税理士のプロが405人います

顧問契約を結ぶと、スポットで依頼するのと何が違うんですか？ 顧問契約では、お客様の事業や財務状況を継続的に把握し、タイムリーなアドバイスやサポートを提供できる点が大きな違いです。スポットのご依頼は、単発の業務（例えば確定申告のみ）に対応することが多いですが、顧問契約では、日々の会計処理のチェック、月次・年次の業績報告、税務に関する最新の情報提供、そしてお客様の状況に応じた 減税案の提案など、より深く継続的な関わりを持つことができます。経営判断のパートナーとして、長期的な視点でお客様の成長をサポートいたします。

顧問料は、取引量、ご依頼いただく業務の範囲などによって見込まれる作業時間に応じての従量課金となります。事前にしっかりとヒアリングを行い、お客様の状況に合わせたお見積もりを提示いたしますのでご安心ください。

年齢層: 幅広い年齢層: 個人事業主から中小企業の経営者、相続に関する相談など、幅広い年齢層のお客様がいらっしゃいます。 比較的多いのは、30代～60代の事業主や、50代以上の相続に関心のある方などです。 目的: 個人: 確定申告（特に不動産所得、副業所得、医療費控除などあるケース） 相続・贈与に関する相談、申告 法人・個人事業主: 会計チェック 税務申告（法人税、所得税、消費税など） 年末調整 会社設立、事業承継に関する相談 融資、資金調達に関する相談 税務調査の立ち会い 顧問契約による継続的な経営・税務アドバイス メインプラン: 顧問契約: 月額で、継続的な会計・税務サポートを提供するプラン。事業規模や依頼業務範囲によって料金が変動します。 スポット契約: 確定申告、相続申告、会社設立など、単発の業務を依頼するプラン。

個人事業主様がプライベートカンパニーを設立したことによる、社会保険料、納付税額の圧縮。相続財産の減少 お客様が生前贈与を計画的に進めたことによる相続税の圧縮 個人事業の法人成による経営の合理化 計画的な固定資産の譲渡による消費税の還付 2割特例を適用した翌事業年度の簡易課税の選択による消費税納税額の軽減

私の仕事はあくまでお客様の意思決定のサポートであり、考えられる選択肢を提案すること。 お客様の年齢、ご家族等の背景まで踏まえて提案を行うこと。 税制については複雑であることから、じっくり最善策を検討すること。 税務については法令に定めがなく解釈が必要となる場面が多々あり、お客様にとって最も有利になる結論を導き出すこと。 常に初心を忘れずバイアスを持たないこと。 業務の効率化を常に意識し、新しいものを積極的に取り入れること。

Q:クラウド会計ソフトは何を使うと良いでしょうか？ A:ズバリfreeeかマネーフォワードだと思います！ 弊社はどちらのソフトにも強く、お客様の業種・規模・内容に応じて適切なクラウド会計ソフトを導入させて頂きます！

Q:法人か個人事業主かどちらで事業を始めたら良いでしょうか？ A:お客様の状況や内容にもよりますので、ヒアリングをさせて頂きご提案させて頂きます！

20代〜40代のお客様が多いです！ ただ、50代以上の方も年配の税理士さんよりも若くてコミュニケーションが取りやすい方が良いとのことで 弊社を選んで頂くことが多いです！

創業融資からサポートさせて頂き、社長1人でスタートした事業が、 今では従業員100名を超える大所帯になりました。 社長の頑張りが一番の要因ですが、 毎月の会計・財務支援をさせて頂いた結果でもあります。

お客様に対するレスポンスのスピードは命だと思ってます！ また柔軟に対応することでお客様の成長を支援していきます。

Q: 記帳代行はお願いできますか？ A: 経営状況の適時把握の観点から自身で記帳頂くこと（自計化）が望ましいですが、忙しい経営者向けに記帳代行業務も承っております。領収書や請求書、通帳のコピーなどを郵送もしくはメール等（クラウド等の利用を含む）にて共有頂けましたら、弊事務所にて会計ソフトへ入力し、決算書を作成致します。

Q: ①相談は誰が対応してくれますか？②連絡・相談はどのような方法により行われますか？ 　　 A: ①相談対応者について 一定程度規模のある事務所ですと業務効率化・採算性の観点から税理士以外のスタッフが記帳指導のみならず、経営相談や税務相談に応対している事例が散見されます。事務連絡や記帳指導については問題ありませんが、税理士以外による税務相談は税理士法違反に抵触するおそれがあり、また、 起業や経営の経験のない者の経営相談の信頼性に疑義が残ります。 　弊事務所では経営相談・税務相談については公認会計士・税理士が責任をもって対応させて頂きます。 （事務手続き・ご連絡については弊社スタッフが対応する可能性がございます。） A: ②相談方法について 弊事務所では、お客様の状況に合わせたタイムリーなコミュニケーション、 最適なサービス提供を心がけており、電話やメールのほか、Chatwork・Slack・LINE・Zoom・Google Meet等、豊富なコミュニケーションツールに対応しております。 お電話については特にご予約は必要ございませんのでお好きなタイミングにてお電話ください。顧客対応中等にてお電話出られない場合には折り返しお電話させていただきます。 なお、対面による面談も対応しておりますが、弊社事務所でのご面談を原則とさせて頂いております。（初回面談や経理担当者が代表者とは別にいらっしゃるような場合等におかれましてはご相談の上随時、事業所様事務所への訪問面談も対応しております。）

【年齢層】 20代～60代まで様々なお客様がいらっしゃいますが、代表税理士が40代前半のため、メイン層は30代～50代の方が多いです。 【規模】 中小企業・個人事業主のサポートに特化しております。 法人様ですと資本金1億円以下のお客様のみに特化しております。 売上規模は年商数百万から10億程度まで幅広く対応しております。

・期限後申告（申告期限が過ぎた後の対応）についての経験が豊富です。 期限後申告については受託を拒否されることも多いですが、資料を適時に揃えて頂くとともに、今後はしっかりと納税意識を持って頂ける前提であれば真摯に対応させて頂きます。なお、粉飾・脱税の相談については承ることができかねますのでご了承ください。 ・土日・早朝・深夜の対応も事前にご相談頂ければ対応可能です。 事業の特性上平日日中に対応が難しいお客様も多いですが、相談時間を平日日中のみとしている事務所がほとんどです。弊事務所においては事前にご相談頂ければ土日・早朝・深夜の対応もしておりますので遠慮なくご相談ください。 なお、9時半～23時位のお時間であれば特に事前にご相談頂かずにお電話頂いても問題ございません。 営業終了後（事務所不在の場合）でも会食中等を除き概ね電話対応は可能ですが、事務所作業等については原則翌営業日以降の対応となりますのでご了承ください。

機動的・柔軟な対応を心がけております。 アドバイス等についても一般論（建前）のみの回答にならないように経験等を踏まえてできるだけ実務ベースのでの回答を心がけております。

Q：他の事務所との違い特徴はありますか？ A：当所の強みは会計の専門家である公認会計士、税務の専門家である税理士、 人事労務の専門家である社労士、経営コンサルティングの専門家である中小企業診断士資格を代表自身が有しており、 中小企業経営者の皆様が直面する会計・税務・労務・経営の問題をワンストップでトータルサポートできる点にあります。 Q：税理士に顧問を依頼するのは初めてなのですが、どのようなことをしてもらえるのでしょうか？ A：税理士は、①税務の代理②税務書類の作成③税務相談を法律上独占業務としてご提供します。 つまり税務の申告や税務相談への対応、税務調査への立会などは、税理士のみが提供できるサービスとなります。 カンパニーナビでは、税務顧問として日々の税務相談対応や決算・申告書作成などに加え、月次の業績管理支援、や決算業績予測など、経営に関するサポートも併せて行わせていただきます。 Q：会社設立をしようと思っておりますが、サポートは受けれますか？ A：もちろんサポートいたします。カンパニーナビは税理士のみでなく社労士資格も保有しておりますので、 開業時の各種届出から、経理・労務体制の構築、会計・労務ソフトの導入まですべてお任せください。 クラウドを駆使して、お客様にご負担の少ない形での開業をサポートいたします。 また、自計化支援もきめ細かく行いますのでご安心ください。 金額についても創業時のお客様には、ご状況に合わせてリーズナブルな価格で対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

Q：質問はどの程度の頻度で答えてもらえますか？ A：カンパニーナビでは月に1回1時間程度の面談を保証させていただいています。 また、このほかにメール、Chatwork、Slack等による質問には随時迅速に回答いたしますので、 お客様の疑問が解消されないまま、モヤモヤした状態で残る事はありませんのでご安心ください。 Q：顧問契約をすると税務調査にも立ち会っていただけますか？ A：もちろん立ち合わせていただきます。 税務調査は、税務の専門知識のないお客様にとって非常に不安の多いイベントとなります。 この様な時こそ、税務の知識をしっかりと有した税理士の存在が必要不可欠です。 カンパニーナビはお客様に寄り添った対応を徹底いたしますので、安心してお任せください。 Q：節税対策は相談できますか？ A：もちろんご相談いただけます。 ただし、ネット等で流布している脱税まがいの過度な節税方法については基本的にご紹介いたしません。 法律や国税庁の通達等に基づいた節税対策や税制上の優遇措置をご案内いたしますので、 その点ご承知おきください。ビジネスの基本は節税よりも収益拡大です。無理な節税策に走るよりも、お客様の事業成功に資することができるよう、カンパニーナビでは予算策定サポートや業績管理サポート、経営管理体制構築サポートなど様々なサポートが可能ですので、是非ご相談ください。

この仕事の好きな点は、様々なお客様にお会いすることができ、お客様の課題やお悩みを解決するサポートができる点です。お客様お一人お一人の個性が違うように、抱えられている課題やお悩みも千差万別です。カンパニーナビではお一人お一人のお客様に対して真摯に向き合い、課題解決に向け全力でサポートすることを常に心がけております。

Q.節税をしたいので節税対策を教えてください。 A.お金を使わないと節税はできません。 また、10万円の物を買っても10万円の節税にはならないため、結果的にお金を残すにはきちんと利益を出したうえで納税することが一番手元に資金が残ります。 本当に必要な物を購入するのであればいいですが、果たしてその節税は本当に必要なものかよく考えてください。

主に30～50代の比較的若いお客様が多いです。 若い経営者の方は勢いで突き進んでしまいがちですが、実際に蓋を開けると思っていたより利益が出ていなかったり、その逆に思っていた以上に利益が出ていたりといったことがよくあります。 そこで弊所ではお客様がイメージした業績通りなのかどうか、業績のすり合わせを行っております。 そうすることで改善点などを経営者の頭の中に落とし込むことができ、やるべきことがクリアになります。 中には会社を立ち上げてわずか数年で年商が数億にもなったお客様もいらっしゃいます。

お客様に税務署の調査が入った際に、結果的に是認（税務署が問題なしと認めた）に導いたこと

お客様目線でお話しすることを心掛けており、難しい専門用語を並べるのではなく、なるべくわかりやすい言葉にしてお伝えしています。 また、「お客様に寄り添う親しみやすい税理士」を目指しており、こちらから一方的にお話しするのではなく、お客様からも話しやすいと思っていただけるような雰囲気を作ることを心掛けています。