしています。 ③ レスポンスの早さには気を付けています。 ④ 法律通りの説明はせず、実態とリスクなどを踏まえいろいろな角度からアドバイスします。

Ｑ．対応可能エリアが全国となっていますが、遠隔地の場合どのように対応されるのですか？ Ａ．オンラインによる対応をしております。LINE・Zoom・ChatWork・Google Meet・Messenger等の様々なオンラインツールがご利用可能です。 Ｑ．実は今・・・、顧問社労士がいるのですが、ご相談に乗ってもらうことはできますか？ Ａ．もちろん大丈夫です！社労士の業務は複雑多岐にわたっていますので、専門分野のみでの対応も可能です。

従業員数10名未満から200名以上まで幅広いお客様の対応が可能です。 労務相談：10,000円～　社会保険手続き代行：10,000円～　給与計算代行：10,000円～

役所（社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワークなど）へ提出する書類等の作成、提出代行だけを見れば、多少のフットワークに違いこそあれ、各社労士事務所にほとんど差はないと思います。しかし、各社労士事務所が提案するサービスは様々です。何も言わない省エネタイプの社労士もいれば、積極的に企業内に潜む問題解決について提案する社労士もいます。 あなたならどちらの社労士と契約をしますか？弊所はもちろん後者のタイプです。

Qa「社労士とは、どんな仕事ですか」 A「会社において、お金の部分は税理士、人に関する部分は社労士が担っております」

Qa　「どこまでの地域を対応可能でしょうか」 A　「オンライン対応可能となっておりますので、全国対応しております。現在、沖縄から青森まで対応している実績があります。」

会社の労務「労働保険・雇用保険・社会保険・給与計算」を外注して、本業に集中したい会社様から数多くご依頼いただいております。 弊社の強みは＜業務の効率化＞＜判例に基づく相談対応＞ 業務をクラウド対応しており、勤怠管理～給与計算に至るまでクラウドシステムを提供しております。 給与明細も電子化、給与振込も一括振込支援を推奨しており、社内での業務効率向上に力をいれております。

スピード重視とLINEなどのコミュニケーションツールを使って、サービス向上に力を入れております。