税理士のプロが近くに2,964人います

Q：料金は？ →当事務所では初めての方にもわかりやすい料金表をご用意しており、会社のステージや事業規模に応じた柔軟な価格設定をしております。 https://taxoffice-mizutani.com/service/tax-advisor/ ただ安いだけではなく、事務所内業務の効率化を徹底することにより、リーズナブルな価格でも高品質なサービスを提供し、高いコストパフォーマンスを実現しています。お客様企業の実情にあわせて適正価格でお見積りさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q：税務以外の相談もしたい →企業が抱えている経営課題は画一的ではありません。税務・会計だけでなく売上拡大や資金調達、各種許可申請など多岐に渡る経営課題を一つひとつ確実に解決していくことが大切です。そういった複雑な経営課題を「誰に相談すればいいかわからない」とお悩みの経営者は多いのではないでしょうか。 当事務所では、行政書士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士など多くの士業と提携しており、様々な経営課題をワンストップで対応することが可能です。国内MBAを取得している代表税理士が、事業戦略立案や事業計画書の作成もサポートさせていただきます。 また独自のネットワークにより、中国のクライアント企業からも多く支持されており、中国人スタッフが在籍しているため中国語対応も可能です。経営管理ビザの申請手続きにも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

Q：税務顧問契約の料金はいくらですか？ A：売上規模に応じた料金設定となります。標準料金は以下の通りです。 ※決算申告を含みますので、下記の×12倍が年間報酬になります。 売上規模～1,000万円　20,000円/月 1,000万円～3,000万円　30,000円/月 3,000万円～5,000万円　40,000円/月 ※記帳代行は別料金です。 ～50仕訳/月　5,000円/月 月間 50 仕訳を超える毎に、追加+5,000 円

Q：給与計算等の労務系業務もお願いしたいのですが。 A：社会保険労務士事務所も併設しておりますので対応可能です。お気軽にご相談ください。 Q：資金調達はお願いできますか？ Ａ：顧問先様の資金調達は対応可能です。代表税理士は企業内・CFOとしても資金調達を出資・借入合計で約19億円を実現した経験があります。経営現場での資金調達の数々の実務上の困難を見据えた、リアルなサポートを行いますのでご相談ください。 Q：地方の会社ですが対応可能ですか？直接お会いできますか？ A：オンラインにて全国サポートが可能です。出張サポートをご希望する場合は、都度、東京からの移動交通費が発生いたします。 Q：記帳代行はお願いできますか？ A：はい。クラウド会計システム（freee、マネーフォワード）を導入の企業様は対応いたします。 Ｑ：経営コンサルティングはお願いできますか？ Ａ：はい。税務顧問契約とは別の契約になりますので面談時にご相談ください。 コンサルティング契約のみをご希望の方は親会社「株式会社コンダクト」にてご相談をお受けいたしますので、こちらのHPよりお問い合わせください。https://conduct-corp.com/contact/

オンライン・IT・ベンチャー・クリエイティブ系を中心に、それ以外も様々な業種のお客様支援を実施中です。マネーフォワード/freeeを中心にクラウドツールを最大活用し、オンライン会議やチャット対応などスピード感を持って対応いたします。

創業間もないベンチャー企業に対して、税務申告・相談に加えて、月次の業績分析、必要に応じてスポットでの労務対応といった守りの業務を堅実に実行しつつ、資金調達の助言・資料作成・投資契約レビューを通して会社の攻めの投資資金を確保しました。

税理士・会計士だけではなく、経営コンサルタント・社労士・中小ベンチャー経営経験を元に、会計・税務アドバイスは勿論、管理部門支援や事業計画・人事労務など、お客様のビジネス成長や経営理念の実現を尊重した、他の専門家では提供できない唯一無二のサービス品質をモットーにしています。

Q：個人事業主よりも法人化した方がいいでしょうか。 A：お客様の事業状況を見ながら法人化に適した時期を提案させていただきます。 　また、提携司法書士がおりますので、お安く法人設立をお手伝いさせていただきます。

Q：決算申告だけお願いできますか。 A：もちろんできます。 　ただ、事業規模によっては顧問契約にした方が良い場合もございますので、 　お客様の状況・ご要望を合わせてご相談させていただきます。

創業５０年を超える老舗企業の経営者から新規独立なさる若手の経営者まで幅広い世代のクライアントとグループ全体で約500社お付き合いさせていただいております。 業種についても不動産業、IT企業から飲食店、美容業まで多岐に渡ります。 それぞれの業界に長けた担当者が経理、税務、コンサルティングのパートナーとして社長を全力でサポート致します。

税務調査がきっかけで弊社にご相談にきたお客様に対して、弊社関与のなかった過年度申告についても親身に時間をかけたヒアリングと検討を重ね、調査に対応し感謝していただきました。その結果信頼関係が深まり今では税理士と経営者の枠を超えたお付き合いとなり会社も大きく黒字に推移しております。 また、個人事業主から法人成りした飲食店のお客様には法人設立から融資までサポート致しました。客層のリサーチや原価率を考えたメニューの提案なども二人三脚で一緒に考え、今では店舗展開する規模となりました。

私たちが1番大切にしていることはお客様とのコミュニケーションです。　 お客様の疑問や相談事へのレスポンスの早さは信頼関係の基本とし、職員一同自負しております。 ご面談は随時受け付けており電話やメールに加えLINEでも即時に対応致します。 お客様の立場になって経営を共に考える姿勢を心がけております。

確定申告や税務顧問契約を依頼したいが料金はいくらぐらいなのか？ 〇法人の方 ・法人申告料金は 10万円～ ・税務顧問契約は 1万円～ 売上規模に応じて料金設定を行っております。 〇個人の方 ・個人確定申告は 3万円～ ・税務顧問契約は 1万円～ 売上規模、記帳料応じて料金設定を行っております。

〇相続税申告の料金はいくらぐらいなのか？ 20万円～で対応しております。 安価な料金体系に努めていますが、財産の種類・金額に応じて御見積金額に幅がありますので詳細はお問い合わせください。 https://showatax.jp/souzoku/price/

30代～80代まで、スタートアップから2代目、3代目が活躍する企業まで幅広い対応が可能です。 企業規模も1名～数百人規模まで支援しており各会社規模に応じてご提案が可能です。

・相続税申告期限ぎりぎりでの依頼、こちらで分割協議を調整し期限内申告ができた。 ・相続税対策、財産の組み換えとして都内の収益マンションを購入、また資産所有型法人の設立 ・相続対策、高度利用地区であったため等価交換を実施し、高層マンションを自己負担なしで建築、施工会社の選定から支援し、有利な条件で進めることができた。 ・脱サラして起業、創業資金を補うため、創業融資の支援、小規模事業者持続化補助金の申請を行い、事業をスムーズにスタートさせる支援をおこなった。 ・赤字体質の会社様 資金繰り表の作成と、今後の状況に向けて入念な打ち合わせ、抜本的な改革の実行支援（アイディア出し）、金融機関との調整、返済の再計画を実施、数年かけて黒字化の実現 ・借入金の金利交渉 1年かけて金融機関と交渉、調整 金利３％から１％へ ・急成長中の企業、法人税の圧縮のため、新規の設備投資や出店、それに伴う資金調達の支援、これら設備の即時償却の提案。 ・クラウド等経理合理化の支援、クラウド勤怠、給与、会計、請求書の導入サポート、従来のコストが半分となった。 ・経理代行 経理担当者の退職により弊社で経理代行、振り込み、給料計算等一切の業務を引き継ぎコストが半分となった。

Q. 可能な限り節税をしたいのですが。。。　 A. 事業で一番大切なことは会社にお金を増やすこと、事業を継続・発展させるていくことだと考えております。 もちろん節税を含めた適切なタックスプランニングは必要ですが、節税のためにはキャッシュアウトが必要であり、１０万円支出すれば１０万円の税金が安くなるわけではなく、会社の資金は目減りします。また、事業の発展のためには金融機関さんから資金調達が必要な場合もあり、そのためには財務的にも安定した会社の状態であることが求められます。過度な節税ではなく効果的な節税が必要だと考えております。

Q.消費税のインボイス制度と電子帳簿保存制度の内容が分かりません。何を準備したらよいでしょうか？ A. ２０２３年１０月から消費税のインボイス制度が始まります。また、２０２４年１月から電子でやり取りした請求書等の書類は電子データで保存しなければならない、という制度が開始します。その他の税務に関係する書類の保存方法についても制度の改正が実施されています。 弊所ではお客様での説明会の実施やZoomを使ったウェブセミナーの実施を通じて、制度のご案内と、実際にお客様にて検討が必要な事項や準備が必要なことについてご紹介させていただいております。

クラウド会計の導入も積極的にお手伝いさせていただいております。 クラウド会計ソフトとは、インターネット上のサーバーにデータを保存するクラウドサービスを使った会計ツールのことをいいます。従来の会計ソフトは、利用するためには、パソコンにソフトをインストールする必要があり、パソコンのOSによって制限を受けることもありました。特徴として、外部のデータと連携し、銀行預金やクレジットカードの取引データを自動で取り込む機能があるため、業務の効率化が図れることがあげられます。 弊所では弥生会計は弥生PAP（Professional Advisor Program）メンバー会員として、freeeは認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入を積極的にご支援させていただいております。

さくらパートナーズでは補助金の申請のお手伝いにも注力しております。 補助金とは、国や自治体の目指す姿に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために使った経費の一部を給付するというものです。審査があるため必ずもらえるというわけではありませんが、事業者の発展のための資金調達の手段として補助金の活用は非常に有用だと考えておりますので、弊所では補助金受給のための申請のお手伝いを積極的に実施させていただいております。

分かりずらい税金や会計の話をできるかぎりわかりやすくお伝えする、ということを心がけております。また、経営のパートナーとして税務会計だけにとどまらない価値を提供し、お客様の事業の継続と繁栄のお手伝いをさせていただきます。

【事務所の特徴について】 ①幅広にサポートします。 　法人では、上場会社、上場子会社から中小企業までの会計・税務の経験があり、個人では上場オーナーから個人事業までの所得税、資産税の経験があるため、長期的にお客様ニーズに追わせて幅広にサポートできます。 　例えば、法人顧問だけでなく、オーナーの相続税や所得税の相談も対応可能です。また、企業買収における財務・税務ＤＤ、株価算定も行ってますので、買収して拡大したい時などに、サポートすることも可能です。 　 ②レスポンスよく柔軟であり、相談しやすい事務所です。 　専門家は堅い印象がありますが、代表者は若く、どの年代のお客様から相談しやすく、 レスポンスがいいとご評価いただいております。 ③公認会計士、税理士が対応いたします。 　事務所によっては資格取得者でない方が窓口になったりする場合もありますが、弊所では有資格者が窓口となって対応させていただきます。様々なことをお気軽にご相談いただければと思います。

記帳代行等の単純作業をお願いされるより、アドバイザーとしての業務が多いです。 私としても、お客様と寄り添い歩き続けるパートナー的な存在を目指しております。

【ご参考例】 ・上場子会社 　税務顧問業務。月ごとの会計チェックと面談、適時の相談対応。 　当初、会計・税務知識が弱く間違いが多かったですが、丁寧に指導した結果、 　間違いが激減し、軌道に乗ることができました。監査法人からも好評をいただいたとのことです。 ・中小企業 　連結ベースでの損益管理のために、連結試算表を作れるようにコンサルを実施。 　また、部門管理について助言などにし、税理士変更してよかったと評価いただけました。 ・個人 　遺言書作成のサポート。効果的な資産承継をご提案し、遺言書を作成。 　大幅な相続税減税効果と、相続時の不安を解消し、感謝いただけました。

相談しやすい雰囲気を作ることと、お客様のニーズはどこにあるのかを考え業務を行うことを大切にしております。

【ご利用の流れ】 http://www.kagami-zeirishi.jp/16556919081813 １．お問合せ、初回面談（無料）の予約 ２．初回面談（無料） ３．契約 ４．資料の収集 ５．相続財産の一覧及び遺産分割協議書案の作成・提案 ６．相続税の申告書及び遺産分割協議書の作成 ７．相続税申告書の提出、納税

【相続が発生したが何をどうすればよいか分からない】 亡くなって１０か月以内に相続税申告 　相続が発生すると、死亡届に始まり、健康保険証などの返納、年金受給の停止の届出、世帯主の変更届、金融機関への届出、公共料金の名義変更、その他さまざまな手続きが必要になります。 　税務署の手続きは所得税の準確定申告(亡くなった年の所得税の申告)が４か月以内、相続税の申告が１０か月以内となっています。 【相続税の申告は私の場合、必要なの？】 基礎控除は「3,000万円+600万円×相続人数」 　平成27年１月以降、相続税の基礎控除は、 　　３,０００万円＋(６００万円×法定相続人数) であり、この金額を亡くなられた方の財産の額が上回る場合に相続税の申告が必要となります。 　財産のうち、土地の評価を行う場合には、路線価方式、倍率方式(固定資産税評価額に決まった倍率をかけて算出)があり、いずれも毎年７月初めに「国税庁のホームページ」や税務署窓口において公開されています。 【相続税の申告は「難しい」、「間違えたら大変」、税理士に依頼したい】 ご依頼は相続税を専門としている税理士に相続税の申告は、 「難しい」、「複雑でよく分からない」、「間違えたら大変」ということをよく耳にします。 そのため、税理士に依頼しようと考える方も多いと思われます。 　相続税の申告は確かに、税理士業務の中で専門性が高く分野であり特殊です。(財産評価、特例適用等) 　相続税の申告を依頼される場合には、相続税申告を専門にしている税理士を選ぶことをお勧めいたします。 【税理士報酬は、高額なイメージがあって不安】 相続税申告の報酬は、時間を要するものであるため、ある程度高額なものとなります。 　相続税の申告についての税理士報酬につきましては、各税理士事務所によって異なります。 　相続税の申告は、毎年の所得税の確定申告書などとは違って、亡くなった方の戸籍関係書類の収集、土地等の財産評価や特例の適用の判断、相続人間の遺産分割協議などに相当の時間を要します。ですので、税理士報酬はある程度高額になります。 　相続税の申告を相続人の方がご自身で作成することも可能です。 国税庁のホームページ等を利用したり、税務署に「個別相談」をするなどの方法はあります。 　ただし、申告書の作成方法や提出する必要書類を理解して申告するには相当の時間と労力を要すると考えていただいた方がよいと思います。 また、亡くなった方のお住まいを管轄する税務署で個別相談を受けることも行ってますが、予約が相当先(署の状況によって異なりますが、数か月先になることもあります)となってしまいます。 相談時間も1時間程度であり、ご自身が理解し作業したもののうち不明な点のみを確認する方法での対応しか税務署ではしてもらえません。

相続税・贈与税、不動産譲渡所得の申告書作成、税務調査の立ち会い、税金対策の相談など

【案件事案】 相続税申告書作成 Ａさん（70代女性） 　主人が亡くなり、これまで主人がやっていた不動産の賃貸に関する申告や相続税申告の手続などわからないままで半年以上が経ってしまい、依頼しました。 　相続人一人一人に対する丁寧な対応と説明で、税金申告はもとより遺産分割協議などの手続も円満に済ませられました。 　税金等の納付資金のやりくりについてもご相談させていただき無事申告を済ませることができました。 相続税申告書作成 Ｂさん（50代男性） 　父が亡くなり、相続税の申告や手続に不安があり、依頼しました。 　相続税の仕組みについて丁寧に説明いただき、特例についてシュミレーションしていただきました。 　相続人のこれからの将来に考慮し、また節税にも繋がった申告ができました。

【専門分野は相続税・贈与税、不動産譲渡所得】 　国税職員として32年間、資産課税(相続税・贈与税、譲渡所得及び財産評価)の勤務経験があり、様々な事例に携わってきました。 　相続税・贈与税等の申告は、特例の適用や財産評価など専門性が高く、また財産価額が高額なこともあり、大きな悩みになっています。 お悩み解決を丁寧にサポートします。 【状況に応じたアドバイス・サポートを行います】 　国税職員時代はもちろん、開業してからも様々な事例に携わってきております。 　そのため、資産課税の専門家としての知識と経験を備えたアドバイスを行うことができます。 【お客さまのニーズを親身に聴き取ります】 　資産課税の税金申告は多岐にわたる特例があります。 　お客さまのニーズにあった特例の模索、状況判断をしながら適正申告のお手伝いをさせていただきます。

〇ご質問内容 会社の財務状況（資産・負債のバランス）と業績（売上・経費に基づく利益）を見たうえで、改善点はないか？ 〇ご回答 ケースバイケースではありますが、基本的に次の３点からアドバイスをさせていただきます。 ①過去の経験や一般則に基づく点 　→よく言われるのが、会社の運転資金の借入額が月の売上高の３～６倍を超えていないか、あるいは人件費率 　　が粗利の６０％を超えていないか、等の指摘です。　 ②過去の会社（自分）と比較をする点 　→会計数値を基に経営者様と打ち合わせをし、必ず自社・経営者様ご自身の問題（内的要因）と、会社を取り 　　巻く環境（外的要因）について見つめなおしていただきます。そのうえで数カ月ないし一年後に現在と過去 　　を比較して数値の増減額を見ていただきます。なぜそうなったかを発見していただきます。 ③同業・同規模他社との比較する点 　→会計事務所でも全国の会社の財務指標を持っている場合があります。黒字企業の他社はどうかなどを見てい 　　ただきながら改善点を探っていきます。　

〇ご質問内容 決算期を迎え、あるいは決算期前のいくら納税をするかという納税予測をさせていただきますが、納税額が高額になる際に『なぜこんなに多い納税額になるのか』というご質問をいただきます。 〇ご回答 納税額が多い場合、そのように思われることは当然だと理解をしております。そのうえで次の２点は心掛けております。 ①納税額がなぜそのようになったかの過程を制度に沿って専門用語をかみ砕いて説明をするようにいたします。　 　この「なぜ」をご説明をすると、理解をしていただけることが多いです。 ②納税の資金の余裕を事前に持っておくことをお勧めしております。おおよそどれくらいの納税になりそうかの 　ご説明をさせていただいたうえで、例えばご贔屓にされている金融機関の定期積金（毎月一定額を積み立てる 　商品）で納税時期に備えて取っておく、というアドバイスをさせていただきます。 　 　資金的に余裕がある場合、納税の負担についても受け入れやすいですが、逆の場合納得のいかない場合ももち 　ろんございます。事業に専念していただくためにも余裕を持てる手段をご提案をさせていただきます。

事業を伸ばしていきたい、という熱意・体力・信念をお持ちの３０代・４０代の男女問わず野心家の経営者に受け入れていただいております。 当然ですが事業の段階に応じて、専門家へ要求するもの（ニーズ）は変わってきます。その中で創業から事業を新たに展開をするような、事業資金の調達や財務のバランスを気にしないといけないといった事態に対して適したプランを用意しております。例えばですが、創業支援をする場合に金融機関とどのように付き合ったら先々の事業の支援が得られるか、という具体的な支援策を持っております。 私の提案内容で、「本物だ！」と思っていただけると思います。

都内の会社様からのご相談で、「利益を沢山出しているのに、預貯金が減少しているが、なぜか？」というご相談をうけました。このような相談を過去に他の税理士から適格な指摘を得られなかったそうですが、財務状況からなぜそうなったか、また現状のままの状態でいった場合に将来予測として４年～５年後に資金ショートを起こすということを事前に確認し、会社様にストーリー（流れ）をご説明をし、対応を事前に図ることができました。 内容についても会社様に納得をしていただいて、大変喜んでいただきました。

会社様にとって「同士」として受け入れていただくことを心掛けています。 そのためには是々非々に時として厳しいことをいうこともあります。申告作業を行うだけのマシーンではなく、信頼できる人として会社様から受け入れていただいている、ということを大切にしています。

質問：節税提案いただけますか？ 回答：もちろんさせていただきます。また、事業を取り巻く環境においては、税金以外の分野についての対策も必要になりますので、総合提案型でさせていただきます。 質問：社会保険について質問できますか？ 回答：可能です。社労士資格を有しています。税金と社会保険の両方のバランスからの提案が可能です。 質問：記帳代行をお願いすることは可能ですか？ 回答：対応させていただきます。小規模事業者であれば経理をアウトソーシングすることの効率化を推進しています。丸投げでの対応も可能です。 質問：クラウド会計に対応していますか？ 回答：freee、マネーフォワード及び弥生会計に対応しています。当方は、クラウド会計を活用した業務効率を推進しています。

質問：税務調査対応は可能ですか。 回答：国税OBですので、税務調査対応については熟知しておりますので、ご安心ください。 質問：個人事業からの法人成を検討していますが、相談できますか？ 回答：個人事業及び法人それぞれのメリット・デメリットを含めたシミレーション対応させていただきます。 質問：相続対策の相談は可能ですか？ 回答：遺言書作成サポートなど相続トラブルの回避方法と相続税の節税相談をまとめてお受けすることが可能です。 質問：相続を見据えた資産組み換えのアドバイスと実行サポートは可能ですか。 回答：不動産等の資産組み換えによる相続対策や他士業との連携による実行サポートを一気通貫で対応することが可能です。 質問：インボイスについてよくわからないのですが、相談できますか？ 回答：もちろん可能です。令和５年10月スタートのインボイス制度への対応策をいっしょにご提案させていただきます。 質問：電子帳簿保存法についてよくわからないのですが、相談できますか？ 回答：もちろん可能です。電子帳簿保存法スタートに合わせて経理業務の負担が増加しないようご提案させていただきます。

個人事業主及び法人経営者の方向けの顧問サービス 相続対策を見据えた資産家向けのサービス また、事業から相続までの一気通貫でのトータルの提案を幅広い層の方向けに提供させていただきます。

税務調査案件では、実施当たって大変不安な納税者の方に安心いただけるよう事前の税務調査対応について説明させていただき安心いただけるとともに、税務署との交渉ではこちらの主張をしっかり認めていただくことで税務署提示金額から大幅な税金の負担の軽減に成功しました。

税金だけにとらわれないよう、広い視野でアドバイスできるよう常に知識のブラッシュアップをしております。

Ｑ１：小さな個人事業主ですが対応可能ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：もちろん可能です。最近は、インボイスや支援金・給付金等により小さな会社も複雑化してきています。当事務所では、規模が小さくてもお一人様でも様々なプランをご用意しています。 Ｑ２：今まできちんとできているか不安ですが大丈夫ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：ご安心ください。これからきちんとして成長や安定を目指せる方であれば当事務所は喜んでサポートさせて頂きます。

Ｑ２：相談料はかかりますか？ Ａ：初回相談は無料ですのでご安心ください。 どのような事業を目指していくのかをしっかりとお聞きした上で、あなたの会社に一番合ったコースをご提案します。

Ｑ３：主要なお客様層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、１０人以下の小規模の会社や個人事業、一人会社、夫婦会社、零細企業等の方々から、経営、融資・資金繰りに関する多くのご相談を受けています。

■事例１：初めて金融機関からの融資で８００万の融資を受けた事例（金融機関紹介と融資サポート） 当事務所に相談に来られた際に何点かポイントをご説明させていただき、融資申請の準備サポートを中心として顧問契約をさせて頂きました。一般的に金融機関で融資申請した場合には、約半年～１年程度は同じ金融機関では申請を通すのが難しくなります。金融機関からすれば状況が大きく変わらない状況で審査結果を覆すことになるからです。その為、同じ金融機関への申請であれば、ある程度時間を空けた次の申請日までにしっかりと準備をすることが重要になってきます。月次試算表を毎月作成して担当者への報告をしたところ、担当者との信頼関係が出来、8か月後に８００万の融資を受けることができました。 ■事例２：１０００万の追加融資をうけた事例（追加融資） 当事務所の顧問先で、事業計画書サポートを利用されて、一度７００万の融資を受けている小売業のお客様の事例です。 必要資金は５００万とのことだったのですが、少し余裕を見て、７００万で融資申請したので。当分の間は大丈夫との認識でした。ところが７００万の融資を受けたにもかかわらず、その3か月後に資金が不足してしまい短期間で早急に追加融資を希望されている状態でした。 まず、前提として３か月という短期間での追加融資は通常同じ金融機関や保証協会融資では非常にハードルが高い案件になります。なぜなら、1回目の融資申請の際に必要な計画を立てて融資金額を決めているにも関わらず、それが間違いで資金がすぐに不足してしまっているというのは、経営者として必要な先読み能力に疑問符がついてしまうからです。つまり、自身の事業についての必要な資金量を把握できていない経営者に、お金を再度貸し付けて本当に返済できるのだろうか、と金融機関は考える傾向にあります。 そこで、当事務所では別の金融機関の担当者の紹介サポートと事業計画サポートを利用して、別の金融機関から前回と同額の融資額である１０００万円の融資を受けることに成功しました。 ■事例３：スムーズな法人設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人事業主の方で、今後法人成りを考えている方からご相談がありました。内容を確認してみると、個人から法人に引きつぐものがいろいろとありかなり複雑な状況でしたが、当事務所では税理士事務所と併設して行政書士事務所もあり、司法書士事務所とも連携しているため、三位一体となり無事法人設立をすることが出来ました。この方は、法人設立後どんどん成長されています。

　鹿田税理士・行政書士事務所は、一般的に、従来の税理士事務所は会計・税務のみの関係で、経営全般について相談しづらいというイメージがあると思いますが、鹿田税理士・行政書士事務所のモットーは「小さな会社の相談役」です。お気軽にご相談ください。中小企業の経営者の方が悩みを気軽に話せる事務所になりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所理念： （１）原理原則にのっとった正しい経営に導く （２）経営数字に強い経営者・幹部を育てる

Q. 節税対策はしてもらえますか？ A. 合法的な節税は積極的にご提案し、営業資産の購入タイミングや、役員報酬をいくらにすればよいのか等、法人・経営者様個人の財産形成に関するご提案をさせていただきます。

Q. 税務調査の対応はしてもらえますか？ A. 顧問先の会計税務処理については、税務調査の対象となりにくいよう事前の対策を実施します。税務調査があった場合にも万全の対応をいたします。調査立ち合いについては、別途日当をいただいております。

30代～40代の若手経営者限定でサービスをご提供しております。

ITソフト開発業、テレビ番組制作業、コンサルティング業、整骨院、歯科医、内科医etc

私は税理士は、小規模企業やフリーランスの一番の相談相手であり理解者であるべきだと考えています。 税務や経理の手続きが不慣れな起業当初の時期にこそ、税理士がサポートをおこなうことで、『起業家は本業に集中して、事業をいち早く軌道に載せてほしい！』 そして、一緒に成長していきたい！　そう強く感じています。

【お客様から選ばれる５つの理由】 １.税理士・行政書士である所長がお客様の事業のビジョンや課題を詳しく伺い、最も適したご提案をいたします。 ２.大手会計事務所で培った豊富な経験を生かし、目先のことだけでなく将来を見据えた中長期的な計画を一緒に考え、事業を力強く永続させることを目指します。 ３.突然の税務調査でも安心！信頼性の高い財務諸表を作成し、国税査察官ＯＢとの連携により、税務署のチェックポイントを熟知した交渉力でお客様をしっかりとお守りします。 ４.社会保険や法律トラブルもまとめてお任せ！弁護士、社会保険労務士、保険代理店、不動産業者と提携しておりますので様々なサービスをワンストップでご提供いたします。 ５.弊所にお越しいただく来訪型のため、リーズナブルな料金設定です。

【経営革新等支援機関に認定されています】 経営革新等支援機関とは、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。 こちらを活用することで、下記のような様々なメリットを得られます。 ・各種補助金の申請 ・優遇金利での資金調達 ・経営改善計画策定支援 ・税制優遇

スタートアップ企業から長年経営されている中小企業まで、幅広い業種・規模の事業者様に、長年の実務経験で培った税務サービスや経営ノウハウをご提供しております。 国際監査法人出身の知識豊富な顧問がおりますため、将来的に株式上場を目指しているお客様もしっかりとサポートいたします。 また、一般的な会計事務所では対応していない公益法人等の特殊な会計もお任せください。

社内の経理業務を一から見直し、大幅な効率化・合理化を実現させたケースが多数ございます。業務改善に関するコンサルティングは、多くのお客様から大変ご好評いただいております。

顧問契約をされているお客様はお電話、メール、ご来所でのご相談が無制限でご利用いただけます。スピーディーで正確な対応を常に心がけております。