税理士のプロが397人います

Q. 可能な限り節税をしたいのですが。。。　 A. 事業で一番大切なことは会社にお金を増やすこと、事業を継続・発展させるていくことだと考えております。 もちろん節税を含めた適切なタックスプランニングは必要ですが、節税のためにはキャッシュアウトが必要であり、１０万円支出すれば１０万円の税金が安くなるわけではなく、会社の資金は目減りします。また、事業の発展のためには金融機関さんから資金調達が必要な場合もあり、そのためには財務的にも安定した会社の状態であることが求められます。過度な節税ではなく効果的な節税が必要だと考えております。

Q.消費税のインボイス制度と電子帳簿保存制度の内容が分かりません。何を準備したらよいでしょうか？ A. ２０２３年１０月から消費税のインボイス制度が始まります。また、２０２４年１月から電子でやり取りした請求書等の書類は電子データで保存しなければならない、という制度が開始します。その他の税務に関係する書類の保存方法についても制度の改正が実施されています。 弊所ではお客様での説明会の実施やZoomを使ったウェブセミナーの実施を通じて、制度のご案内と、実際にお客様にて検討が必要な事項や準備が必要なことについてご紹介させていただいております。

クラウド会計の導入も積極的にお手伝いさせていただいております。 クラウド会計ソフトとは、インターネット上のサーバーにデータを保存するクラウドサービスを使った会計ツールのことをいいます。従来の会計ソフトは、利用するためには、パソコンにソフトをインストールする必要があり、パソコンのOSによって制限を受けることもありました。特徴として、外部のデータと連携し、銀行預金やクレジットカードの取引データを自動で取り込む機能があるため、業務の効率化が図れることがあげられます。 弊所では弥生会計は弥生PAP（Professional Advisor Program）メンバー会員として、freeeは認定アドバイザーとして、クラウド会計の導入を積極的にご支援させていただいております。

さくらパートナーズでは補助金の申請のお手伝いにも注力しております。 補助金とは、国や自治体の目指す姿に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために使った経費の一部を給付するというものです。審査があるため必ずもらえるというわけではありませんが、事業者の発展のための資金調達の手段として補助金の活用は非常に有用だと考えておりますので、弊所では補助金受給のための申請のお手伝いを積極的に実施させていただいております。

分かりずらい税金や会計の話をできるかぎりわかりやすくお伝えする、ということを心がけております。また、経営のパートナーとして税務会計だけにとどまらない価値を提供し、お客様の事業の継続と繁栄のお手伝いをさせていただきます。

【事務所の特徴について】 ①幅広にサポートします。 　法人では、上場会社、上場子会社から中小企業までの会計・税務の経験があり、個人では上場オーナーから個人事業までの所得税、資産税の経験があるため、長期的にお客様ニーズに追わせて幅広にサポートできます。 　例えば、法人顧問だけでなく、オーナーの相続税や所得税の相談も対応可能です。また、企業買収における財務・税務ＤＤ、株価算定も行ってますので、買収して拡大したい時などに、サポートすることも可能です。 　 ②レスポンスよく柔軟であり、相談しやすい事務所です。 　専門家は堅い印象がありますが、代表者は若く、どの年代のお客様から相談しやすく、 レスポンスがいいとご評価いただいております。 ③公認会計士、税理士が対応いたします。 　事務所によっては資格取得者でない方が窓口になったりする場合もありますが、弊所では有資格者が窓口となって対応させていただきます。様々なことをお気軽にご相談いただければと思います。

記帳代行等の単純作業をお願いされるより、アドバイザーとしての業務が多いです。 私としても、お客様と寄り添い歩き続けるパートナー的な存在を目指しております。

【ご参考例】 ・上場子会社 　税務顧問業務。月ごとの会計チェックと面談、適時の相談対応。 　当初、会計・税務知識が弱く間違いが多かったですが、丁寧に指導した結果、 　間違いが激減し、軌道に乗ることができました。監査法人からも好評をいただいたとのことです。 ・中小企業 　連結ベースでの損益管理のために、連結試算表を作れるようにコンサルを実施。 　また、部門管理について助言などにし、税理士変更してよかったと評価いただけました。 ・個人 　遺言書作成のサポート。効果的な資産承継をご提案し、遺言書を作成。 　大幅な相続税減税効果と、相続時の不安を解消し、感謝いただけました。

相談しやすい雰囲気を作ることと、お客様のニーズはどこにあるのかを考え業務を行うことを大切にしております。

〇ご質問内容 会社の財務状況（資産・負債のバランス）と業績（売上・経費に基づく利益）を見たうえで、改善点はないか？ 〇ご回答 ケースバイケースではありますが、基本的に次の３点からアドバイスをさせていただきます。 ①過去の経験や一般則に基づく点 　→よく言われるのが、会社の運転資金の借入額が月の売上高の３～６倍を超えていないか、あるいは人件費率 　　が粗利の６０％を超えていないか、等の指摘です。　 ②過去の会社（自分）と比較をする点 　→会計数値を基に経営者様と打ち合わせをし、必ず自社・経営者様ご自身の問題（内的要因）と、会社を取り 　　巻く環境（外的要因）について見つめなおしていただきます。そのうえで数カ月ないし一年後に現在と過去 　　を比較して数値の増減額を見ていただきます。なぜそうなったかを発見していただきます。 ③同業・同規模他社との比較する点 　→会計事務所でも全国の会社の財務指標を持っている場合があります。黒字企業の他社はどうかなどを見てい 　　ただきながら改善点を探っていきます。　

〇ご質問内容 決算期を迎え、あるいは決算期前のいくら納税をするかという納税予測をさせていただきますが、納税額が高額になる際に『なぜこんなに多い納税額になるのか』というご質問をいただきます。 〇ご回答 納税額が多い場合、そのように思われることは当然だと理解をしております。そのうえで次の２点は心掛けております。 ①納税額がなぜそのようになったかの過程を制度に沿って専門用語をかみ砕いて説明をするようにいたします。　 　この「なぜ」をご説明をすると、理解をしていただけることが多いです。 ②納税の資金の余裕を事前に持っておくことをお勧めしております。おおよそどれくらいの納税になりそうかの 　ご説明をさせていただいたうえで、例えばご贔屓にされている金融機関の定期積金（毎月一定額を積み立てる 　商品）で納税時期に備えて取っておく、というアドバイスをさせていただきます。 　 　資金的に余裕がある場合、納税の負担についても受け入れやすいですが、逆の場合納得のいかない場合ももち 　ろんございます。事業に専念していただくためにも余裕を持てる手段をご提案をさせていただきます。

事業を伸ばしていきたい、という熱意・体力・信念をお持ちの３０代・４０代の男女問わず野心家の経営者に受け入れていただいております。 当然ですが事業の段階に応じて、専門家へ要求するもの（ニーズ）は変わってきます。その中で創業から事業を新たに展開をするような、事業資金の調達や財務のバランスを気にしないといけないといった事態に対して適したプランを用意しております。例えばですが、創業支援をする場合に金融機関とどのように付き合ったら先々の事業の支援が得られるか、という具体的な支援策を持っております。 私の提案内容で、「本物だ！」と思っていただけると思います。

都内の会社様からのご相談で、「利益を沢山出しているのに、預貯金が減少しているが、なぜか？」というご相談をうけました。このような相談を過去に他の税理士から適格な指摘を得られなかったそうですが、財務状況からなぜそうなったか、また現状のままの状態でいった場合に将来予測として４年～５年後に資金ショートを起こすということを事前に確認し、会社様にストーリー（流れ）をご説明をし、対応を事前に図ることができました。 内容についても会社様に納得をしていただいて、大変喜んでいただきました。

会社様にとって「同士」として受け入れていただくことを心掛けています。 そのためには是々非々に時として厳しいことをいうこともあります。申告作業を行うだけのマシーンではなく、信頼できる人として会社様から受け入れていただいている、ということを大切にしています。

質問：節税提案いただけますか？ 回答：もちろんさせていただきます。また、事業を取り巻く環境においては、税金以外の分野についての対策も必要になりますので、総合提案型でさせていただきます。 質問：社会保険について質問できますか？ 回答：可能です。社労士資格を有しています。税金と社会保険の両方のバランスからの提案が可能です。 質問：記帳代行をお願いすることは可能ですか？ 回答：対応させていただきます。小規模事業者であれば経理をアウトソーシングすることの効率化を推進しています。丸投げでの対応も可能です。 質問：クラウド会計に対応していますか？ 回答：freee、マネーフォワード及び弥生会計に対応しています。当方は、クラウド会計を活用した業務効率を推進しています。

質問：税務調査対応は可能ですか。 回答：国税OBですので、税務調査対応については熟知しておりますので、ご安心ください。 質問：個人事業からの法人成を検討していますが、相談できますか？ 回答：個人事業及び法人それぞれのメリット・デメリットを含めたシミレーション対応させていただきます。 質問：相続対策の相談は可能ですか？ 回答：遺言書作成サポートなど相続トラブルの回避方法と相続税の節税相談をまとめてお受けすることが可能です。 質問：相続を見据えた資産組み換えのアドバイスと実行サポートは可能ですか。 回答：不動産等の資産組み換えによる相続対策や他士業との連携による実行サポートを一気通貫で対応することが可能です。 質問：インボイスについてよくわからないのですが、相談できますか？ 回答：もちろん可能です。令和５年10月スタートのインボイス制度への対応策をいっしょにご提案させていただきます。 質問：電子帳簿保存法についてよくわからないのですが、相談できますか？ 回答：もちろん可能です。電子帳簿保存法スタートに合わせて経理業務の負担が増加しないようご提案させていただきます。

個人事業主及び法人経営者の方向けの顧問サービス 相続対策を見据えた資産家向けのサービス また、事業から相続までの一気通貫でのトータルの提案を幅広い層の方向けに提供させていただきます。

税務調査案件では、実施当たって大変不安な納税者の方に安心いただけるよう事前の税務調査対応について説明させていただき安心いただけるとともに、税務署との交渉ではこちらの主張をしっかり認めていただくことで税務署提示金額から大幅な税金の負担の軽減に成功しました。

税金だけにとらわれないよう、広い視野でアドバイスできるよう常に知識のブラッシュアップをしております。

Ｑ１：小さな個人事業主ですが対応可能ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：もちろん可能です。最近は、インボイスや支援金・給付金等により小さな会社も複雑化してきています。当事務所では、規模が小さくてもお一人様でも様々なプランをご用意しています。 Ｑ２：今まできちんとできているか不安ですが大丈夫ですか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ：ご安心ください。これからきちんとして成長や安定を目指せる方であれば当事務所は喜んでサポートさせて頂きます。

Ｑ２：相談料はかかりますか？ Ａ：初回相談は無料ですのでご安心ください。 どのような事業を目指していくのかをしっかりとお聞きした上で、あなたの会社に一番合ったコースをご提案します。

Ｑ３：主要なお客様層　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当事務所では、１０人以下の小規模の会社や個人事業、一人会社、夫婦会社、零細企業等の方々から、経営、融資・資金繰りに関する多くのご相談を受けています。

■事例１：初めて金融機関からの融資で８００万の融資を受けた事例（金融機関紹介と融資サポート） 当事務所に相談に来られた際に何点かポイントをご説明させていただき、融資申請の準備サポートを中心として顧問契約をさせて頂きました。一般的に金融機関で融資申請した場合には、約半年～１年程度は同じ金融機関では申請を通すのが難しくなります。金融機関からすれば状況が大きく変わらない状況で審査結果を覆すことになるからです。その為、同じ金融機関への申請であれば、ある程度時間を空けた次の申請日までにしっかりと準備をすることが重要になってきます。月次試算表を毎月作成して担当者への報告をしたところ、担当者との信頼関係が出来、8か月後に８００万の融資を受けることができました。 ■事例２：１０００万の追加融資をうけた事例（追加融資） 当事務所の顧問先で、事業計画書サポートを利用されて、一度７００万の融資を受けている小売業のお客様の事例です。 必要資金は５００万とのことだったのですが、少し余裕を見て、７００万で融資申請したので。当分の間は大丈夫との認識でした。ところが７００万の融資を受けたにもかかわらず、その3か月後に資金が不足してしまい短期間で早急に追加融資を希望されている状態でした。 まず、前提として３か月という短期間での追加融資は通常同じ金融機関や保証協会融資では非常にハードルが高い案件になります。なぜなら、1回目の融資申請の際に必要な計画を立てて融資金額を決めているにも関わらず、それが間違いで資金がすぐに不足してしまっているというのは、経営者として必要な先読み能力に疑問符がついてしまうからです。つまり、自身の事業についての必要な資金量を把握できていない経営者に、お金を再度貸し付けて本当に返済できるのだろうか、と金融機関は考える傾向にあります。 そこで、当事務所では別の金融機関の担当者の紹介サポートと事業計画サポートを利用して、別の金融機関から前回と同額の融資額である１０００万円の融資を受けることに成功しました。 ■事例３：スムーズな法人設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人事業主の方で、今後法人成りを考えている方からご相談がありました。内容を確認してみると、個人から法人に引きつぐものがいろいろとありかなり複雑な状況でしたが、当事務所では税理士事務所と併設して行政書士事務所もあり、司法書士事務所とも連携しているため、三位一体となり無事法人設立をすることが出来ました。この方は、法人設立後どんどん成長されています。

　鹿田税理士・行政書士事務所は、一般的に、従来の税理士事務所は会計・税務のみの関係で、経営全般について相談しづらいというイメージがあると思いますが、鹿田税理士・行政書士事務所のモットーは「小さな会社の相談役」です。お気軽にご相談ください。中小企業の経営者の方が悩みを気軽に話せる事務所になりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所理念： （１）原理原則にのっとった正しい経営に導く （２）経営数字に強い経営者・幹部を育てる