ビジネスのプロと出会う。

みなさんは、仕事や私生活において「誰かに、この文章を英語に翻訳してほしい！」「外国語の文章を自分なりに訳してみたものの、合っているか不安…。誰かに確認したい！」などと思ったことはありませんか？ SNSが発展し、国内だけでなく海外のコンテンツや文章を目にすることも増えた現代。プライベートに限らず、仕事でも外国語を使用したり、耳にする機会がある方も増えてきているのではないでしょうか。 本記事では、そんな「翻訳」作業をプロに頼み、より楽にできる方法をご紹介します。頼むことができるジャンルや翻訳家の仕事内容をはじめ、メリットデメリット、相場なども記載しているので、ぜひ参考にしてみてください。 翻訳とは 翻訳とは、ある言語で表現された文章を、別の言語に置き換えて表現することです。通訳と混同されがちですが、通訳は人の話している言葉を聞いて、口頭で置き換えること。つまり、翻訳はあくまでも書かれた文章を置き換えることを指します。 頼めるジャンルはさまざま？翻訳の種類について まず、一言で翻訳といっても、さまざまな種類が存在することはご存知でしょうか？翻訳は、「何を翻訳するのか」により、ジャンルが分かれているのです。ジャンルは大きく分けて3つ、文芸・実務・映像です。 文芸翻訳 文芸翻訳とは一般的に「出版物」つまり、小説や絵本、詩などの文学作品などを日本で出版するために日本語に訳す翻訳を指します。そのため出版翻訳とも呼ばれています。外国語で書かれた出版物が、日本語に翻訳されて店頭に並んでいるのを一度は見たことがある方も多いのではないでしょうか。 出版物は、純文学やミステリー、SFなどを含む小説や詩などのフィクション作品と、ビジネス書籍や自伝、芸術書籍などを含むノンフィクション、コミックや雑誌などに分けられます。日本で有名なワンピースやドラゴンボールなども、英語版が出ていますが、こういった翻訳作業を行うのが、文芸翻訳です。 実務翻訳 実務翻訳とは、ビジネスで使われる文書の翻訳のこと。産業翻訳とも呼ばれており、契約文書や法律関係の文書や保険、銀行、証券などの金融関係の文書、さらにIT関連の文書やマニュアルなど、その種類は多岐に渡ります。会議の資料の翻訳なども実務翻訳に含まれます。国内企業の海外進出や、海外企業の日本参入が増えている中、今後の需要が高まっていく種類の翻訳の1つと言えるでしょう。 映像翻訳 映像翻訳とは、その名の通り映像の外国語音声を日本語に訳す仕事です。海外の映画やテレビ番組、DVDなどの翻訳が主な仕事で、翻訳の中でも高い人気を誇る種類となっています。映像翻訳の中には字幕翻訳と吹き替え翻訳があり、訳し方を使い分ける必要があります。 翻訳家が持っているスキルは？ このように翻訳にもさまざまな種類があり、それぞれに求められるスキルは異なります。そこで、プロの翻訳家が持っている、または求められるスキルについてもご紹介していきます。 言語能力 まず大前提で必要となるのが言語能力です。といっても、単に外国語を理解する能力だけでは十分ではありません。日本語の語彙力や表現の豊かさも持ち合わせているのが翻訳家。例えば映画に使われている外国語のスラングや、比喩表現、ジョークなど、細かなニュアンスも、わかりやすく伝わるよう工夫して置き換えてくれます。 さらに、字幕翻訳などでは映像が進む間に視聴者が文章を同時に読まなければいけないため、あまり長い文章を使うことができません。そのため、プロの翻訳家は文章を直訳するだけでなく、意味を変えることなく短い文章にまとめる高い言語能力も持ち合わせています。 理解力 言語能力だけでなく、高い理解能力もプロの翻訳家に求められるスキルの1つ。特に小説などでは「行間を読む」という言葉があるように、直接表現されていることを翻訳するだけでなく、その文章に隠れている真意を読み取り、理解することも翻訳家が持ち合わせている貴重なスキルです。 ビジネス文書においても、自分が知らない情報について取り扱わなければいけない場合も多くあります。そのような時にも、文書を読んで「何が書かれていて、その中で重要な情報は何か」を理解し、翻訳してくれるのがプロの技術です。 リサーチ力 最後に、プロの翻訳家が必須で持ち合わせているスキルが、高いリサーチ力です。例えば実務翻訳では、ビジネス上の文書を扱うため、医療や法律、金融にITなど、さまざまな分野で専門的な知識が求められることも少なくありません。 しかし、すべての分野を網羅するのはなかなか難しいですよね。そのような時に必要となるのが、リサーチ能力です。わからない分野や知らないことが出てきても、プロの翻訳家であれば、リサーチを通して、正確に翻訳をしてくれます。 翻訳をプロに依頼するメリット このように、さまざまなスキルや知識が求められる翻訳。自分で正確に行おうと思うと、なかなか難しい作業です。そこで、頼りになるのがプロ。以下では、翻訳作業をプロに依頼するメリットについて記載します。 翻訳文のクオリティ向上 まずは、クオリティの向上です。前述した通り、翻訳はただ直訳するだけでなく細かいニュアンスやスラングなどを理解しわかりやすく伝える必要があります。 こういった作業は、いくら語学に堪能でも、しっかりと時代の変化と共に言葉の勉強をしていたり、実際に海外在住歴があったりと、経験や知識がないと簡単にできるものではありません。プロに頼むことで、表現の幅や読みやすさ、情報の正確さなど、翻訳文全体のクオリティが向上するのは大きなメリットです。 時間短縮 さらに、時間短縮ができるのもプロに翻訳を頼むメリットの1つです。自分で翻訳を行おうとすると、語学力が足りていない場合は翻訳自体に時間がかかるのに加え、わからない言葉や情報そのものについてのリサーチが必要となります。一方でプロに頼むことで、その時間を他の作業にあてられます。 また、プロの翻訳家はさまざまな依頼を通して知識や経験が多いため、翻訳やリサーチにかかる時間も短く、短期間での納品が可能です。 翻訳をプロに依頼する方法や相場は？ では、翻訳をプロに依頼する場合、どのようにして依頼するのでしょうか。翻訳家は、企業、つまり翻訳会社に所属している人と個人事業主やフリーランスとして個人で仕事を引き受けている人の2パターンに分かれます。 企業（翻訳会社）に依頼する方法 翻訳会社に翻訳を依頼する場合は、以下の手順で依頼から納品までを進めていきます。 依頼会社を決定する お問い合わせ翻訳言語・原稿の分野・用途、読む人の層・文字数など詳細を伝えます。 原稿を送付する大体の条件が一致し依頼を決めた場合、依頼文章の原稿を翻訳会社に送付します。 見積もりの作成を依頼する見積もりの内容に問題がなければ、依頼に進みます。 翻訳の依頼をする 納品物の確認と修正を行う翻訳会社から納品された文章を確認し、終了または修正の依頼を行います。 個人に依頼する方法 フリーランスなど、個人で活動している翻訳家に直接依頼する際は、クラウドソーシングを使うと良いでしょう。個人で翻訳の仕事を受けてくれる翻訳家が多く存在します。クラウドソーシングを使って依頼をする大まかな手順は以下です。 利用するクラウドソーシングサービスを決定する 利用するサービスに登録する クラウドソーシングを使って募集を行う 応募者の中から条件が合いそうな翻訳家を選んで依頼する 納品物の確認を行う 翻訳依頼時の相場や算出方法 翻訳を依頼する際、多くの場合、翻訳する原稿の文字数または単語数を元に費用を算出します。例えば、日本語から英語の場合は、文字単価×文字数、英語から日本語の場合は、単語単価×単語数というように計算されます。もちろん、求めるレベルや納期によって価格は異なりますが、相場は以下になります。 日本語1文字10〜20円 英語1単語15〜25円 また、区切り方が異なる場合もあります。1文字あたりの単価ではなく、〜100文字まで・〜500文字まで、というように文字数制限を設けるかたちで算出する場合もあります。そのため、どちらの算出方法がよりお得になるのか一度計算してみることをおすすめします。 […]

インボイス制度は2023年10月1日からスタートする予定ですが、具体的な中身をまだ把握していない方もいるのではないでしょうか。 インボイス制度自体は業種に関係なく、全ての事業主に影響を与えるものであるからこそ、なんとなくで済ませるのはおすすめできません。 そこで今回は、インボイス制度の基本情報やメリット・デメリットなどを解説します。 インボイス制度への理解を深めたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。 インボイス制度とは？ インボイス制度とは、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除できる制度のことです。 インボイスというのは適用税率や税額といった事項が記載されいる請求書やそのことに類する書類を指します。 インボイス制度は適格請求書保存方式とも呼ばれており、令和5年10月1日に導入される予定です。 なお、国税庁の公式サイトでは以下のように説明しています。 インボイス制度とは、 ＜売手側＞ 　売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。 ＜買手側＞ 　買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。 （※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。 引用：インボイス制度の概要｜国税庁 インボイス制度の目的 インボイス制度の目的は、「取引における正確な消費税額と消費税率を国が把握すること」です。 令和元年に消費税の軽減税率が取り入れられた影響で、仕入れた品の税率によっては8%のものと10%のものが混在するようになりました。 そのことから、正しい消費税の納税額を算出するために商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存する必要が生まれたのです。 また、税率の差額による不正利益を防ぐ目的としても、詳細な記録を残せるインボイスを保存することが求められるようになっています。 インボイス制度が求める適格請求書とは？ インボイス制度では、仕入税額控除を受けるための適格請求書が必要になります。 適格請求書とは、現在義務付けられている区分記載請求書にインボイス制度の登録番号と適用税率、税率ごとに区分した消費税等の額を加えた請求書のことです。 区分記載請求書は消費税率が10%に改正された令和元年から用いられている請求書であり、課税事業者が仕入税額控除を受けるために必要なものです。 参考：インボイス制度の概要｜国税庁 適格請求書発行事業者の義務が免除されるもの インボイス制度が取り入れられると、買い手は適格請求書等を保管しなければなりません。しかし、どのようなものでも保管するわけではなく、例外があります。 例えば自動販売機でジュースを買う場合。この場合は、請求書等の交付を受けることが難しいことから免除の対象となります。 上記のような例外のケースは、一定の要件を満たしている帳簿の保存だけでOKであり、仕入税額の控除が認められます。 インボイス制度のスケジュール インボイス制度の導入スケジュールは以下のとおりです。 令和3年10月〜令和5年3月：適格請求書発行事業者の登録申請 令和4年1月〜令和5年10月：自社発行請求書の様式・計算式の確認と受取請求書の確認 令和5年10月以降：インボイス制度・電子インボイスの導入 なお、インボイス制度には経過措置が設けられており、2023年10月1日から3年間は80％、2026年10月1日から3年間は50％の仕入税額控除が可能です。 しかし、経過措置の仕入税額控除を適用させる場合、免税事業者は区分記載請求書と同じ事項が書かれている請求書を発行しなければならず、取引先は経過措置の適用を受けることが書かれている帳簿を保存する必要があります。 ただ、取引先によっては上記の作業を手間と考えるかもしれません。そうなると、取引を見直されて、継続されなくなってしまう恐れがあります。 インボイス制度のメリット インボイス制度のメリットとしては、以下の2つが挙げられます。 電子インボイスを導入しやすくなる 適格請求書発行事業者になることで取引の継続が見込める それぞれ具体的にどのようなものなのか、1つずつ見ていきましょう。 電子インボイスを導入しやすくなる そもそも電子インボイスとは、電子データによって送付された適格請求書のことです。 インボイス制度では電子インボイスでの送付や保管が認められており、インボイス制度を取り入れることで電子インボイスを導入しやすくなります。 なお、電子インボイスを導入するメリットとしては次のとおりです。 郵送や印刷におけるコストをかけずに済む 保管場所の確保が不要となる 請求書発行の手間が無くなって業務の効率化を図れる 電子データの保存に関しては、電子帳簿保存法に則った方法によって行われなければならないため、注意が必要です。 なんとなくで電子データを保存しておけば良いというわけではないため、電子インボイスを導入する際は電子帳簿保存法も確認しておきましょう。 適格請求書発行事業者になることで取引の継続が見込める 適格請求書発行事業者になると、仕入れにかかる消費税の免除制度である仕入税額免除を受けられるようになります。そうなれば、取引先から契約を継続してもらえる可能性があります。 反対に登録しない場合、仕入れ税額免除を受けられなくなることから、取引先との継続が終了してしまうかもしれません。 […]