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2021/02/02

2021年の確定申告の変更点とは?控除額や条件を解説します

2021年の確定申告(2020年分): 昨年からの変更点 もうすぐ2月になりますが、確定申告について調べたり、考えたりする方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。確定申告の期限は、令和3(2021)年2月16日(火)から令和3年3月15日(月)までです。 昨今、兼業・副業、フリーランスなどの多様な働き方への関心が高まっていますが、こうした働き方の変化によって、確定申告が必要なケースも増えていきます。 こうしたことを踏まえて、今回ご紹介するのは、2021年の確定申告(令和二年分)における従来との変更点についてです!所得税の計算に影響を与える「所得控除」や、控除を受けるための要件の改正など、知らなければいけない事項について簡単に解説します。 Zehitomoでプロの税理士に相談する “個人事業主に変わり、今年初めて青色申告する”“会計ソフトの使い方が分からない”“自分の確定申告のやり方で大丈夫か不安” などといったお悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。 Zehitomoには、こうした問題を解決してくれる「プロの税理士」が多く登録しています。自力でやるのではなく、専門的な見地から信頼できる助言をもらうのも、賢い選択でしょう。 (1). 給与所得控除に関する変更点 ・給与所得控除の見直し:多くのサラリーマンの給与所得控除が10万円引き下げに 給与所得とは、”勤務先から受ける給料、賞与などの所得”であり、これを対象とした控除を給与所得控除と言います。今年度は大きく二点変更があります。 まず、給与所得控除額が見直され、全体的に控除金額が減少します。 具体的には、年間の収入金額が850万円以下では10万円の引き下げ、850万円以上であれば最大25万円の引き下げとなります。                                    ・所得金額調整控除の創設: 特別障害者や子供を有し、年収850万円を超える世帯が対象 給与収入が850万円を超える場合の給与所得控除額は195万円に引き下げられましたが、特別障害者や子供を有する世帯の負担額が増加しないように所得金額調整控除が創設されました。 これにより、給与所得控除額で引き下げられた金額が調整されます。その年の給与の収入金額が850万円を超える所得者のうち、 所得者本人、同一生計配偶者、扶養親族が特別障害者であったり、23歳未満の扶養親族がいたりする場合は、最高15万円の控除を受けることができます。 (2). 基礎控除に関する変更点 基礎控除の改正の見直し: 大部分の人の基礎控除額は引き上げに 基礎控除は、令和元年(2019)分以前までは、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律に適用されていました。しかし、今年度から基礎控除額が見直され、大多数の人にとっては控除額が10万円引き上げられ、年間の合計所得金額が「2500万円」を超える場合は基礎控除が適用されなくなります。 給与所得控除と基礎控除の変更点まとめ (1)大部分のサラリーマンの方(年間の収入が850円以下)は、 給与所得控除額の10万円の引き下げ + 基礎控除の10万円の引き上げ=±ゼロ となります (2)個人事業主(その収入が事業所得に分類される方)にとっては、基礎控除額の10万円の引き上げにより減税になります (3). 青色申告特別控除に関する変更点 青色申告とは、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」がある人を対象とした、税制上の優遇を受けることができる申告制度です。 申告するには、(1)複式簿記での記帳、(2)申告書に貸借対照表と損益計算書などの添付、(3)法定申告期限内での提出が求められます。 青色申告者に適用されるのが青色申告特別控除ですが、こちらも控除額の変更があります。 66万円控除が原則55万円控除に 2019年分までは、青色申告をすると(複式簿記による記帳の場合)65万円の控除を受けることができました。 2020年分からは、複式簿記による記帳の場合の控除額がこれまでの”65万円”から”55万”に引き下げられます。 […]

2021/01/25

社労士の【用語解説・依頼ケース】と【東京のおすすめ社労士】をご紹介。労務に関する悩みはお任せ

目次 人事労務のプロフェッショナル 事例紹介 就業規則の作成 休職中の手当てに関しての相談 職場環境の悪化に関する相談 東京都でおすすめの社会保険労務士様 人事労務のプロフェッショナル 社会保険労務士(社労士)とは、労務管理や社会保険に関する専門家として、会社の発展と働く人々の福祉向上を目指す仕事です。 企業の経営者と従業員の方にとって、身近な存在だと言えるでしょう。しかし、社労士に依頼できる内容や、社会保険の制度に関してあまり分からないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、今回は制度の解説も交えながら、社労士に寄せられる依頼の事例をご紹介していきます。 事例紹介 就業規則の作成 依頼内容 従業員の定着率が悪く、アドバイスしてほしい。 対応 ヒアリングで、会社の就業規則がないため、労働条件が曖昧で、従業員の定着率が低下しているのではないかと分析。そこで、企業理念や経営方針を確認してもらいながら、会社に合った就業規則が作成されました。 【就業規則】用語解説 就業規則とは、雇用主と労働者の間に関してのルールを定めたものです。これは事業所ごとに作られ、また労働基準法により、労働者を常時10人以上使用する使用者は、事業所を管轄する労働基準監督署に届けることが義務づけられています。 就業規則の中には、絶対に記載しなければならない絶対的規則事項と、会社が任意に定めるものがある場合には記載しなければならない相対的記載事項があります。なお、絶対的規則事項は、労働時間・賃金・退職に関する内容となっています。 休職中の手当てに関しての相談 依頼内容 会社の従業員が、ガンにより休職することとなった。休職中は給料を出すことができない上、治療費もかなりかかると話している。休職している間の従業員の生活が心配で、何か手当てや保障を出せないか。 対応 医療費の負担が大きくなった場合、高額療養費制度を利用することができます。その手続きについて顧問社労士からアドバイスを受け、従業員が手続きを取りました。後日、従業員のもとに高額療養費が振り込まれました。 【高額療養費制度】用語解説 高額療養費制度は、会社員が加入する医療保険である健康保険のひとつです。病気が長引き、支払う負担金が高額になったときに、一定額を払い戻してもらえる制度を指します。 毎月1日から末日で計算し、1ヶ月の支払額が自己負担限度額を超えたぶんを払い戻してもらえます。なお、自己負担限度額は年齢・所得に応じて計算式が細かく定められているものです。 職場環境の悪化に関する相談 依頼内容 従業員同士でトラブルが起こり、人間関係が悪くなってしまった。そのせいで業務にも支障をきたしており、ミスの多発や、売り上げが低迷してしまっている。どうにかこの状況を改善したい。 対応 従業員研修を行ってもらい、従業員同士のコミュニケーションや助け合いの大切さ、仕事の目的や意義などを明確にしてもらいました。 研修を通して従業員の意識も変わり、人間関係が改善され、業務もスムーズに進むようになりました。 東京都でおすすめの社会保険労務士様 ここからは、東京都でご活躍されている社労士様をご紹介していきます。 たま経営総合事務所 多摩市で開業し、特定社会保険労務士として労働社会保険や助成金などに関するご依頼に対応されている社労士様です。 民間企業で経理や総務、人事の管理を担当されていたご経験を生かし、親切なご対応で、以下のような評判をいただいています。 “会社設立して初期の頃よりお世話になっています。いつも相談すると、すぐに対応してくれるのでとても頼りにしています。” “社会保険の手続きや就業規則の見直し等、大変お世話になりました。 解らない事をお聞きするとすぐに対応して頂きとても助かりました。 今後ともよろしくお願い致します。” アリスト社労士行政書士事務所 渋谷区に事務所を構え、個人事業主の方から規模の大きい企業まで、幅広く労務・法務のサービスをご提供されています。 行政書士の資格もお持ちで、労務管理や人事評価制度といった経営に必要な業務のほか、遺言書の作成や相続手続きに関してもサポートされています。また、お客様からは以下の評判をいただいています。 “会社設立からその後の給与計算までお願いしました。 迅速で、的確な仕事をしていただき、大変感謝しております。 今後ともお付き合いをよろしくお願いいたします。” さとう社会保険労務士事務所 江東区を中心に、ITを活用した人事・労務業務の効率化に特化されている社労士様です。大手のIT企業でのご経験を生かし、企業ごとに適したITツール導入の支援をされています。 またITルール導入支援のほか、従来の社労士事務所として、社会保険手続きや給与計算、就業規則の作成、助成金申請といった手続き・制度関係のご依頼にも幅広くご対応いただけます。 西方社会保険労務士事務所 新宿区を拠点として、人事労務に関する相談や手続き・申請代行のほか、キャリアに関する研修講師まで幅広くご対応されている社労士様です。 ワークスタイルコーディネーターや健康経営アドバイザーの資格も取得されており、幅広い知識で丁寧にご対応いただけます。 H&Y社会保険労務士法人 […]