税理士


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税理士のプロ一覧

神奈川県川崎市 川崎区

評価10件

5

川崎で27歳で独立(開業17年目)即レスポンス重視

大原政人税理士事務所所長 大原政人(おおはらまさと) 川崎・横浜起業支援支援センター代表 https://1zeirishi.jp/ 川崎・横浜確定申告代行センター代表 https://1zeirishi.jp/mobile/ https://1zeirishi.jp/kakuteishinkoku/ 1975年茨城県土浦市出身。法政大学経営学部経営学科卒業。 税務会計コンサルティング会社勤務の後、税理士として独立する。 大学2年から、中小企業に勤めていた父の影響もあり、将来は中小企業の経営に貢献できる職業に就きたいと考え、税理士試験の勉強を開始する。大学卒業後の半年間の受験浪人生活も含め、4回の受験で税理士試験に合格する。 仕事に取り組むなか、中小企業、特に従業員が少ない小規模企業の経営環境の厳しさを身をもって実感しました。 大企業とは違い、経営資源(物、資金、人材、情報など)が乏しい小規模企業は、比較的利益体質に成り難い傾向にあり、社長自らが営業から現場、管理まで全てを一人で行い、時間的にも精神的にも余裕がない状況を垣間見ました。 その中、税金のみならず、売上・利益アップ、資金繰り支援、従業員研修などの仕事に取り組みました。 また「税」を通して誰かの役に立つという喜びは何物にも代えがたく、そのうちに起業を考える方の右腕になりたいという明確な目標を持つようにりました。 若いからこその感覚、また今まで現場を通して経験した事を活かし、神奈川県川崎市にて独立。当時27歳3ヶ月での独立は、神奈川県で約4000人いた税理士の中で最年少。税理士自らがお客様と長期的な信頼関係を構築する事務所として開業し、今年で17年目を迎えています。 開業から現在までの約17年で、法人のお客様の約7割が新規開業・新規設立からのお客様(起業家)で、社長の年齢は20代から40代が約8割を占め、やる気に満ちた若い会社が多いです。当事務所では設立前からお客様(起業家)と密接な関係を築き、悩みや問題を共有し、その解決に二人三脚で全力で取り組んでいます。 個人的にも、小学校から続けているサッカーで培った根性とフットワークをお客様に存分に提供し、お客様と当事務所がガッチリ手を合わせ、お客様の会社が利益体質で働き甲斐のある会社になるように努めています。 ①起業したい、したけど具体的に何をすれば良いか分からない。 ②確定申告の事で困っている ③法人の決算のやり方が分からない 税理士は少し敷居が高い気がする、と言った方が非常に多いのですが一人で悩まずお気軽にご相談ください。 基本料金体系はコチラ https://ohara-taxoffice.jp/price/ 事務所名 大原政人税理士事務所 代表者 税理士 大原 政人(税理士登録番号93697) 所在地 〒210-0006 神奈川県川崎市川崎区砂子2-10-7       ルリエ川崎駅前ヌーベルタワー401      (JR川崎駅徒歩3分、京急川崎駅徒歩3分) フリーダイアル(平日夕方以降、土日祝日対応。携帯電話から通話可能) 0120‐522‐572 TEL(044)-272-5320 FAX(044)-272-5321 E-mail [email protected] URL  https://www.ohara-taxoffice/ お問い合わせフォーム https://ohara-taxoffice.jp/contact/

川崎市の大原政人税理士事務所の税理士に関するレビュー

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2019/10

齋藤さん:川崎で会社設立(法人設立)や融資のサポートをされている税理士事務所(会計事務所)の先生です。大原先生はとても勉強家の税理士さんですので、最新の税法や会社法、民法の知識も備えているため、安心して相談することができます。業種によっては集客などに関する相談にも乗ってくれるかもしれません。私も税理士事務所を経営しているのですが、同業者の目線としてもおすすめのフットワークの軽い先生です。川崎や横浜で会社設立や税理士変更をご検討中の方は、一度ご相談されてみると良いと思います。

東京都千代田区

評価6件

5

「独立自尊」「至誠一貫」「報恩感謝」

【ご挨拶】 所長の 江幡 淳 でございます。江幡公認会計士税理士事務所は、千代田区一番町に所在し、2009年に独立開業してから十余年の実績のある会計事務所でございます。麹町支部、麹町法人会、一番町町会に所属しており、番町・麹町地区にはとても愛着を感じております。 【アピールポイント】 ★「公認会計士と」しての経験をベースとしており、経営管理全般のご相談に応じることが可能です。 ★「MyKomon」と「FRONTIER21」というシステムを活用しお客様との情報のやり取りが効率的です。 ★「起業家支援」サービスはドライですが低価格なのである意味好評です。 【サービス】 弊事務所は、いわゆる一般的な会計事務所との契約内容である「税務会計顧問」サービスと創業間もない会社に対する「起業家支援」サービスを提供しております。経営者の方と十分に協議した上で、経営者の方のご要望に応じた業務を行っております。料金は、お客様が弊事務所に依頼する業務の範囲、売上高や従業員数といった会社の規模、取引と記帳の難易度などによって決まります。標準的な金額としましては、税務会計顧問サービスの場合は税込33,000円/月から、起業家支援サービスの場合は税込154,000円/年からとなっておりますが、お客様のご要望やお客様の状況に応じて臨機応変に対応しております。 【連絡先】 ●お問合せフォーム https://www.ebata-cpa.com/contact/ ●無料面談予約 https://www.ebata-cpa.com/reservation/ 【営業時間】 10:00~17:00 【リンク】 ●ホームページ https://www.ebata-cpa.com/ ●Facebookページ https://www.facebook.com/ebata.cpa.office/ 【最後に】 新規受注、売上拡大、資金繰り、税金対策、経理、会計、従業員問題等、毎日が経営判断の連続です。どうしたら売上が増えるか、資金繰りを改善できないか、会計や税金に関する数字は実態を適切に表しているだろうか、職務分掌や上長のチェック体制など経理の内部統制に問題はないだろうか、従業員を雇ったもののうまく管理できているかなど、悩みはつきないことと思います。弊事務所は、こうした健全な問題意識をお持ちになる経営者に対して、主に会計と税務の観点から、経営者のご要望に応じたサポートを提供いたします。安心して弊事務所にお任せください。

江幡公認会計士税理士事務所の税理士に関するレビュー

5

2018/07

江幡さんとのつきあいはかれこれ10年近くになりますが、いつも懇切丁寧に指導くださり、大変助かっております。最近では、会計処理業務だけに限らず、弊社の経営計画やクレド(事業方針)などについても、ミーティングを通じて忠言をいただいており、特に日常ひとりの思考ではなかなか思い至らない観点からのアドバイスなどはとても役に立っております。何より、顧客と二人三脚で歩み、共に会社を、事業を大きくしていこうという姿勢が素晴らしく、それによって私の方もやる気が増し、月1度のミーティングをとても楽しみにしています。

東京都豊島区

評価5件

5

日本で一番話しやすい税理士を目指しています!

ご覧いただきありがとうございます。橋本会計事務所、代表税理士の橋本と申します。 いきなりですが、創業融資の一般的な成功率って、ご存じでしょうか。 社長様ご自身で申し込まれた場合の成功率は約30%、と言われます。つまり100社あれば、30社程度しか受けられていない、というのが現状なんですね。 これ、実は簡単な方法で上げることができます。それは「融資のプロに任せる」ということ。プロに任せた時の成功率はなんと約80%。プロに任せるだけで、です。 資金的な余裕を持って事業を運営できるかどうかは、=生き残れるかどうか、と言っても過言ではありません。 【このようなことでお悩みではありませんか?】 ・創業資金が足りない ・会計や税金、複雑でわからない ・諸々の手続きを丸投げしたい 【そんなお悩み、橋本が解決いたします】 ・顧問料月々5000円~ ・会計、税務すべて丸投げOK ・融資支援サービスで資金獲得 橋本会計事務所では、融資や税務サービスを中心に、創業から経営者様に伴走し、共感し、企業を成長させる仕組みがあります。単に税理士というだけではない、経営者のベストパートナーとして、トータルサポートいたします。 今回、無料ご相談枠をご用意いたしましたので、是非ご活用ください! 【この中で1つでも当てはまったら今すぐご相談ください!】 ・起業した(したい) ・創業資金を借りたい ・自己資金が少ない ・効率的なお金の借り方を知りたい ・余裕を持って事業を運営していきたい ・長いスパンで企業を経営していきたい ・起業して、何をすればいいかわからない ・事業の展望を考える時間が欲しい ・起業・経営に関してアドバイスが欲しい ・税金に関する相談がしたい 特に今起業して3か月以内の方、あなたは今人生で最も事業資金が借りやすい状態にあります。今すぐ無料相談にお申し込みください! 〈サービスラインナップ〉 個別相談 11,000円/1時間(税込) ※顧問先をお探しのお客様、起業したor起業予定のお客様は初回相談無料 法人様・個人事業者様向けサービスラインナップ ・税務顧問 ・記帳代行 ・起業相談・創業計画作成サポート ・法人成り相談 ・融資サポートサービス ・節税相談 個人様向けサービスラインナップ ・確定申告 ・財産評価・相続シミュレーション 詳しくは、弊社ホームページ(http://hk-tax.jp/)をご参照ください。

橋本会計事務所の税理士に関するレビュー

5

2021/06

昨年までは自分でやっていたのですが、補助金や融資のことで素人ができるレヴェルを超えていると判断して日常の会計からすべてお任せすることにしました。比較的安価で会計処理をすべてお任せできて楽になりました。クライアントがどうしたらよいかをしっかり考えていただけるのでもっと早くお任せすべきだったと思います。

東京都千代田区

評価5件

5

会計・税務を通して社会課題の改善に取組中

井上・渡邉税理士法人 飯田橋事務所 税理士の渡邉です。 会計と税務を通してお客様に日々貢献したいと思っています。 特に「社会課題」のテーマについては力を入れています。例えば、高齢化社会のため認知症問題や「相続」が「争続」にならないよう事前に遺言書を作るよう助言したり税務で言えば、法律で認められている優遇制度を使えるよう条件を分かりやすく説明しています。 事務所    千代田区飯田橋3-2-4UNOビル2F 営業時間   9時‐18時 電話     03‐5357‐1836 メールドレス [email protected]

井上・渡邉税理士法人の税理士に関するレビュー

5

2021/06

長年、弊社の会計申告でお世話になっております。ご依頼している業務の範囲を超えて、法令改正や資金繰り・関連する補助制度などの役立つ情報を逐次お知らせいただくなど、中小・零細企業の目線に立ったご支援を頂いております。これからも宜しくお願い致します。

東京都品川区

評価3件

5

東京国税局出身の国税OB税理士ですので税務は安心!

国税庁、東京国税局などで、長く税務調査や法令審査に携わった経験を活かし皆様の税務リスクの対策、税務調査対応のお手伝いをいたします。 税理士事務所開業10年です。 中小企業の皆様には記帳・税務顧問・決算税務申告、 特に、「究極の記帳代行」というコストパフォマンスで、かつ、付加価値の高い記帳代行を行っております。 個人の皆様には、主に相続税の対策など、に注力しております。 こちらも、究極の相続対策、究極の土地評価、究極の不動産売買サポート、究極の相続シミュレーション、事業承継サポートなど、提供しております。 また、専門的な分野としては、源泉所得税全般、金融商品に関する税務、非居住者・外国法人の税務、租税条約に関する税務、富裕層の海外投資や海外移住に関する税務相談などで、大企業などの相談にも高い経験があります。 ぜひ、当方の知識や経験をご活用くださいませ。

原・久川会計事務所(税理士法人)平塚橋事務所の税理士に関するレビュー

5

2018/06

KC様:父から相続した土地の有効活用に当たり、 ハウスメーカーの提案のご紹介、 収支計画の作成とチェック、 法人設立による税務メリットの活用、 設立した会社での保険商品による節税や保障拡充、 など大変お世話になりました。ありがとうございました。

東京都品川区

評価3件

5

誠実に、そして、迅速なサポートをいたします。

大学在学中に公認会計士試験に合格。 新卒で会計事務所に就職し、 約3年間、中小企業のお客様を中心に会計・税務のサポートをしておりました。 また、バックオフィス全般の実務サポートも行っておりました。 その後、ベンチャー企業に転職し、約5年間経理を中心にバックオフィス業務に従事。 会社の中外で経理業務を中心にバックオフィス業務を経験したことで、お客様の目線にたったサポートができるかと思います。 社労士、弁護士など、他士業との連携もしておりますので、気軽にご相談いただけますと幸いです。

諸橋会計事務所の税理士に関するレビュー

5

2018/06

当方初心者で、初めての利用で緊張していましたが、とても話しやすい方で理解力が高く安心してお願いする事ができました。こちらが質問すると分かりやすく丁寧に教えてくれるので、懐の大きさを感じます。今後とも宜しくお願い致します。

東京都渋谷区

評価3件

5

創業支援・融資支援ならLiveRo税理士事務所!!

弊社は中小企業や個人事業のお客様をメインにサービスを提供しております。 独立前の税理士法人での実務経験では、創業支援や融資支援、節税対策、お客様のお悩み相談等にも幅広く対応して参りました。 特に、会社の設立には数百社携わっておりますので、スタートアップのサポートも得意分野としております。 今までの経験を活かし、お客様のことを第一に考えて、孤独や悩みにも寄り添える身近なパートナーでありたいと考えております。 事務所は東京都渋谷区道玄坂に構えており、アクセスも抜群です。 フットワークの軽さにも自信があり、 レスポンスは【早く、親切に、分かりやすく】をモットーに、何でもお気軽ご相談いただける関係性を構築するように心がけております! 初回のご相談は無料で対応致しますので、お気軽にお問い合わせください。 よろしくお願い致します。 HP https://livero-tax.jp/ instagram https://www.instagram.com/livero_tax/ facebook https://www.facebook.com/LiveRo.tax/

LiveRo税理士事務所の税理士に関するレビュー

5

2020/07

若くて優しい雰囲気の先生でした。非常に話しやすく相談しやすかったです!また、対応も丁寧で的確なアドバイスを頂くことができ非常に満足しました。

兵庫県西宮市

評価3件

5

フットワークには自信あり!お話をお伺いに参ります!

はじめまして。西宮市で会計事務所を開業している藤田正和と申します。 私は、公認会計士として監査法人で13年間勤務したのち、2018年から地元の西宮で会計事務所を開業しました。 監査法人時代は上場会社の監査だけでなく、上場準備会社のIPOにも従事しておりました。上場会社のようにある意味完成されたシステムの会社から、スタートアップのようなこれから作り上げていく会社まで様々な規模や業種の会社を担当してきました。 これらの経験を生かして、会社の成長の過程における様々な悩みを解決するサポートをよりお客様の近くで実現していきたい思いで開業しました。 「経営者と従業員のみんなが笑顔になる会社作りを支援したい」 「経営者と問題を共有し、共に考え、共に会社の成長を喜び合えるパートナー」 を目指して日々精進しております。 当事務所で実施している業務としては、 経理・会計業務の支援として、 ・経理業務サポート ・資金繰り改善 ・経営計画の策定 ・融資支援、資金調達 ・補助金の申請アドバイス ・業務フローの改善、内部統制構築支援 ・株価算定 ・M&A、デューデリジェンス ・IPO準備支援 ・任意監査・法定監査 (上場、IPOの監査だけでなく、学校法人、医療法人、労働者派遣業の許可審査のための監査なども対応します) 法人・個人の税務支援として ・税務顧問契約(税務申告、決算・税務アドバイス) ・自計化支援 ・クラウドソフト(freee)導入支援 ・記帳代行業務 などですが、他にも「こんなことに困ってる」、「こんなことできないか」などお気軽にご相談ください。 ホームページ>>https://nishinomiya-kaikeishi-zeirishi.com/

藤田正和公認会計士・税理士事務所の税理士に関するレビュー

5

2020/11

藤井さん:以前は税理士さんに丸投げでしたが、自社で記帳を行いたいため、顧問税理士を藤田先生に変更して自計化支援もお願いしました。ロードマップを作成しやるべきことを見える化したうえで、一つ一つ丁寧に教えてくださったので、なんとか一通りの記帳はできるようになりました。元々資金繰りに問題を抱えていたこともあり、その点についても解決策を提案していただきました。 とても相談しやすく、親身になって対応してくださる先生です。

東京都港区高輪

評価3件

5

個人事業主、創業、海外投資に強みがあります!

閲覧ありがとうございます。 品川みなと税理士事務所でございます。 当法人は、品川駅から徒歩2分の地で、個人経営、中小企業の方々を中心に幅広くサービスを提供している税理士事務所です。 設立時の融資相談や補助金・助成金の活用をご相談いただいております。 他にも、次のような場合に当法人でサポートいたします! ・クラウド会計での決算・確定申告ができる税理士をお探しの方 ・国際税務、連結納税、組織再編成など複雑な税務スキームのご提案やチェック ・身近の方に相続が起きてどうしたらいいかわからない方 ・両親の財産に相続税がかかるのかどうか不安という方 など 皆様の税金に関する不安を解消するため、特別に個別無料相談を行っていますので、お気軽にお問合せください。 スタッフ一同、お客様へのサービスに全力投球していますので、何でもご相談ください!

品川みなと税理士事務所の税理士に関するレビュー

5

2020/10

先日、会社設立などのご丁寧な資料をいただきありがとうございます。 会社を設立した方がよいか個人事業主でそのまま行くのかを悩んでいましたが、 その点もアドバイスをいただき、ありがとうございました。 引き続き、税務顧問をよろしくお願いいたします。

東京都渋谷区

評価3件

5

クラウド会計、クラウドサービスで業務効率化を支援

ZOOM相談 45分 5,500円 ・なお顧問税理士をお探しの方の初回相談は無料です。 ・またご満足いただけた場合のみお支払いで結構です (振込、電子マネー、各種) 次のような相談に応じます! <士業専門家の探し方・紹介・士業への営業の仕方>  税理士・会計事務所の探し方  弊社お見積り・他社のお見積もりのレビュー  弁護士・司法書士・社労士などの紹介 <法人事業経営者の方>  IT活用  決算書のセカンドオピニオン  事業承継  人材に関するお悩み  節税、資本政策  補助金・助成金 <創業しようとお考えの方>  ビジネスプランのつくりかた  事業計画の作成  融資はどこで借りられるか <個人事業をしている方>  法人成りをした方がいいかどうか  資金繰りが厳しい・事業見直し <相続税対策、経営者の方> 相続、事業承継対策 お気軽に相談ください。

税理士法人ハガックス/起業&承継コンサルティング㈲の税理士に関するレビュー

5

2020/10

会社の税務関係や、相続についてご対応いただきました。親切で対応が早いので、困っていても、すぐに対応していただき、また、説明がわかりやすくて大変助かっています。

東京都板橋区

評価3件

5

相続税をはじめ資産税のことなら是非ご相談下さい

勤務しておりました税理士法人では相続税の担当を3年3ヵ月、法人決算や個人の確定申告、クラウド会計等も併せて計4年半実務を経験いたしました。 また資産税につきましては、宅建士・上級相続診断士等関連の資格を取得し、専門性の向上に努めております。 またひとり税理士ならではの迅速かつ柔軟な対応を心掛けております。 税務に必要なお手続きはお客様によってそれぞれ異なります。 まずはお気軽にお問い合わせ下さいませ。

岡東聡税理士事務所の税理士に関するレビュー

5

2021/02

曽木大海さん:今回は、海外駐在中に発生した日本国内の所得についての期限後確定申告をお願いしました(不動産収入と株式売却益)。 当方確定申告の初心者でわからないことばかりでしたが、不利にならないよう、様々なことを調べていただき、大変満足しています。また、対応も細かく、とても親切でした。

茨城県古河市

評価3件

5

相談しやすい、フットワークの軽い会計事務所

茨城県古河市で公認会計士・税理士事務所を開設している向原です。正確、迅速、丁寧をモットーに法人、個人事業主、個人の方へ税務顧問、決算申告、確定申告のサービスを提供しております。資金繰りや給与計算(別途料金)、M&A(別途料金)、補助金などのサポートを行なっております。 所長は40代でフットワークも軽く、相談しやすいのが特徴です。個人事業主、一般会社、連結グループでの経理実務経験、大手監査法人でも10年以上の監査経験があります。保険会社や信用金庫などの金融機関も担当したことがあり、金融機関の目線で決算書を見ることができ顧問先への支援に生かせております。 気軽にご相談くださいませ!

向原公認会計士・税理士事務所の税理士に関するレビュー

5

2021/05

アパート、駐車場の不動産所得の確定申告でお世話になりました。対応も良く色々アドバイスを頂きました。

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税理士に関する良くある質問

税理士関連の最新記事

2021/07/31

ゼロから分かる確定申告!必要な場合を解説

「確定申告」とは聞くものの、どういったものなのか、いつ必要になるのか、よくわかっていない方もいらっしゃるかもしれません。もしかすると、確定申告をしていないために損をしている場合も。 そこで今回は、対象者が多い「所得税の確定申告」について、一から説明していきたいと思います。 本記事の内容を参考に、いま一度確定申告について見直してみてください。 そもそも確定申告とは? 確定申告とは 確定申告とは、1年間のうちに生じた所得額と、それに応じた所得税・復興特別所得税の金額を計算し、自らの所得税額を税務署に申告・納税する制度です。 所得税の申告期間は、基本的には毎年「2月16日〜3月15日」とされており、この期間内に、前年の1月1日〜12月31日で生じた所得税額を申告します。 なお、令和2年度分の申告期間は「令和3年2月16日(火)〜3月15日(月)」でした。 年末調整と確定申告の違い 同じく税金に関する制度で、「年末調整」と呼ばれるものがあります。耳にしたことがある、という方も多いのではないでしょうか。 年末調整とは、簡単に言うと「従業員の所得税額を会社が最終調整・精算する」という制度です。 通常、正社員やアルバイトなど、従業員の所得税を会社が代わりに納めるため、毎月の給与から「源泉徴収」として天引きしています。(月88,000円を超える場合のみ) なお、このときに天引きされる額はあくまでも概算されたものであり、必ずしもその年の所得税額と一致するとは限りません。 そのため、年末にその年の所得が確定した段階で、余剰に天引きしていた分または不足している分を、12月〜1月の給与で精算します。これが年末調整です。 この仕組みがあるため、一般に従業員は、所得税の確定申告をする必要がありません。 例外として、 年収が2,000万円を超える 副業・掛け持ちによる収入が20万円を超える という場合、年末調整を受けている従業員であっても確定申告をする必要があります。 注意しましょう。 確定申告をしないとどうなる? 確定申告の必要があるにもかかわらず、期間内に申告をしなかった場合、無申告扱いでペナルティを受けます。 期間を過ぎてから申告した場合や、税務調査・通報などによって無申告が発覚した場合、本来の税額に加えて「無申告加算税」を払わなければいけません。 この無申告加算税は、原則、本来の税額に対し「50万円までは15%、50万円を超える部分は20%」で計算した金額を課せられます。 また、このほかに、期間から遅れて申告したとして「延滞税」も発生します。 延滞税は、期限日(令和2年度分であれば3月15日)の翌日から納税が完了する日までの日数に応じて税割合が決定され、この税割合と本来の税額、納税までの日数で税額が算出されます。 延滞していた期間・時期によって税割合が異なってくるため、詳しくは国税庁の「延滞税の計算方法」ページをご参照ください。 確定申告をしなかった場合、こうした附帯税を払わなければならないほか、社会的な制裁を受けたり、逮捕されたりする可能性も出てきます。 必ず期間内で、申告・納税を終えるようにしましょう。 確定申告が必要なときの計算の流れ 所得税確定申告は、大まかに流れを説明すると、 所得金額の計算 課税所得金額の計算 所得税額の計算 基準所得税額の計算 所得税・復興特別所得税の申告納税額の計算 というようになっています。 その内容について、順を追って確認していきましょう。 1.所得金額の計算(「所得金額」=「収入金額」ー「収入から差し引かれる金額」) 所得は、その内容によって、 ・給与所得 ・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得 の10種類に分けられ、それぞれの所得ごとに計算方法や収入・必要経費の範囲が決まっています。 2.課税所得金額の計算(「課税所得金額」=「所得金額」ー「所得控除額」) 課税所得金額とは、「全ての所得から所得控除額を差し引いたもの」です。所得控除とは、その人の個人的な事情を考慮し、課税対象となる所得金額を減らす=税負担を軽くするといった制度を指します。 具体的に、 ・雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除 があり、この所得控除額が大きいほど、その人が納めなければならない税額は低くなる仕組みになっています。 それぞれの控除についても、各リンクを押すことで概要が記載されている場所へ飛べるため、当てはまるものがないかチェックしてみてください。 3.所得税額の計算(「所得税額」=「課税所得金額」×「所得税の税率」) 所得税額は、課税所得金額に所得税に応じた税率を掛け合わせて計算します。なお、この税率は、所得が多くなるにつれて段階的に高くなる「超過累進税率」が採用されており、所得が多いほど税負担も重くなるという仕組みです。 税率は以下のようになっており、控除額がある場合は控除額を差し引いた金額が所得税額になります。 出典:国税庁ホームページ「No.2260 所得税の税率」 4.基準所得税額の計算(「基準所得税額」=「所得税額」ー「税額控除」) 所得税額においても、所得税控のように、税負担を減らすための控除を受けられる場合があります。 […]

2021/07/30

税務調査は個人事業主・フリーランスにも入る?調査基準や対策を解説

税務調査は、納税者が正しく納税しているかどうかを調べるために行われます。税務調査と聞くと法人が対象というイメージがあるかもしれませんが、個人事業主やフリーランスも税務調査の対象です。 もしも調査が入って申告内容に誤りが見つかった場合、不足している税金を納めなければならないほか、別途ペナルティが課されるかもしれません。今回は、税務調査の内容や調査が入る基準、税務調査が決定した場合にとるべき対策などについて詳しく解説していきます。 目次 税務調査とは 税務調査が入る基準 確定申告の書類ミスや計算ミスが多い 売上が拡大している 不自然に利益が少ない&経費が多い 売上高がわずかに1,000万円を下回る申告が続いている 税務調査のリスクが高い業種 白色申告だと税務調査はない? 税務調査で申告の誤りが発覚した場合 税務調査を拒否した場合も罰則がある 税務調査の流れ 税務調査を乗り切るための対策 税務調査が不安な場合は税理士へ相談 税務調査の対応を依頼するならZehitomoで 税務調査とは 税務調査とは、納税者が適正に納税しているかどうかを国が直接訪問し、調査する制度のこと。所得額を偽って申告していないか、税額ミスがないか、申告漏れがないかなどを調べる調査です。会社だけでなく個人事業主やフリーランスも税務調査の対象であるため、「会社に所属していないから関係ない」と安心しないようにしましょう。 なお、税務調査には「任意調査」「強制捜査」の2種類があり、一般的な税務調査は任意調査のことを指します。任意調査は文字通り任意で強制力がないものの、調査官には質問検査権があり、納税義務者は質問に答えなければいけません。一方、強制捜査は国税局査察部(マルサ)が行う調査で、悪質な脱税に対して強制的に行われます。 税務調査の時期 税務調査が入る時期は、法人と個人事業主・フリーランスで異なってきます。法人の場合、決算期を参考におよその時期を予想することが可能です。 ・決算期が2〜5月→税務調査は7〜12月・決算期が6〜1月→税務調査は1〜6月 一方、個人事業主やフリーランスの場合、確定申告が通常3月15日に締め切られることから7〜12月に調査が集中する傾向に。 周期としては5〜10年に一度のペースで行われることが多く、事業の規模や過去の不正有無によって異なります。なお、税務署の人事異動が7月であることから、全体で見ると9〜11月頃に税務調査が最も多く行われるようです。 どこまで調べるのか 税務調査では、基本的に対象者の個人情報を全て調べられることになります。住所や氏名、生年月日といった情報だけでなく、家族構成や銀行口座の取引履歴まで調べられるということを頭に入れておきましょう。 特に仕事用・私用で共通の口座を使っている場合、確認作業が複雑になるほか、私的な支出を経費に入れていると疑われることもあるため注意が必要です。 また、帳簿類や契約書、請求書、領収書、議事録、パソコンなど、仕事と関連するものは全て調査対象となります。机の引き出しや金庫、倉庫などを隅々までチェックされるため、税務調査が入るとわかったらあらかじめ整理しておかなければいけません。 税務調査が入る基準 税務調査はランダムに行われるわけではなく、ある程度の基準を持って実施されます。具体的に以下のような条件に当てはまると税務調査が入りやすくなるため、注意しましょう。 確定申告の書類ミスや計算ミスが多い 税務調査は全ての納税者に行うわけではなく、「この人物は怪しい」と的を絞ったうえで行います。確定申告の書類や計算にミスが多い場合、税務署から目をつけられやすくなるため注意してください。 税務調査の対象にならないようにするには、正しく申告して目立たないことが一番です。確定申告では様々な書類を提出することになりますが、事前にくまなく目を通し、ミスのない書類を提出するようにしましょう。 売上が拡大している 売上が目に見えて拡大している場合、修正申告の可能性が高いとみなされ税務調査が入りやすくなるため注意してください。修正申告とは、既に行われた申告において誤りがあった場合、修正して再度申告することを言います。 売上が拡大すると、そのぶん申告書類の誤りや申告漏れの可能性も高まると税務署は考えるのです。 事業規模が大きくなった時こそ目をつけられやすいと考え、申告の際は不備がないか気をつけるようにしましょう。 不自然に利益が少ない&経費が多い 利益が少ない場合や経費が不自然に多い場合、申告内容を隠蔽していると疑われやすいため注意しなければいけません。税務署では、業種ごとに売上と利益率のデータを各年度でまとめています。 そのため、同業種内で比較して利益率が低すぎる場合、架空の経費で経費を水増ししている可能性を疑われることに。 また、売上が伸びているにもかかわらず利益が減少している場合も税務調査が入りやすくなります。利益を少なくするための工作を疑われるため、経費や原価に関する証拠を整理しておくようにしましょう。 売上高がわずかに1,000万円を下回る申告が続いている 個人事業主の場合、売上高が1,000万円を超えるとその2年後に消費税の納税義務が発生します。売上高が1,000万円を下回っている場合、消費税を納税する必要はありません。 ただし、この仕組みを利用して中には脱税目的で売上高を少なく申告する(過少申告)事業者もいます。そのため、売上高がわずかに1,000万円を下回る申告が続いていると過少申告と疑われ、税務調査が入りやすくなるのです。 税務調査のリスクが高い業種 国税庁のホームページでは、事業所得を有する個人の申告漏れ所得金額が高額な上位10業種を公開しています。これらの業種は申告漏れや脱税の可能性が高いとみなされ、税務調査が入りやすい傾向です。 上記で紹介した基準のほか、ここにピックアップされている業種を営んでいる場合、正しく申告を行うように注意しましょう。 引用元:国税庁「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況 事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位 10業種」 白色申告だと税務調査はない? 個人事業主の確定申告には、「青色申告」「白色申告」の2種類があります。青色申告は日々の取引を記帳し、その内容を申告するというもの。手間がかかる分、高い節税効果が得られます。 一方、白色申告の場合は記帳が簡易的であるものの、節税効果はそこまで期待できません。 一般に、事業規模が大きい事業者は青色申告で確定申告を行うとされています。そのため白色申告であれば税務調査の対象になりにくいと考える方もいますが、白色申告でも税務調査が入る可能性は十分あるでしょう。 […]