税理士のプロが366人います

【税理士業務】 税務業務のスタンスについて いうまでもなく、私どもは法治国家の国民ですので、税法に則って計算した金額の税金を納税する義務があります。 ただし、法律の中ですべての起こりうる事案を漏れなく規定することは不可能ですので、税法に規定されていなことは法令解釈に委ねられることになります。また、その法令解釈にも一定の幅があり、裁判により決着をつけなければならないことも少なくありません。さらに、事実認定の局面でも、課税当局と納税者が対立する場面は頻繁にあります。 法律に書かれた通り税金計算をすると、どの税理士が申告書を作成しても同じ税額になるのがあるべき姿なのかもしれませんが、申告する税理士によって税額が変わってくるという厳然とした事実が存在することに異論のある税理士はいないはずです。つまり、税金計算の結果にある程度の幅は存在せざるを得ないのです。 他方で、税金を安くするために、会社をつぶす事態となったり、会社の成長を阻んだりすることもよくあることです。また、税金を安くするために、不要の相続争いを起こしたりすることもあるでしょう。 私どもは、税法の許容する税金計算のうち、最も安い金額が正しい納税額と考えていますが、かといって、会社の安定的な存続や成長を害してしまったり、家族の絆を壊してしまっては元も子もありません。税金の金額を少なくすることよりも重要な価値があるのであれば、それらの価値をしっかりと確保できる範囲で納税額を最も少なくすることがあるべき納税のスタンスであると考えます。

Q1　対応エリアはどのあたりですか？ A１　神奈川県と、横浜駅から電車で１時間程度までの東京都になります。（横浜市のお客さまが多いです。） お会いするのはオンライン中心になりますが、会いたいときにいつでも会える距離にいることが、お客さまにとっての安心感につながると思うからです。 Q２　連絡はどのようにとればよいですか？ A２　普段のやりとりは、メールのほか、希望されるお客さまと、チャットワークというビジネス用のラインのようなツールを使用して行っています。 電話をいただいても大丈夫です。 じっくり話したいときは、Zoomなどを使用して、オンラインで打ち合わせをしています。 移動時間がかかりませんので、ちょっとしたことでも気軽に相談できると好評です！ 事務所へ来所していただければ、基本料金内で、直接会って打ち合わせをすることもできますので、ご安心ください。 また、面談回数に制限はありません。ですので、いつでも気軽に相談していただくことができます。 ※出張費をいただくことで、お客さまのところにお伺いすることもできます。 Q３　面談（打ち合わせ）はどのくらいありますか？ A３　◯か月に一度などの決まりを設けず、お客さまが相談したいタイミングや、こちらからお伝えしたいことがあるタイミングで随時打ち合わせをしています。 Zoomなどを使用するオンラインでの打ち合わせが中心になりますので、お客さまに移動時間の負担を強いることはございません。 ただ、はじめのうちは、確認したいことや、お伝えすべきことが多くあります。ですので、最初の一年間は打ち合わせの時間を多めに確保していただけるようにお願いいたします。 Q４　インボイスや電子帳簿保存法の対応をお願いできますか？ A４　はい。お任せください！ お客さまごとに必要な部分を、スライドにまとめてご説明します。 具体的に、何をどうすればいいのか、詳しくお伝えします。 また、freeeはインボイスや電子帳簿保存法にスムーズに対応できます。 対応に必要な作業時間を短縮できますので、ご安心ください。 Q５　節税対策や税務署とのやりとり、税務調査への対応もお願いできますか？ A５　はい。お任せください！ なんでも気軽にご相談ください。私からも、お客さまにとって役立つアドバイスをどんどんしていきます！ お客さまひとりひとりの気持ちや置かれている状況に寄り添って、誠実に対応いたします。 税務調査に関しても経験が豊富にありますので、安心してお任せください。 Q６　現在他の税理士さんにお願いしていますが、税理士変更を考えています。相談できますか？ A６　はい。ぜひご相談ください！ セカンドオピニオンを聞きたいというような気軽な気持ちでも大丈夫ですので、ご連絡ください。

従業員１名～２０名ほどの法人や個人事業主のお客さまが中心になります。 お客さまの売上の規模としては、年商1,000万円前後～年商１億円くらいが多いです。

税理士に初めて仕事を依頼されるお客さまも、税理士変更を考えられているお客さまも、不安な気持ちを抱えていらっしゃいます。 ですので、お客さまとお会いするときは、親しみやすく、相談しやすい雰囲気を出すように心がけています。 仕事をする上で大切にしていることは、お客さまの立場になって考えることと、専門的なことをできるだけ簡単な言葉で説明することです。 お客さまがどんなことを不安に感じていたり、どんなことを求めているのかを想像した上で、お客さまの気持ちに寄り添えるように、丁寧に説明するよう心がけています。

Q：主な事業内容は？ A： １．創業サポート（設立・融資） 　会社設立1期目のお客様など日本政策金融公庫の融資や制度融資の活用、事業計画書の作成、資金繰りといった創業後の全般的なご相談を承ります。 ２．税務会計サポート 　経理業務の効率化を図りたいお客様に経理のアウトソースやクラウド型会計ソフトの活用などをご提案させていただきます。 ３．相続、事業承継、M＆Aサポート 　後継者問題、相続対策、事業譲渡など、会社の将来について不安を抱えている経営者の方は多いと聞いております。一方、事業拡大のために同業種、異業種の会社を譲り受けることを検討されている会社もございます。簡易的な株価の評価でしたら無料で算定させていただきます。事業承継、M＆Aにまつわる全般的なご相談を承ります。 ４．セカンドオピニオン 　税理士の立場から、第三者の意見を聞きたいというニーズがございます。誠実にご対応させていただきますのでお気軽にご相談ください。 　

Q　:　初回相談料は？ A　:　初回の相談はすべて無料で承ります。 税務顧問や、税務申告のお手続きにいたる場合には、別途ご契約に基づく会計・税務サービスをご提供させていただきます。 お気軽にご相談ください。

Q ：　どんな相談が多いですか？ A ：　開業相談が多いです。事務所をどこに構えたらいいか？会社を設立するにはどんな手続きが必要か？銀行口座はいつ開設できるのか？開業資金はどのくらい必要なのか？これらの疑問に丁寧にご説明いたします。

設立1期目から売上げ1億円を超えたお客様もいらっしゃいます。

お客様に安心感を与え、安全なサービスをご提供できるよう心掛けてまいります

Q.急ぎで仕事をお願いしたいのですが、対応してもらえますか？ 作業の内容によってはお時間をいただきますが、アシスタントも含め、できる限りのバックアップをさせていただきます。 Q.どのような相談までのってもらえますか？ 税務会計はマスト業務です。プラスアルファ経営改善のお手伝い・融資相談・資金繰り・事業承継…お客様のお考えをくみ取り、業務に反映して参ります。 Q.電話で質問・相談もありですか？ 顧問契約をいただいているお客様につきましては、お電話・メールなど問わず、しっかりとスピーディーにご相談内容について、サポートして参ります。 Q.市販の会計ソフトを使っていますが大丈夫ですか？ 大丈夫です。弊社ではいくつかの会計ソフトを使用していますので、ほぼ適応可能ですし、ソフトで経理していこうとするお客様へのご指導も行っております。 Q.税務申告だけでも良いですか？ もちろん申告書作成だけでもお引き受けいたします。弊社には様々な料金プランがございますので、決算だけ、相談だけなど、貴社にとって一番良いお付き合いで対応させていただきます。 Q.何も手続きしていないのですがお願い出来ますか？ お任せください。届出書・申告書には提出期限がありますが、期限を過ぎてしまっても、一つ一つ順番に作業をし、通常のペースに戻るよう担当者がご一緒にサポートさせていただきます。 Q.全て丸投げしたいのですがお願い出来ますか？ 煩雑な経理業務を我々が一括管理。社長様には本業に専念して頂くことが出来ますよう、面倒な作業を処理いたしますので、ご安心ください。 Q.売上が多くないのですが、お願いできますか？ 売上の多い少ないは関係ありません。じっくり貴社を育てることも、我々の大切な仕事です。社長のパートナーとして認めていただけるよう精一杯お手伝いさせていただきます。 Q.今、税理士がいるのですが、相談できますか？ 社長にお気持ちがありましたら、我々はいつでもご相談にのらせていただきます。 弊社は「社長のお気持ちに応える気概があってこそ」の集まりです。 Q.給与計算はやっていますか？ やっております。人数等の作業度合いから、随時お見積りもさせていただいておりますので、お気軽にお尋ねください。 Q.会計事務所ってどこも同じように見えるけど？ 会計事務所は人材が命です。弊社はベテランから若いスタッフまで、魅力あふれた職員を揃えています。 お手伝いさせていただくものはこの中に…是非改めて弊社のホームページをご覧ください。 Q.会社を設立して３年が経ちますが、利益がかなり出ています。何かいい節税方法はあるのでしょうか。 節税については会社の将来ビジョンとも関係してくることなので一言ではいえませんが、会社と経営者の税率の違いや会社の税率の分かれ目の観点、消費税との関係などいくつか考慮しなければいけない点があります。やり方次第でまったく税金の金額が違ってくるものです。是非ご相談ください。 Q.法人申告書の作成をお願いしたいです。日常処理は会計ソフトに入力済みです。 決算申告のみのお手伝いもしております。 Q.日常処理は会計ソフトに入力していますが、処理の内容をメールのやり取りでチェックしてもらえないでしょうか。 メールでの対応も行っております。会計データをメールでやり取りすることで書類の受け渡しの手間が省け、業務の効率化が図れます。 Q.株式公開を考えています。その際に内部統制が必要だと聞いています。内部統制についてのコンサルティングを受けたいのですが。 内部統制を含む株式公開のお手伝いも行っております。監査法人等にご依頼なさる前に、経理の処理から業務手続の整備等、身近なことから始められることがあります。まずご相談いただければと思います。 Q.業績も上がってきたので経理や税務のアドバイスから将来的な事業計画など戦略的なアドバイスを受けたいのですが。 事業計画や業務改善など、将来に向けてのアドバイスも行っております。過去データの確認から将来の目標データを設定して将来像のイメージを持つことがポジティブな経営には必要です。 Q.インターネットを利用した会計を行って出張先でも会社の業績を確認することができるのでしょうか。 インターネットを利用した会計システムを導入しています。会社と会計事務所を同じサーバーを介して同一データを見ながら電話で打合せをすることもできます。修正もその場で行って同時に反映されますので出張先からでもパソコンとインターネットの環境設定がされていれば、いつでも現在のデータを確認することができます。

年齢は20代の方から80代の方まで男女問わずいらっしゃいます。個人の事業所得から医療費控除住宅ローン控除、ストックオプション、投資や不動産売買などの確定申告、法人の顧問、相続対策、事業承継対策、給与計算、経理代行業務などをご依頼されている方など幅広くお役に立てると思います

税務調査で2億5千万円の納税を求められた方のケースで粘り強く対応した結果、1千3百万円で完結することができた。問題点がいくつかあったが上手く税務署担当者と交渉できて追加納税なしで完了できた。五年間無申告だった法人決算申告を税務署と交渉して有利な形で申告納税することができた。銀行融資で4,000万円を実行できた。5,000万円出た利益を上手く節税できた等多くの成功事例があります。

できるだけ柔軟性を持ってお客様のニーズに応えることを心がけています。

Q：料金は？ →当事務所では初めての方にもわかりやすい料金表をご用意しており、会社のステージや事業規模に応じた柔軟な価格設定をしております。 https://taxoffice-mizutani.com/service/tax-advisor/ ただ安いだけではなく、事務所内業務の効率化を徹底することにより、リーズナブルな価格でも高品質なサービスを提供し、高いコストパフォーマンスを実現しています。お客様企業の実情にあわせて適正価格でお見積りさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q：税務以外の相談もしたい →企業が抱えている経営課題は画一的ではありません。税務・会計だけでなく売上拡大や資金調達、各種許可申請など多岐に渡る経営課題を一つひとつ確実に解決していくことが大切です。そういった複雑な経営課題を「誰に相談すればいいかわからない」とお悩みの経営者は多いのではないでしょうか。 当事務所では、行政書士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士など多くの士業と提携しており、様々な経営課題をワンストップで対応することが可能です。国内MBAを取得している代表税理士が、事業戦略立案や事業計画書の作成もサポートさせていただきます。 また独自のネットワークにより、中国のクライアント企業からも多く支持されており、中国人スタッフが在籍しているため中国語対応も可能です。経営管理ビザの申請手続きにも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

Q：給与計算等の労務系業務もお願いしたいのですが。 A：社会保険労務士事務所も併設しておりますので対応可能です。お気軽にご相談ください。 Q：資金調達はお願いできますか？ Ａ：顧問先様の資金調達は対応可能です。代表税理士は企業内・CFOとしても資金調達を出資・借入合計で約19億円を実現した経験があります。経営現場での資金調達の数々の実務上の困難を見据えた、リアルなサポートを行いますのでご相談ください。 Q：地方の会社ですが対応可能ですか？直接お会いできますか？ A：オンラインにて全国サポートが可能です。出張サポートをご希望する場合は、都度、東京からの移動交通費が発生いたします。 Q：記帳代行はお願いできますか？ A：はい。クラウド会計システム（freee、マネーフォワード）を導入の企業様は対応いたします。 Ｑ：経営コンサルティングはお願いできますか？ Ａ：はい。税務顧問契約とは別の契約になりますので面談時にご相談ください。 コンサルティング契約のみをご希望の方は親会社「株式会社コンダクト」にてご相談をお受けいたしますので、こちらのHPよりお問い合わせください。https://conduct-corp.com/contact/

Q：税務顧問契約の料金はいくらですか？ A：売上規模に応じた料金設定となります。標準料金は以下の通りです。 ※決算申告を含みますので、下記の×12倍が年間報酬になります。 売上規模～1,000万円　20,000円/月 1,000万円～3,000万円　30,000円/月 3,000万円～5,000万円　40,000円/月 ※記帳代行は別料金です。 ～50仕訳/月　5,000円/月 月間 50 仕訳を超える毎に、追加+5,000 円

オンライン・IT・ベンチャー・クリエイティブ系を中心に、それ以外も様々な業種のお客様支援を実施中です。マネーフォワード/freeeを中心にクラウドツールを最大活用し、オンライン会議やチャット対応などスピード感を持って対応いたします。

創業間もないベンチャー企業に対して、税務申告・相談に加えて、月次の業績分析、必要に応じてスポットでの労務対応といった守りの業務を堅実に実行しつつ、資金調達の助言・資料作成・投資契約レビューを通して会社の攻めの投資資金を確保しました。

税理士・会計士だけではなく、経営コンサルタント・社労士・中小ベンチャー経営経験を元に、会計・税務アドバイスは勿論、管理部門支援や事業計画・人事労務など、お客様のビジネス成長や経営理念の実現を尊重した、他の専門家では提供できない唯一無二のサービス品質をモットーにしています。

Q：個人事業主よりも法人化した方がいいでしょうか。 A：お客様の事業状況を見ながら法人化に適した時期を提案させていただきます。 　また、提携司法書士がおりますので、お安く法人設立をお手伝いさせていただきます。

Q：決算申告だけお願いできますか。 A：もちろんできます。 　ただ、事業規模によっては顧問契約にした方が良い場合もございますので、 　お客様の状況・ご要望を合わせてご相談させていただきます。

創業５０年を超える老舗企業の経営者から新規独立なさる若手の経営者まで幅広い世代のクライアントとグループ全体で約500社お付き合いさせていただいております。 業種についても不動産業、IT企業から飲食店、美容業まで多岐に渡ります。 それぞれの業界に長けた担当者が経理、税務、コンサルティングのパートナーとして社長を全力でサポート致します。

税務調査がきっかけで弊社にご相談にきたお客様に対して、弊社関与のなかった過年度申告についても親身に時間をかけたヒアリングと検討を重ね、調査に対応し感謝していただきました。その結果信頼関係が深まり今では税理士と経営者の枠を超えたお付き合いとなり会社も大きく黒字に推移しております。 また、個人事業主から法人成りした飲食店のお客様には法人設立から融資までサポート致しました。客層のリサーチや原価率を考えたメニューの提案なども二人三脚で一緒に考え、今では店舗展開する規模となりました。

私たちが1番大切にしていることはお客様とのコミュニケーションです。　 お客様の疑問や相談事へのレスポンスの早さは信頼関係の基本とし、職員一同自負しております。 ご面談は随時受け付けており電話やメールに加えLINEでも即時に対応致します。 お客様の立場になって経営を共に考える姿勢を心がけております。

確定申告や税務顧問契約を依頼したいが料金はいくらぐらいなのか？ 〇法人の方 ・法人申告料金は 10万円～ ・税務顧問契約は 1万円～ 売上規模に応じて料金設定を行っております。 〇個人の方 ・個人確定申告は 3万円～ ・税務顧問契約は 1万円～ 売上規模、記帳料応じて料金設定を行っております。

〇相続税申告の料金はいくらぐらいなのか？ 20万円～で対応しております。 安価な料金体系に努めていますが、財産の種類・金額に応じて御見積金額に幅がありますので詳細はお問い合わせください。 https://showatax.jp/souzoku/price/

30代～80代まで、スタートアップから2代目、3代目が活躍する企業まで幅広い対応が可能です。 企業規模も1名～数百人規模まで支援しており各会社規模に応じてご提案が可能です。

・相続税申告期限ぎりぎりでの依頼、こちらで分割協議を調整し期限内申告ができた。 ・相続税対策、財産の組み換えとして都内の収益マンションを購入、また資産所有型法人の設立 ・相続対策、高度利用地区であったため等価交換を実施し、高層マンションを自己負担なしで建築、施工会社の選定から支援し、有利な条件で進めることができた。 ・脱サラして起業、創業資金を補うため、創業融資の支援、小規模事業者持続化補助金の申請を行い、事業をスムーズにスタートさせる支援をおこなった。 ・赤字体質の会社様 資金繰り表の作成と、今後の状況に向けて入念な打ち合わせ、抜本的な改革の実行支援（アイディア出し）、金融機関との調整、返済の再計画を実施、数年かけて黒字化の実現 ・借入金の金利交渉 1年かけて金融機関と交渉、調整 金利３％から１％へ ・急成長中の企業、法人税の圧縮のため、新規の設備投資や出店、それに伴う資金調達の支援、これら設備の即時償却の提案。 ・クラウド等経理合理化の支援、クラウド勤怠、給与、会計、請求書の導入サポート、従来のコストが半分となった。 ・経理代行 経理担当者の退職により弊社で経理代行、振り込み、給料計算等一切の業務を引き継ぎコストが半分となった。

Q. 可能な限り節税をしたいのですが。。。　 A. 事業で一番大切なことは会社にお金を増やすこと、事業を継続・発展させるていくことだと考えております。 もちろん節税を含めた適切なタックスプランニングは必要ですが、節税のためにはキャッシュアウトが必要であり、１０万円支出すれば１０万円の税金が安くなるわけではなく、会社の資金は目減りします。また、事業の発展のためには金融機関さんから資金調達が必要な場合もあり、そのためには財務的にも安定した会社の状態であることが求められます。過度な節税ではなく効果的な節税が必要だと考えております。

Q.消費税のインボイス制度と電子帳簿保存制度の内容が分かりません。何を準備したらよいでしょうか？ A. ２０２３年１０月から消費税のインボイス制度が始まります。また、２０２４年１月から電子でやり取りした請求書等の書類は電子データで保存しなければならない、という制度が開始します。その他の税務に関係する書類の保存方法についても制度の改正が実施されています。 弊所ではお客様での説明会の実施やZoomを使ったウェブセミナーの実施を通じて、制度のご案内と、実際にお客様にて検討が必要な事項や準備が必要なことについてご紹介させていただいております。

クラウド会計の導入も積極的にお手伝いさせていただいております。 クラウド会計ソフトとは、インターネット上のサーバーにデータを保存するクラウドサービスを使った会計ツールのことをいいます。従来の会計ソフトは、利用するためには、パソコンにソフトをインストールする必要があり、パソコンのOSによって制限を受けることもありました。特徴として、外部のデータと連携し、銀行預金やクレジットカードの取引データを自動で取り込む機能があるため、業務の効率化が図れることがあげられます。 弊所では弥生会計は弥生PAP（Professional Advisor Program）メンバー会員として、freeeは認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入を積極的にご支援させていただいております。

さくらパートナーズでは補助金の申請のお手伝いにも注力しております。 補助金とは、国や自治体の目指す姿に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために使った経費の一部を給付するというものです。審査があるため必ずもらえるというわけではありませんが、事業者の発展のための資金調達の手段として補助金の活用は非常に有用だと考えておりますので、弊所では補助金受給のための申請のお手伝いを積極的に実施させていただいております。

分かりずらい税金や会計の話をできるかぎりわかりやすくお伝えする、ということを心がけております。また、経営のパートナーとして税務会計だけにとどまらない価値を提供し、お客様の事業の継続と繁栄のお手伝いをさせていただきます。

【事務所の特徴について】 ①幅広にサポートします。 　法人では、上場会社、上場子会社から中小企業までの会計・税務の経験があり、個人では上場オーナーから個人事業までの所得税、資産税の経験があるため、長期的にお客様ニーズに追わせて幅広にサポートできます。 　例えば、法人顧問だけでなく、オーナーの相続税や所得税の相談も対応可能です。また、企業買収における財務・税務ＤＤ、株価算定も行ってますので、買収して拡大したい時などに、サポートすることも可能です。 　 ②レスポンスよく柔軟であり、相談しやすい事務所です。 　専門家は堅い印象がありますが、代表者は若く、どの年代のお客様から相談しやすく、 レスポンスがいいとご評価いただいております。 ③公認会計士、税理士が対応いたします。 　事務所によっては資格取得者でない方が窓口になったりする場合もありますが、弊所では有資格者が窓口となって対応させていただきます。様々なことをお気軽にご相談いただければと思います。

記帳代行等の単純作業をお願いされるより、アドバイザーとしての業務が多いです。 私としても、お客様と寄り添い歩き続けるパートナー的な存在を目指しております。

【ご参考例】 ・上場子会社 　税務顧問業務。月ごとの会計チェックと面談、適時の相談対応。 　当初、会計・税務知識が弱く間違いが多かったですが、丁寧に指導した結果、 　間違いが激減し、軌道に乗ることができました。監査法人からも好評をいただいたとのことです。 ・中小企業 　連結ベースでの損益管理のために、連結試算表を作れるようにコンサルを実施。 　また、部門管理について助言などにし、税理士変更してよかったと評価いただけました。 ・個人 　遺言書作成のサポート。効果的な資産承継をご提案し、遺言書を作成。 　大幅な相続税減税効果と、相続時の不安を解消し、感謝いただけました。

相談しやすい雰囲気を作ることと、お客様のニーズはどこにあるのかを考え業務を行うことを大切にしております。

【ご利用の流れ】 http://www.kagami-zeirishi.jp/16556919081813 １．お問合せ、初回面談（無料）の予約 ２．初回面談（無料） ３．契約 ４．資料の収集 ５．相続財産の一覧及び遺産分割協議書案の作成・提案 ６．相続税の申告書及び遺産分割協議書の作成 ７．相続税申告書の提出、納税

【相続が発生したが何をどうすればよいか分からない】 亡くなって１０か月以内に相続税申告 　相続が発生すると、死亡届に始まり、健康保険証などの返納、年金受給の停止の届出、世帯主の変更届、金融機関への届出、公共料金の名義変更、その他さまざまな手続きが必要になります。 　税務署の手続きは所得税の準確定申告(亡くなった年の所得税の申告)が４か月以内、相続税の申告が１０か月以内となっています。 【相続税の申告は私の場合、必要なの？】 基礎控除は「3,000万円+600万円×相続人数」 　平成27年１月以降、相続税の基礎控除は、 　　３,０００万円＋(６００万円×法定相続人数) であり、この金額を亡くなられた方の財産の額が上回る場合に相続税の申告が必要となります。 　財産のうち、土地の評価を行う場合には、路線価方式、倍率方式(固定資産税評価額に決まった倍率をかけて算出)があり、いずれも毎年７月初めに「国税庁のホームページ」や税務署窓口において公開されています。 【相続税の申告は「難しい」、「間違えたら大変」、税理士に依頼したい】 ご依頼は相続税を専門としている税理士に相続税の申告は、 「難しい」、「複雑でよく分からない」、「間違えたら大変」ということをよく耳にします。 そのため、税理士に依頼しようと考える方も多いと思われます。 　相続税の申告は確かに、税理士業務の中で専門性が高く分野であり特殊です。(財産評価、特例適用等) 　相続税の申告を依頼される場合には、相続税申告を専門にしている税理士を選ぶことをお勧めいたします。 【税理士報酬は、高額なイメージがあって不安】 相続税申告の報酬は、時間を要するものであるため、ある程度高額なものとなります。 　相続税の申告についての税理士報酬につきましては、各税理士事務所によって異なります。 　相続税の申告は、毎年の所得税の確定申告書などとは違って、亡くなった方の戸籍関係書類の収集、土地等の財産評価や特例の適用の判断、相続人間の遺産分割協議などに相当の時間を要します。ですので、税理士報酬はある程度高額になります。 　相続税の申告を相続人の方がご自身で作成することも可能です。 国税庁のホームページ等を利用したり、税務署に「個別相談」をするなどの方法はあります。 　ただし、申告書の作成方法や提出する必要書類を理解して申告するには相当の時間と労力を要すると考えていただいた方がよいと思います。 また、亡くなった方のお住まいを管轄する税務署で個別相談を受けることも行ってますが、予約が相当先(署の状況によって異なりますが、数か月先になることもあります)となってしまいます。 相談時間も1時間程度であり、ご自身が理解し作業したもののうち不明な点のみを確認する方法での対応しか税務署ではしてもらえません。

相続税・贈与税、不動産譲渡所得の申告書作成、税務調査の立ち会い、税金対策の相談など

【案件事案】 相続税申告書作成 Ａさん（70代女性） 　主人が亡くなり、これまで主人がやっていた不動産の賃貸に関する申告や相続税申告の手続などわからないままで半年以上が経ってしまい、依頼しました。 　相続人一人一人に対する丁寧な対応と説明で、税金申告はもとより遺産分割協議などの手続も円満に済ませられました。 　税金等の納付資金のやりくりについてもご相談させていただき無事申告を済ませることができました。 相続税申告書作成 Ｂさん（50代男性） 　父が亡くなり、相続税の申告や手続に不安があり、依頼しました。 　相続税の仕組みについて丁寧に説明いただき、特例についてシュミレーションしていただきました。 　相続人のこれからの将来に考慮し、また節税にも繋がった申告ができました。

【専門分野は相続税・贈与税、不動産譲渡所得】 　国税職員として32年間、資産課税(相続税・贈与税、譲渡所得及び財産評価)の勤務経験があり、様々な事例に携わってきました。 　相続税・贈与税等の申告は、特例の適用や財産評価など専門性が高く、また財産価額が高額なこともあり、大きな悩みになっています。 お悩み解決を丁寧にサポートします。 【状況に応じたアドバイス・サポートを行います】 　国税職員時代はもちろん、開業してからも様々な事例に携わってきております。 　そのため、資産課税の専門家としての知識と経験を備えたアドバイスを行うことができます。 【お客さまのニーズを親身に聴き取ります】 　資産課税の税金申告は多岐にわたる特例があります。 　お客さまのニーズにあった特例の模索、状況判断をしながら適正申告のお手伝いをさせていただきます。